【ワシントン＝竹内洋一】米海軍が米韓などへの威嚇を強める北朝鮮に対処するため、ミサイル防衛（ＭＤ）能力を持つイージス艦「フィッツジェラルド」を韓国南西沖に派遣したことが一日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。
　ＣＮＮテレビによると、米海軍は、弾道ミサイルを追尾できる高性能Ｘバンドレーダーの海上配備型（ＳＢＸ−１）も北朝鮮近海に移動させている。いずれの動きも北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だとみられる。
　北朝鮮の金正恩第一書記はミサイル部隊に米軍に対する「射撃待機状態」に入るよう指示している。カーニー米大統領報道官は一日の記者会見で北朝鮮の威嚇を「非常に深刻に受け止めている」と表明。同時に「北朝鮮軍に大規模な動員や部隊配置の動きは見られない」とも述べた。
　フィッツジェラルドは海軍横須賀基地（神奈川県）を本拠とし、迎撃ミサイルＳＭ３やミサイル探知・追尾能力を持つレーダーを搭載。北朝鮮が昨年十二月に長距離弾道ミサイルを発射した際も、洋上で警戒に当たった。
　また米国防総省のリトル報道官は、最新鋭Ｆ２２ステルス戦闘機が参加した米韓合同軍事訓練について「韓国だけでなく日本に対しても重要なシグナルだ」と述べ、日韓防衛に対する決意を強調した。

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焦点：中国が批判の矛先を北朝鮮に、米軍の動きは静観
2013年 04月 2日 13:00 JST
［北京　２日　ロイター］　北朝鮮の挑発行為がエスカレートする中、米国もＦ２２ステルス戦闘機を韓国での合同訓練に派遣するなど、けん制姿勢を見せているが、一連の米国の動きはこれまでのところ、北朝鮮の最大の支援国である中国にとって深刻な懸念となっていない。中国政府は、事態緊迫化の原因が北朝鮮側にあり、双方の対立も差し迫ったものではないと考えているようだ。

中国は、日本や韓国における米国の軍事プレゼンスを長く懸案しており、特に米国がアジアへ軸足をシフトして以来、米国やその同盟国に包囲され「封じ込まれる」という不安を抱えている。

米軍が米韓合同軍事訓練にステルス型のＢ２戦略爆撃機やＦ２２を投入したことについて、中国政府は冷静と自制を保つよう関係各国に求めたが、それ以外の反応は今のところ見られない。

また米国は先月、北朝鮮の挑発を受け、ミサイル防衛の強化を表明したが、その際も中国による批判は比較的控え目なものにとどまった。

上海大学の軍事専門家Ni Lexiong氏は、「米国の新たな動きはすべて、中国をにらんだものではない。中国にとって脅威となる可能性はない」と指摘。別の専門家も、米軍の韓国駐留は北朝鮮を抑止するために必要だと中国政府がとらえているため、批判は少ないと語る。

北朝鮮の挑発行為に対し、中国のウェブサイトでは、金正恩第１書記への批判が目立つ。中には正恩氏を「太っちょの３世」と表現する痛烈な批判もあり、中国版ツイッター「新浪微博」には、「デブのキム、お前がゲームをしている間に国民は飢え死にしている」と書き込まれた。

しかし、中国での過度な北朝鮮批判が、停職処分につながったケースもある。朝鮮日報は１日、英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「中国は北朝鮮を切り捨てるべきだ」と主張した学習時報の副編集長が停職処分を受けたと報じた。

＜クールダウン＞

一方、ロシアも北朝鮮問題に関しては、米国との敵対関係を表に出さないようにしているようだ。

ロシア政府は、朝鮮半島における軍事活動の拡大は悪循環を生むと警告するが、外務省高官は先月３０日、ロシア通信（ＲＩＡ）に「少なくとも現段階では、米国政府の発言は抑制されている。米国側の姿勢に冷静さも感じられる」と発言した。

中国のタブロイド紙グローバル・タイムズが先週末に実施したオンライン調査では、８割以上が朝鮮半島の現状は深刻なものではないと回答した。

北京大学のJia Qingguo教授は、「北朝鮮が今回のように激しい言葉を使ったのは初めてではない。彼らはおそらくゲームをしているのだろう。金正恩氏の性格や若さにも関係している」と分析。その上で「私は武器を使う事態に発展するとは思えない。その可能性は非常に小さい」と述べた。

