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恐るべき嫉妬と怨念 暴走中国 もう止まらない 中日開戦」「狙いは首都・東京」 習近平の中国は本気だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34968
2013年02月25日（月）週刊現代 ：現代ビジネス
■照準は日本に向けられた
「もし、日中が戦争状態となれば、中国は沖縄県の那覇や宮崎県の新田原といった航空自衛隊の各基地や、普天間、嘉手納をはじめとする在日米軍基地に弾道ミサイルを撃ち込んでくる恐れがあります。核の使用こそ考えられませんが、通常弾頭でも滑走路や管制塔を破壊すれば、戦闘機の発進が困難になるからです」(元海上自衛隊第4・第5航空群司令の川村純彦氏)
日本に中国のミサイルが降ってくる―。
そんな悪夢が現実にならないとは言えない。
昨年、日本政府が実施した尖閣諸島の国有化以降、日中の緊張状態は悪化の一途を辿っている。中国共産党幹部が語る。
「中国海軍は戦争をしたくて仕方がない。候補は南海で領有権を争っているベトナム、フィリピンか、東海で領有権を争っている日本だ。ベトナムは陸地で1150kmもの国境を接していて危険で、フィリピンは弱すぎる。まさに日本こそが格好の相手なのだ」
そんな中、最も危惧されるのは、中国の弾道ミサイル発射である。
現在、中国が保有するミサイルは、推定射程距離1万km以上で北米大陸を狙えるDF(東風)―31などの大陸間弾道ミサイル(ICBM)が60~70基。DF―21に代表される射程1800~2500kmの中距離弾道ミサイル(IRBM)が130~140基。さらに潜水艦から発射する弾道ミサイルSLBMが10基以上と見積もられる。
これらを管轄するのは「第2砲兵部隊」である。同部隊は陸・海・空軍から独立しており、中国共産党中央軍事委員会から直接、命令を受けて行動する。時の政権の意向が反映しやすい部隊と言えるだろう。
数ある弾道ミサイルのうち、日本への脅威となるのはIRBMだ。
冒頭に紹介した川村氏の指摘通り、弾道ミサイルは物理的な破壊力が大きいが、脅威はそれだけではない。心理戦にも使われると指摘するのは、元陸将補で拓殖大学名誉教授の茅原郁生氏だ。
「例えば、首都圏に近い銚子沖あたりにミサイル実験として落とされれば、これまで中国に強硬だった日本の世論が腰砕けになるでしょう。そうした日本国民への心理的な揺さぶりを狙ってミサイルを撃ってくることもありえます。
事実、中国は'96年、台湾に圧力をかけるため〝実験〟と称して4発のミサイルを撃ったことがあり、そのうちの1発は沖縄県・与那国島のわずか80km先に着弾しています」
銚子沖といえば、首都圏と目と鼻の先の距離である。
中国製弾道ミサイルの精度は近年、飛躍的に高まっているとされるが、発射状況によっては東京を直撃する恐れすらある。
にわかには信じ難いかもしれない。だが、軍のスポークスマン役を務める羅援少将は、テレビで東京空爆に言及した。前出の中国共産党幹部も続ける。
「昨年末から今年初めにかけて、習近平・中国共産党総書記は、中国人民解放軍に戦争準備の指令を出した。
自身の権力強化のために『汚職の撲滅』なども主張し始めた習近平は、内部統制の強化と同時に、対外戦争によって国民の結束を図るという究極の手段についても、除外はしないだろう。
中国の国家予算は3月に控えた全国人民代表大会で決定されるが、海軍は約5割増しを要求している。アメリカへの対抗策だが、その中には当然、〝日本対策〟も含まれる」
■腹の探り合い
今年1月、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」とヘリコプター「SH―60」が、中国海軍のフリゲート艦から、たて続けに「火器管制レーダー」の照射を受けた事実が判明したが、この事件は日中開戦に向けた「前哨戦」と言っていい。
レーダー照射の危険性を、前出の川村氏はこう指摘する。
