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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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人気を博するケナン研究にＧゼロ論。懐勘定に敏感なニューヨークで
「身の丈大国」への生まれ変わりを容認する動きが広がっているのは確実だ。
2013年3月8日 金曜日
◆米歳出の強制削減とは カットの半分は国防費
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0100C_R00C13A3EA2000/
▼米歳出の強制削減 米国の財政再建を進めるため、連邦政府の歳出を自動的にカットする措置。英語では差し押さえを意味する「sequestration」という。当初は2013年１月から発動される予定だったが、「財政の崖」問題の与野党合意で発動が３月１日に先送りされていた。オバマ大統領は発動の凍結を議会に求めているが、与野党の調整は進んでいない。
原則、会計年度（10月〜翌年９月）ごとに1100億ドル（約10兆2000億円）の歳出が強制的に減らされ、約10年間で１兆2000億ドルが削減される。削減額のほぼ半分は国防費。もともとは議会が財政赤字の削減策を策定できない場合の保険として導入されたが、与野党間の議論が進展せずに発動の期限を迎えた。
議会予算局は強制削減が発動されると、約75万人の雇用が失われる恐れがあるとしている。国防総省は発動時には約80万人の職員を一時的に帰休させるほか、海軍活動も縮小すると発表。このほか、職員の不足から航空管制塔の稼働が停止されたり、税関手続きが滞ったりする可能性もある。
◆米国で流行する「Ｇゼロ」 “身の丈大国”転換に容認論 ２月２０日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000504-san-n_ame
「彼は国際連盟のような多極主義体制を志向していたのですよ」
ニューヨークを訪れた、ジョン・ガディス米エール大教授が意外な歴史的事実を教えてくれた。「彼」とは、冷戦時代に活躍した米国人外交官、ジョージ・ケナン。２００５年に亡くなったケナンとガディス教授は長年の知己である。
ケナンといえば１９４７年、米外交雑誌フォーリン・アフェアーズに「Ｘ」というペンネームで旧ソ連の「封じ込め政策」を説き、当時のハリー・トルーマン米大統領が掲げた共産主義包囲網「トルーマン・ドクトリン」の思想的な礎を築いた。その後、ケナンはペルソナ・ノングラータ（歓迎されざる人物）として旧ソ連から外交官待遇を拒否されている。
ケナンの日記まで読み込んだガディス教授によると、米国民が抱いているケナンの対外硬派イメージは実は間違いなのだそうだ。「ケナンは８０年代にかけての軍拡競争を目の当たりにして、米国の超大国主義が逆に米国と世界にとって危険であると考えていたのです」
ガディス教授はケナンの伝記を出版し、ピュリツァー賞を昨年受賞したベストセラー作家でもある。ケナンの愛人問題（伝記ではつまびらかにしていない）までも知るガディス教授が明らかにした「協調主義者としてのケナンの素顔」は米国の外交史研究家に衝撃を与えた。
ニューヨークではこのところ、米国の世界的な立ち位置を問い直す会合が人気を博している。講演者はいずれも、新興国の台頭を理由に米国の大国としての地位低下に拍車がかかり、中国、インド、欧州連合（ＥＵ）といった新しいパワーとの折り合い地点を見つけ、米国のエゴを自重すべきである−−と説く。
「２１世紀の賢明な統治・東西の中間を模索する」（バーグルエン研究所のニコラス・バーグルエン会長）
「米国経済は再び世界のエンジンになれるのか」（シカゴ大学のマルビン・ゾニス教授）
「偉大なる収斂（しゅうれん）・アジアと西側と世界の論理」（シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のキショール・マブバニ院長）
金融危機前なら「片腹痛い」とばかりにニューヨークの観衆は講演者に批判を浴びせただろうが、最近の会合では多国間協調や選択的な介入主義を支持する声が多く聞かれる。
米国経済の世界シェアはケナンの時代から１５ポイントほど低下し、もはや２割程度にすぎない。
米国の財政難を受けて、ニューヨークっ子は（３月に施行の可能性がある）国防費の自動強制削減についても容認している。
最近の米国で流行している造語が、大国なき新しい世界秩序を意味する「Ｇゼロ」だ。言い出したのは米コンサルティング会社ユーラシアグループを率いるイアン・ブレマー氏。
政治学者のフランシス・フクヤマ氏やノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏もＧゼロ論を唱え、新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議など新しい枠組みを評価する。
人気を博するケナン研究にＧゼロ論。景気回復が本調子でない米国の「リーダー疲れ」なのか、「成熟化」なのか−はまだ判別しがたいが、懐勘定に敏感なニューヨークで「身の丈大国」への生まれ変わりを容認する動きが広がっているのは確実だ。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）