強硬派の論客として知られる中国人民解放軍の羅援少将も先週、ブログで戦争の見込みは薄いとし、「米韓合同の軍事演習が終わり、金日成主席の誕生日の記念行事が近付けば、情勢は徐々にクールダウンしていくだろう」との見方を示した。

とはいえ、中国では米国への批判もいくつか出ている。軍事専門家のLi Jie氏は、中国共産党の機関紙「人民日報」に対し「最大の戦略目標は中国を封じ込め、発展を遅らせること。米国が最も懸念していることは、中国のさらなる経済的・軍事的発展だからだ」と強調した。

ただ、同氏の指摘は人民解放軍幹部の一致した見解とはみられていない。

同軍が朝鮮半島情勢に関する声明を出すことはなく、最近話題に上っていることは、綱紀粛正の一環として、軍用車のナンバープレートの使用を制限する取り組みに注力していることぐらいだ。

国営の中国新聞社は「中国国民は太極拳を心得ており、孫子の兵法を熟知している。そのため、軍も知らせる必要がないことは公表しないのだ」と、朝鮮半島情勢についての解説記事を掲載した。

（原文執筆：Ben Blanchard記者、翻訳：野村宏之、編集：橋本俊樹）

　北朝鮮はなぜ自国が全面反撃を受けて壊滅しかねない危険を冒してまで、これほどの好戦的な言動を続けるのか。実際の軍事衝突や戦争の可能性はどの程度まであるのか。米国側の専門家たちの分析を紹介しよう。

　その分析の中では、北朝鮮による日本へのミサイル攻撃がかなり順位の高いシナリオとして挙げられている点に、切迫した懸念を感じさせられた。

韓国、米国との全面戦争に突入する危険性も

　米国のCIA（中央情報局）の元専門官集団が中心になって組織した国際安全保障の民間調査機関「リグネット」は、北朝鮮の脅威についての調査報告をこのほど発表した。この報告は北朝鮮の2月の核開発実験の後から3月終わりまでの戦争を辞さないような好戦的な言動について、北朝鮮が過去にも似たような好戦的な態度を見せてはきたが、「米国の情報機関や軍の専門家たちは、今回は朝鮮半島での実際の軍事衝突の可能性がこれまでになく高くなったと見ている」と述べている。

　同報告は北朝鮮自身も、もし全面戦争になった場合、自国が確実に破壊され、敗北することは認識しているが、一部の限定的な軍事攻撃で大きな成果を得られる可能性をもなお信じている、という分析をも示した。その種の一部の限定的な軍事攻撃が韓国や米国の側の大規模な反撃で全面戦争にエスカレートする危険はこの数十年でもかつてなく高まった、ともいう。

　しかし北朝鮮はなぜこんな危険な言動を取るのか。リグネットの調査報告は以下のような趣旨の理由を指摘する。

　「第1に、北朝鮮の新最高指導者の金正恩第一書記が軍部の忠誠と信頼を強めるために、『先軍』政策（編集部注：すべてにおいて軍事を優先させる政策）を過激化させていることが考えられる。北朝鮮の政権は普通の共産主義政権と異なり、個人崇拝のカルト的な要素が強いため、軍部の絶対服従が不可欠となる。そのために軍部の最強硬派の求める路線を推進する構えを取っていると見られる。

　第2には、北朝鮮は対外的に経済的利益を増やそうとして軍事強硬路線を取っている可能性がある。1つには、北朝鮮が輸出できるごく少数の生産物というのは兵器や軍事技術だけであり、核やミサイルの開発促進はその目的に合う。イランやシリアという無法国家への軍事技術や兵器の輸出は、軍事強硬路線により質量ともに拡大できるという計算が窺える。さらには、好戦的な軍事恫喝により威圧を受けた相手から経済援助をとりつけるという実績を北朝鮮は古くから重ねてきた」

　では北朝鮮はこの好戦的な言辞から具体的にどのような軍事行動を取るに至るのか。リグネットの報告は次のような趣旨の見通しを述べる。

　「北朝鮮はまず韓国の艦艇に攻撃をかける可能性が高い。同時に前回の延坪島への砲撃のような地上への限定的な攻撃をかけ、韓国側からの反撃による、より規模の大きい軍事衝突をも覚悟している気配がある。北朝鮮は韓国や米国との全面戦争は望まない。とはいえ、局地の軍事衝突で敵に最大限の被害を与えて、できるだけ早く交渉に持ち込むことを狙うだろう。その交渉で米国、韓国から経済的な援助や外交的、政治的な譲歩を最大限、獲得しようとする」