「火器管制レーダーの照射は、いわば拳銃を相手に向けて撃鉄を起こした状態と同じで、ミサイルなどの火器を撃つ一歩手前という状況です。今回、海上自衛隊の艦船とヘリは日中中間線の日本側にいて、中国軍の艦船を監視していました。自衛隊の行動には何ら問題がないにもかかわらず、レーダー照射をするなど、国際ルールから見てありえない行為です」
当然、日本政府はこの中国の蛮行に抗議した。
だが中国政府は「承知していない」「確認に努める」、あげく「日本の捏造だ」と態度を二転三転し、事件そのものをうやむやにしようとしている。
「中国軍の目的は、攻撃態勢を示したときに海上自衛隊がどのような反応をするかを探ることです。自衛隊の交戦規定、すなわち『どの段階で戦闘を開始するのか』という機密がわかれば、もし戦闘を始めることになったとき、中国軍が優位に立てるからです。
すでに彼らは『自衛隊が即座に反撃することはない』と類推している。日本側の反撃が鈍く、確実に遅れるとわかれば、最初の一撃で自衛隊を壊滅できると判断するでしょう。
もちろん中国軍は、自衛隊の艦艇の通信を傍受していますから、レーダー照射時の自衛隊艦船のやりとりは、認識していたはずです」(軍事評論家・鍛冶俊樹氏)
日本は、まさに中国によって試されているのだ。
今回の「ゆうだち」「SH―60」のように、レーダー照射を受けた艦船やヘリコプターの内部では、どのような光景が繰り広げられるのだろうか。海上自衛隊の現役幹部が解説する。
「護衛艦やイージス艦などのCIC(コンバットインフォメーションセンター、戦闘指揮所)は操艦を司るブリッジ(艦橋)とは別の場所にありますが、ここでは即座に、隊員全員が着けているインカムを通じて警報が流れます。『エアー・ワーニング・レッド』、つまりミサイルや航空機による攻撃を示す警報です」
軍隊の規則では、ブルーが「安全」、イエローが「警戒」、そしてレッドが「戦闘」を意味する。
「レッドの発令は『いつでも攻撃される可能性がある』ということなので、CICでは敵側のレーダーの探知を開始します。
航空機の場合は、ヘルメット内部で同様に警報が鳴り響きます。航空機の場合は文字通り『ロックオン』ですから、パイロットは相当焦る。チャフ(細かい金属片などレーダーを攪乱する物体)、フレア(おとりの的)を出し、すぐ急旋回などの回避行動をとったのではないでしょうか」(同前)
■アメリカはどう動くか
実際にミサイルや砲弾の攻撃を受けた場合、イージス艦をはじめとする自衛艦ではCIWSという迎撃システムが作動する。これは発射された複数のミサイルのうち、進路が逸れそうなものを無視したうえで、直撃弾のみを20mm機関砲などで撃ち落とすシステムだ。
幸い、今回は迎撃にまでは至らなかったが、レーダー照射を検知した瞬間、「ゆうだち」や「SH―60」のクルーに、極度の緊張が走ったことは想像に難くない。
もしここで攻撃があれば、否応なく日中の戦端を開くことになる―。
尖閣諸島の北方、およそ180kmの海上で起きた今回の事件は、いまの日中関係が以前に比べてはるかに切迫していること、そして、「戦争」は考えていたよりも容易に起こりうるということを、日本国民に知らしめたといえる。
日本の堪忍袋の容量を測ろうとする中国に、いちいち応じていては、それこそ思う壺だろう。だが、このままでは中国側の挑発はさらにエスカレートする危険性を孕んでいる。
「今回照射を受けた護衛艦とヘリは、中国側も撃ってこないと踏んで、あえて逃げなかった可能性もあります。回避行動をとれば、中国は『自衛隊が逃げた』と喧伝したはずですから。
確証はありませんが、過去にも中国軍との緊張は起きていたのではないか。'01年の海南島事件では、中国軍の戦闘機が米軍の偵察機にしつこく近寄り、接触・墜落しました。こうした小競り合いは、日中間でも今後十分考えられます」(軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏)
一方、自衛隊も昨年以来、「不測の事態」に備え、万全の準備を進めていた。海自幹部が語る。