（私のコメント）
「株式日記」では、アメリカは財政の壁によって大幅な国防予算がカットされ、海外の軍事基地の大幅な削減や縮小せざるを得なくなり、防衛ラインも大幅に後退せざるを得なくなるだろうと書いてきました。それがいよいよ現実化してきたわけですが、アメリカ海軍も空軍も活動が大幅に縮小されて、兵士のリストラが相次ぐようになるだろう。
米国人外交官、ジョージ・ケナンは８０年代から産経新聞の記事によれば、「ケナンは８０年代にかけての軍拡競争を目の当たりにして、米国の超大国主義が逆に米国と世界にとって危険であると考えていたのです」と言う事ですが、ソ連崩壊によってアメリカは一極覇権主義となり、過大な重荷を背負う事になった。
アメリカはベトナム戦争の敗戦によって一時はおとなしくなっていたのですが、ソ連の崩壊によって気が大きくなってしまって湾岸戦争やイラク戦争など、中東の石油を独占しようと考えるようになった。まさに中東の油田地帯は宝の山であり、アメリカは石油を支配する事で経済と軍事の覇権を握ろうと考えた。アメリカ国内の油田が枯渇しつつあったからですが、それには膨大な軍事予算を毎年支出しなければならない。
しかしアメリカ経済は、金融立国政策が上手く行かずリーマンショックでアメリカの金融機関は致命的なダメージを負ってしまった。それまでは金融で稼いで国家財政を賄う予定だったのでしょうが、金融立国政策は所詮はバクチ経済であり、絶大な軍事力を背景にしたアメリカの金融帝国主義は破綻した。オバマ大統領は製造業をアメリカ国内に呼び戻そうとしていますが、アメリカのグローバル企業は世界に工場を展開している。
グローバル市場経済は、アメリカの軍事力が世界の通商を確保する事が前提ですが、アメリカ海軍や空軍が海上交通路や航空路を押さえていなければグローバル企業は世界展開できない。アメリカの軍事力が縮小されて海上輸送路の海賊が横行して航行の安全が脅かされれば、通商に障害が出てくる。日本も中東からのシーレーンを利用して石油の大部分を輸入していますが、中国などの海軍力が進出してくれば障害が出てくる。
中国は南シナ海を内海化して自由な外国船舶の航行が制約される恐れが出てきますが、そうなればアジアに進出した日本の工場も操業は難しくなる。経済評論家などはグローバル経済は当然な時代の流れといっていますが、絶対的なアメリカの海軍力が自由な公海上の通商路を確保して来た。そのアメリカ海軍が機能を縮小すれば中国海軍が海上交通の支配権を取る事になるかもしれない。
日本企業は円高によって猫も杓子も海外進出が当たり前と考えてきましたが、海上交通路や航空路が遮断されるリスクを考えていないのだろう。海上交通路など一隻の国籍不明の潜水艦によって遮断できるものであり、テロリストが対空ミサイルを持ったらどうなるか考えた事があるのだろうか。それを防いでいるのがアメリカの海軍や空軍ですが、予算がカットされればそれらに影響が出てくる。
「株式日記」では、このようなアメリカ軍の縮小を見越して、日本の自主防衛体制の強化や核武装を主張してきましたが、アメリカ軍の縮小の空白をどの国が埋めるのだろうか？ 現在の海上自衛隊は沿岸警備用の海軍であり、長期間にわたる外洋活動を前提とした装備になっていない。航空機も本土防衛用であり、シーレーンの防空を担う能力はない。
アメリカ海軍のように、原子力空母や原子力潜水艦など装備できればいいのですが金がかかりすぎる。最近のアメリカの国内世論は、「講演者はいずれも、新興国の台頭を理由に米国の大国としての地位低下に拍車がかかり、中国、インド、欧州連合（ＥＵ）といった新しいパワーとの折り合い地点を見つけ、米国のエゴを自重すべきである」と説いているそうですが、多極化にまっしぐらに突き進んでいる。
アメリカは北朝鮮の核開発やミサイル開発に対しても有効な手が打てず、イランの核開発にも軍事介入することは不可能だろう。このように中国や北朝鮮がやりたい放題なのに対して、８０年代からアメリカは日本に対して様々な制約を課して弱体化を図ってきた。ソ連の次は日本が敵だとばかりにＢＩＳ規制や時価会計などを押し付けて日本の政治家はそれに素直に従ってきて日本は弱体化してしまった。しかし欧米は金融危機ではＢＩＳ規制や時価会計など棚上げしている。日本の政治家はナイーブ過ぎて素直すぎる。
国家戦略家は、２０年先、３０年先の事まで考えて政策提言しなければなりませんが、日本にはアンドリュー・マーシャルのような長期的国家戦略家がいない。「株式日記」ではアメリカの衰退を見越した長期的国家戦略を提言してきましたが、自主防衛や核武装を主張しても変人奇人扱いされるだけで、極右の暴論扱いされて来た。しかし北朝鮮や中国の核武装や軍事大国化はアメリカでも抑えられなくなって来ている。
だから先日も書いたように、アメリカでも一部ではありますが日本の核武装を容認する意見が出てきた。アメリカのどうしたら中国を封じ込められるかが大きな課題になってきている。中国は経済的に豊かになれば洗練された民主国家になるといった「ナイーブな予測」がアメリカでは通用して来た。しかし最近では独裁化と軍事大国化が強化される一方になっている。このような状況で８０年代からの日本を弱体化がアメリカにとって利益になったのだろうか？
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