日本が反撃すると韓国が反発？

　しかし日本にとって注目せざるを得ないのはリグネット報告書の以下の骨子の記述だった。

　「北朝鮮が局地的な攻撃を加え、韓国側が反撃に出た際、北朝鮮の巧妙なエスカレート作戦は日本を巻き込むことだろう。日本の都市に通常弾頭の弾頭ミサイルを撃ち込むか、あるいは日本の港に爆弾搭載の船舶を突入させるという方法が考えられる。

　北朝鮮の国営通信はすでに『朝鮮半島で戦争が起きて、もし日本が自国には関係がないと思ったならば、それは致命的なミスだ』と伝えた。日本へ攻撃をかけ、日本の自衛隊がもし反撃してきた場合は、年来の日韓の対立から韓国が日本に反発するだろう。その動きは北朝鮮を利することになる」

　北朝鮮は日本の動きへの韓国の反発というところまで読んで、日本への軍事攻撃をも考えている、というのである。

　日本としては、万が一にも北朝鮮の軍事攻撃を受けた場合、どう対応すべきか。

　北朝鮮は現実に日本領土に届く通常弾頭装備の弾道ミサイルは数百基の単位で保有し、配備している。そのミサイルの危機に備える方法は、まずミサイル防衛網の構築を急ぐこと、となるのだろう。しかし現状では十分な防衛システムなど存在しないことはあまりに明白である。

　日本の主要都市が北朝鮮の弾道ミサイルに直撃された場合はどうだろうか。普通ならば、この攻撃は戦争の開始となる。いくら自国の防衛を自縄自縛にしている日本でも、自国領土に外国のミサイルが撃ちこまれ、日本国民多数が死傷すれば、戦争を挑まれたことになる。ミサイルを発射した北朝鮮に対して反撃を加えるのは、わが自衛隊の当然の責務だろう。

　だが自衛隊はそんな有事にきちんと反撃ができる体制になっているのだろうか。北朝鮮と韓国や米国との緊張関係の高まりは、日本の国のあり方、特に日本の自国の防衛の方法について新たな課題を突きつけてくるのである。

「MAD」な世界の限界を試す北朝鮮
2013年04月03日（Wed） Financial Times
（2013年4月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

北朝鮮はMADの概念が当てはまらない可能性がある〔AFPBB News〕

　相互確証破壊（MAD）という概念のポイントは、どちらの側も正気でなければならないというところにある。核兵器の時代が始まって以来、世界の平和はこの考え方で維持されてきた。

　合理的な政治指導者なら、何のかんのと言っても自国民を何百万人も死に至らしめる恐れのある行動は取らないという計算通りに、世界はキューバ・ミサイル危機やベルリンの壁崩壊といった危うい場面を何度かくぐり抜けてきた。

　核武装をした北朝鮮を巡る今回の危機で最も不安なのは、この国の政権が希有な例外の1つで、通常の核抑止の論理が通用しない相手であるかもしれないことである。

　どこかの政治指導者が普通なら考えられないことを考える覚悟なのかもしれない、と思わせる場面は冷戦期にも時折見られた。毛沢東は1950年代後半にモスクワを訪れた際、核戦争はそれほど悪いものではないかもしれないと発言した。

　居合わせた旧ソビエト連邦の、百戦錬磨で少々のことでは驚かないはずの元スターリン主義者たちでさえこれには目を丸くしたが、毛沢東はこう続けたという。「仮に最悪の事態に至って人類の半分が死ぬことになっても、半分は残る。帝国主義は破壊されるだろうし、そうすれば世界全体が社会主義になる」

核兵器を振りかざし、世界を脅す全体主義の悪夢

　北朝鮮は多くの点で、毛沢東時代の中国の最も悪い側面を再現している。外の世界からの孤立、強制労働収容所、個人崇拝、そして国内で大規模な飢餓が発生することも容認してしまう姿勢がその主なところだ。

　同胞が何百万人も死ぬことは受け入れられないという認識が核抑止の拠り所であることを考えると、最後に挙げた側面には特に背筋が凍る思いがする。

　西側世界には、北朝鮮をちょっとしたジョークとして扱う残念な傾向がまだ見受けられる。インターネットには、北朝鮮の若き指導者・金正恩（キム・ジョンウン）のずんぐりとした姿を画像編集ソフトで加工した「滑稽な」写真があふれている。