「今年の1月と2月に予定されていた護衛艦の一般公開や親善訪問などの予定は、ほとんどキャンセルになっています。対中国の警戒を強め、いつでも出航できるように準備を整えておかねばならなくなったのです」
事実、2月に神戸港に入港するはずだった海上自衛隊横須賀基地所属のイージス艦「きりしま」は、この予定を急遽キャンセルしている。「きりしま」かどうかは定かではないが、日本が所有する6隻のイージス艦のうち、いずれかが尖閣方面に派遣されているのは間違いないとみられる。
もはや両国とも臨戦態勢に入ったと言えるだろう。
振り返ってみれば 日中戦争の引き金となった'37年の盧溝橋事件は、一発の銃声から始まった。前出の川村氏は、同様の事態が起こりかねないと懸念する。
「中国海軍は陸軍出身者基礎を作っており、海軍についての基本常識や、国際ルールについての理解が足りず、指揮命令系統も十分確立されていない。
ですから、何らかの偶発的要因により、自衛隊が攻撃される恐れもある。その場合は正当防衛の範囲内で自衛権の行使ができるので、自衛隊は反撃します。そこで中国側がさらに攻撃してくれば、状況がエスカレートして局地戦にも発展しかねない」
ここで気になるのは、日中の局地戦が勃発した場合のアメリカの対応である。
海自幹部はこんな懸念を抱いている。
「確かにこれまでは、日中が衝突すれば、米軍の介入は当然と考えていました。しかし、事情が変わった。核実験の強行により、米国は戦争も含めた北朝鮮への対応を最優先させる。そういう状況にあって、米国としては北朝鮮のみならず中国とも事を構えるのは避けたいでしょう。もし日中が武力衝突しても、米国は軍を投入せず、あくまで両国の〝仲介役〟として話し合いを促す程度かもしれない」
■たった一発のミサイルで
米国が介入をためらう理由はまだある。ほかならぬ弾道ミサイルの存在だ。
「中国の特色として、非核保有国は攻撃しないとしながらも、中距離弾道ミサイルの数が多いということが挙げられます。これらの射程圏内には、インドなど核保有国がありますが、それらの国を狙うには数が多すぎる。では、なぜこれほど保有しているかといえば、在日米軍基地を狙っているからです。もし中国が本気になれば、米軍基地への攻撃は十分、ありえます」(前出・茅原氏)
結局、日本は単独で中国軍とぶつからざるを得ないのである。
では、勝算はあるのか。
日中両国の通常戦力だけを分析してみれば、自衛隊が優位であることは明らかだ。
まず航空戦力を見ると、両国の主力戦闘機は中国がJ―10(殲撃10型)、空自はF―15となっている。いずれも「第4世代戦闘機」に分類されるが、空自幹部によれば、その能力には大きな開きがあるという。
「レーダーの探知距離、ミサイルの射程距離ともにF―15が上回っているので、空自機は遠距離からの攻撃が可能です。パイロットの技量を比べても、空自が大きく差をつけていますから、日本側が制空権を確保することは容易でしょう」
海軍戦力はどうか。
ひとたび開戦となれば、日本からは佐世保を母港とするイージス艦「こんごう」や潜水艦「そうりゅう」など10隻程度が出撃。
対する中国は、独自の索敵システムを搭載し・中華イージス・の異名を持つ「蘭州級」駆逐艦や「ソブレメンヌイ級」ミサイル駆逐艦、「商級」原子力潜水艦が主力となる。
しかし、すでに日本側が制空権を確保した状態であれば、上空に展開する空自戦闘機による空対艦ミサイルや、イージス艦「こんごう」の放つ艦対艦ミサイルにより、中国艦隊は次々と撃沈されるだろう。
不気味なのは原潜の動きだが、中国の潜水艦は静粛性に乏しいため、いち早く発見され、撃破される。
戦闘が局地戦に限定されるのであれば、自衛隊が勝利する確率が高いと言えるだろう。
だがそれも、たった一発のミサイルによって形勢が一気に逆転してしまう。
真の脅威は中国のミサイルにあることを、忘れてはならない。
「週刊現代」2013年3月2日号より
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