　だが実際のところ、平壌（平壌）の政権は面白がって見ていられる代物ではない。この体制は既に何百万人もの人生を台無しにし、今では外の世界を核兵器で大っぴらに脅かしている全体主義の悪夢なのだ。

　北朝鮮は実のところ何を考えているのか？　これを推測することは、難しいが非常に重要な作業である。この国のリーダーについては、外の世界のことを意外に理解しているかもしれないとうかがわせる場面が時折見られる。

　筆者は以前、現在の指導者の父親である金正日（キム・ジョンイル）とたびたび交渉していたという中国のとある上級外交官に、北朝鮮のあの独裁者は西側について知識を持っているのかと尋ねたことがある。返ってきた答えは「もちろん」だった。「彼は一晩中インターネットを見ているよ」と教えてくれた。

強硬な態度を貫く米韓政府

　またその息子については、外の世界にもっと門戸を開くのではないかという期待がいくらかあった。スイスの学校を卒業したという経験が何らかの影響をもたらしているに違いない、との見立てだ。

北朝鮮政府の公式ウェブサイトに公開された、韓国侵攻作戦を描いた「3日間の短期戦争」と題された約4分間の動画の一場面〔AFPBB News〕

　しかしながら金正恩は今日、核兵器で人目を引こうという北朝鮮の姿勢を新たな、そしてさらに危険なレベルに引き上げている。この国の政府は先日、韓国と戦争状態に入ったと発表し、米国への核攻撃にも言及した。

　米国と韓国はこれを受け、MADの従来型の教えに則った対策を取っている。

　まず米国は、核兵器を搭載できる爆撃機の試験飛行を韓国上空で行った。「ひるむな。弱さを見せるな。敵はいずれ退却する。核戦争で壊滅する危険を冒すことはない」という、核抑止論の専門家がしそうなアドバイスに沿った対応だ。

　また韓国政府も、挑発を受けたら多方面への政治的な影響を考慮することなく迅速な軍事的対応を取ると述べている。

核抑止の論理が通じない政権が存在するとしたら・・・

　危険なのは、これらの方針では、敵方が物事を合理的に考えると想定されていることだ。実際、かつて特使として北朝鮮との交渉に臨んだクリス・ヒル氏など、米国にいる北朝鮮の専門家たちは、あの国には米国と一戦交えるつもりはないと主張し続けている。

　彼らによれば、本当に危険なのは平壌の経験の浅いリーダーが何かの間違いで図らずも戦いを始めてしまうことだという。そしてその場合でも、戦闘は長続きせず、核兵器の投入にはほど遠い段階で終わる可能性が高い、と彼らは想定している。

　恐らくその通りなのだろう。だが困ったことに、本当にそうだという確信は持てない。もし通常の核抑止の論理が通用しない政権がこの世界のどこかにあるとしたら、それは北朝鮮であるからだ。

　ということは、米国と韓国が現在取っている姿勢――「核を使った恐喝」には屈しない、ひるまず立ち向かうという方針に基づいた姿勢――は、少し弱める必要があるかもしれない。今の段階で最も重要なのは、目前の状況の鎮静化に専念することだ。だとすれば、必要なのは米国と韓国の軍事演習を増やすことではなく、むしろ減らすことなのかもしれない。

　長期的な話をするなら、朝鮮半島に平和をもたらすものとして最も期待できるのは、北朝鮮内部の変化であるに違いない。

水面下で変わりつつある北朝鮮

　なぜなら、北朝鮮は水面下で変わりつつあるからだ。外の世界との貿易は10年前に比べれば格段に増えている。2005年からは北朝鮮側に設けられた工業団地を韓国と合同で運営しており、進出した韓国企業の工場で北朝鮮の労働者が5万人以上働いている。

　国境を接する中国との小規模な交易も盛んに行われている。外の世界から商品やニュースが入り込んでくるにつれ、個人が資産を保有したり自由に行動したりできる場面も少し拡大されている。

　中国は現在、北朝鮮と貿易や対話を進める必要性を強調している。西側世界ではこれを下手な言い逃れだと見なすことが多いが、上記のような経済面の変化を考えると、実はそれ以上のものかもしれない。

　もし核兵器を使わないように北朝鮮の指導部を説得できれば、そして外の世界と商業の面でかかわりを持つよう促すことができれば、平和的な変化が訪れる見通しは大幅に強まることになるだろう。

By Gideon Rachman

By ALASTAIR GALE

Associated Press
金正恩第1書記（中央）

　【ソウル】北朝鮮は2日、核兵器開発計画と電力供給を目的に、寧辺にある原子炉を再稼動すると発表した。戦争をほのめかす平壌による最近の攻撃姿勢が強まり、緊張がさらに高まりそうだ。

　この原子炉は、平壌の北90キロにあり、2007年に燃料支援の見返りに閉鎖された。北朝鮮は10年には寧辺のウラン濃縮施設を公開した。

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　北朝鮮は国営メディアを通じて声明文を発表し、寧辺の全ての施設の再稼動は「遅れることなく実行に移される」と述べた

　北朝鮮は、核開発計画が今では交渉の余地のない問題であり、米国の脅威を防ぐためにも必要だと主張してきた。北朝鮮は2月12日、核実験を強行し、朝鮮半島の緊張を高めた。戦時を思わせるような平壌の挑発は今も続いている。

　北朝鮮は、エネルギー施設のインフラが乏しく、しばしば電力不足に見舞われている。

2013年 4月 02日 20:14 JST
イラン、6月の大統領選を前に核開発を抑制　
By JAY SOLOMON

【ワシントン】イランの最高指導者ハメネイ師は現時点では、同国の核開発をイスラエルの要求の限度内にとどめる判断をしているようだ。米欧とイスラエルの当局者が明らかにした。イランは大統領選が行われる今年、国際的な批判をかわす狙いがあるとこれらの当局者はみている。

これらの当局者によると、イランの大統領選は6月に予定されており、ハメネイ師は2009年の大統領選後に国内で広がった混乱を繰り返すことなく、アフマディネジャド現大統領よりも自分の立場に沿った人物の大統領就任を切望している。

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Associated Press
イランの最高指導者ハメネイ師

米欧の当局者はハメネイ師が自らの政治的立場を固めるために核問題をめぐってイスラエルと米国に挑戦を突き付ける可能性があると懸念していた。しかし、イラン政府と国際社会の間の緊張を高めることになりかねない議題を推し進める代わりに、現在のところはその反対の状況となっているようだとこれらの当局者は述べた。

ハメネイ師のやり方で、オバマ米政権と同盟国はさじ加減の難しい戦略的立場に立たされており、イランの核開発に対する反応が抑制される可能性がある。米欧とイスラエルの当局者は2013年をイランの核兵器プログラムの「重大な」年と位置付け、これは軍事力行使の可能性をほのめかすものとみられてきた。

　米国は北朝鮮の核開発による脅威にも直面し、米政府と北朝鮮政府は軍事的脅威を高めてきた。北朝鮮は2月に3回目となる核兵器実験を決行した。

　イランの核開発抑制を目指す国際社会による交渉は5日にカザフスタンで再開され、国連安保理の5常任理事国にドイツを加えた各国が協議に参加する。複数の米当局者によると、6月の大統領選が終わるまで、この交渉がイラン政府との最後の外交的交渉になる公算が大きい。

国際的な圧力をかわす目的で、イランの核開発関連の当局者は濃度20％の濃縮ウランの備蓄量を250キログラム未満に抑えている。専門家は、イランが原子爆弾1つを製造するためには250キログラムが必要だと考えている。また、これは、イスラエルのネタニヤフ首相が昨年9月に国連で、必要であれば軍事攻撃を通してでも世界がイランによる蓄積を防ぐべきと指摘した量に相当する。

　国際原子力機関（IAEA）は昨年12月下旬に、濃度20％の濃縮ウラン232キログラムをイラン政府が既に保有しているが、そのうちの約100キロは同国の研究用原子炉に動力を供給するための燃料板に転換されていると指摘した。米欧の当局者は、こうした種類の核分裂性物質は兵器開発に使用するのが難しいと指摘した。

　イランを担当する米当局者の1人は「IAEAの最新報告書に基づくと、イランは濃度20％の濃縮ウランの多くを酸化物に転換することによって、こうした濃縮ウランの備蓄量を制限しているようだ」と述べた。その上で、「しかし、こうした状況は今すぐにでも変わる可能性がある」と話した。

米国とイスラエルの当局者は、イランの動きは心変わりではなく、先送りを意味し、他の行動は兵器級の核燃料を作り出せる速度を加速させていると確信している。IAEAの報告によると、イランはイスラム教徒の聖都コムの地下軍事施設に数千の新遠心分離機を設置している。フォルドウと呼ばれる現場は要塞（ようさい）化されたくぼ地にあり、米国やイスラエルの軍事攻撃を受けにくいとみられている。

　イランはまた、ウランの濃縮ペースが3倍とみられる新鋭の遠心分離機を増やし続けている。米国とイスラエルの当局者は、ハメネイ師が今年後半にイスラエルの設定基準を台無しにすると決めた場合には、イランは原子爆弾に必要な兵器級の核燃料を生産するために一段と迅速に動くとの見方を示した。

　イスラエルのマイケル・オレン駐米大使はインタビューで、「イランは越えてはならない一線として250キログラムを容認することで説得力のある説明を展開しているが、それは非常に賢いやり方だ」と述べた。その上で、イランの動きでは、「数週間のうちにひそかに一線を越えることが可能だ」と続けた。

イランはこれまで原子爆弾の所有を目指していることを何度も否定し、民生目的の原子力発電計画を開発しているにすぎないと説明してきている。

　米当局者は、ハメネイ師が6月の大統領選に執着していることが一因で、カザフスタンでの交渉で大きな進展があるとは考えていない。イランの当局者によると、ハメネイ師は同国の外交と核開発について最終的な決定権を有している。ハメネイ師の個人的な代理人であるサイード・ジャリリ最高安全保障委員会事務局長氏がカザフスタンでイランの核交渉の責任者を務める。

　ハメネイ師は当初、野党が不正捜査を主張した09年の大統領選期間中も含め、アフマディネジャド大統領を支持していた。しかし、ハメネイ師は同大統領について懸念を強めているとみられている。同大統領の2期目かつ最後の任期は終了に向かっている。同大統領は同国の政治エリートの多くに挑戦をしかけ、大衆受けの開発プロジェクトに多額の予算を浪費することで同国の経済不振を助長させた。

　アフマディネジャド大統領は核開発を断固として擁護してきたが、一方で、米欧の当局者によると、交渉に積極姿勢も示してきた。09年にはイラン政府は濃縮ウランの大半を第3国に移すことで国際社会と暫定合意に達した。大統領が支援する外交政策の一環とみられた。しかし、当局者によると、ハメネイ師が反対の判断を下した後、この合意は決裂した。これはアフマディネジャド大統領の力が限られていることを示した。

　複数の政治アナリストは、ハメネイ師がアフマディネジャド氏に代わるもっと順応性の高い人物を後継の大統領に欲しているとみている。例えば、ジャリリ氏の可能性もあるだろう。

　　４月２日（ブルームバーグ）：北朝鮮が2007年の６カ国協議後に稼働を停止した寧辺の核施設を全て再稼働させる方針を表明したことについて、ケリー米国務長官は２日、北朝鮮が実行すれば「深刻な措置」となるとの認識を示した。
ケリー長官はワシントンで韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談した後、米国は自国と同盟国の防衛にコミットしていると説明し、北朝鮮による「理不尽または無謀な挑発に影響されることはない」と述べた。同長官はまた「寧辺の核施設を再稼働させれば、北朝鮮は国際義務に直接違反することになる」と指摘した。
北朝鮮が２日明らかにした稼働再開の方針は、金正恩第１書記が国際社会の非難を無視して核兵器開発プログラムの拡大に専心していることを示す新たな兆候だ。
ケリー長官は今月、就任後初のアジア訪問で中国と韓国、日本を訪れるが、北朝鮮問題はその際の最も重要な議題となる。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が同国原子力総局の報道官を引用して報じたところによれば、ウラン濃縮工場や５メガワット級の黒鉛減速炉などの稼働が再開される。北朝鮮指導部は経済と核の開発という２つの目標を追求する方針だ。
黒鉛減速炉から取り出した使用済み燃料棒を再処理すればプルトニウムを抽出できる。
米ホワイトハウスのカーニー報道官は２日にワシントンで、再稼働の表明は「北朝鮮が約束と矛盾した行動を取るパターン、国際的な義務に違反するパターンを再び繰り返したことを示す」と述べた。
原題：North Korean Reactor Restart Would Be Serious Step, KerrySays（抜粋）　
更新日時: 2013/04/03 09:03 JST

　
米軍が2隻目のイージス艦を配備、朝鮮半島沖のミサイル防衛強化
2013年 04月 3日 07:41 JST 　
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［ワシントン　２日　ロイター］　米国防総省は２日、朝鮮半島周辺のミサイル防衛を強化するため、イージス駆逐艦「ディケーター」を朝鮮半島沖に配備したと発表した。同海域のイージス艦配備は「ジョン・Ｓ・マケイン」に続き２隻目。

同省のジョージ・リトル報道官は、両艦が目的地に移動したとした上で、「（２隻の駆逐艦は）米国の同盟国や米国領土に対するミサイルによる威嚇に対応する準備を整える」と強調した。

一方、同報道官は、ミサイルを追尾できる海上配備型の高性能Ｘバンドレーダーを近海に配備したとの報道は否定。「現在朝鮮半島で起きていることとレーダーを結びつけるのは間違いだ」と述べた。
　

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米、ミサイル駆逐艦を朝鮮半島に配備―韓国は迅速な対応を強調

By JULIAN E. BARNES IN WASHINGTON AND IN-SOO NAM AND KWANWOO JUN IN SEOUL

Associated Press/Yonhap
対北朝鮮の演習で浮き橋を渡る韓国軍の戦車

　米国防総省当局者は1日、北朝鮮のミサイル攻撃への脅威に対抗するため米軍が朝鮮半島南西水域に弾道ミサイル搭載が可能なミサイル駆逐艦「マケイン」を配備したことを明らかにした。

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　フィリピンから「ディケーター」も同水域に向かっているが、マケインは現在のところ北朝鮮のミサイル発射を監視している唯一のミサイル防衛対応艦だ。

　一方、韓国の朴槿恵大統領は同日、「北朝鮮から挑発があった場合には、政治的考慮をせずに緒戦で迅速かつ強力に対応しなければならない」と述べ、強力な報復を行うと警告した。韓国政府はまた､ミサイル防衛システム構築計画を前倒しする方針を明らかにした。この日は期限を明らかにしなかったが、以前は2015年末までに配備するとしていた。　

How far did B-2 stealth bombers travel for a "practice run" in South Korea? Why is North Korea threatening missile strikes against U.S. cities like Austin, Texas? WSJ's Jason Bellini has the Short Answer.

　北朝鮮の好戦的なレトリックが強まるのに呼応して、韓国側の反発も激しさを増しており、北朝鮮からささいなものであっても挑発があれば、大規模な紛争を誘発し、米国をはじめ周辺国が巻き込まれる恐れが出てきている。

　カーニー米大統領報道官は、米軍の最近の動きは韓国に一方的な行動をとらせることになる圧力を緩和するためのものだと説明。さらに、北朝鮮軍が大規模な移動を開始した証拠はないと指摘、北朝鮮の最近のレトリックは目新しいものではなく、これまでにもあったことだと強調した。同報道官は、「米国の対応は東アジア地域の米国の同盟国を安心させるととともに、一方的行動は必要ないことを明確にするためのものだ」と述べた。　

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Associated Press
北朝鮮との国境付近で演習する韓国海兵隊

　米軍は、韓国軍との合同軍事演習の一環として、B2ステルス爆撃機とB52爆撃機を韓国に派遣し、先週末にはF22戦闘機を韓国・烏山基地に配備した。北朝鮮の国営メディアは1日、合同軍事演習を批判し、北朝鮮を核の脅威にさらすものであり、米国は重大な結果を招来するだろうと警告した。

　韓国政府は、2010年の北朝鮮からの2度にわたる韓国への攻撃（韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件）に際して対応が不十分だったとの批判が国内で高まったことを意識して、ここ数週間北朝鮮の脅威への対応レベルを引き上げている。戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ氏（朝鮮問題専門家）は、朴大統領の発言について、「優柔不断とみられないようにしたものだ」と分析する。

　一方、北朝鮮は1日、国会に当たる最高人民会議を開催し、核兵器開発やさらなるロケット発射の方針を再確認するとともに、経済改革派の元首相の朴奉珠氏を首相に選任した。アナリストらは、朴首相が経済政策でどのような役割を担い、どの程度の影響力を持つのか予想するのは時期尚早だと慎重な見方をしている。

　同首相は2007年に時給制度の導入などの経済改革を支持したことで首相を解任されたとみられている。金第1書記のおばの金敬姫氏とおじの張成沢氏に近く、この数年、再び力を取り戻しつつあるとみられていた。