アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席＝2012年9月7日【ＥＰＡ＝時事】
　９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、２年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。

未解決はグルジアと日本のみ

　プーチン大統領は2004年ごろから周辺諸国との国境画定を重視し、次々に成果を挙げてきた。ロシアは14カ国と陸上国境を接し、ソ連崩壊後国境画定問題が積み残されたが、プーチン政権はこれまでに、中国、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナなどと国境を画定。バルト諸国ともほぼ合意した。ノルウェーとも懸案の海上国境を画定させたし、北朝鮮との17キロの国境線も画定した。

　プーチン大統領は05年、国民との対話で、北方領土問題の質問に対し、「われわれはすべての隣国とのあらゆる係争問題を解決したい。日本も含めてだ」と述べたことがある。大陸国家のロシア人にとって、国境が不透明なことは不安感、焦燥感を生むようだが、石油価格高騰で政治・社会が安定したことから、困難な国境問題の調停に乗り出す余裕が生まれた。周辺諸国で国境線が画定する見通しがないのは、南オセチア、アブハジアの独立を承認した対グルジア国境、それに日本との北方領土問題だけだろう。

　近隣諸国との国境問題で、プーチン政権はまず中国との懸案に取り組んだ。中露国境問題は長い歴史を持ち、1960年代末にはウスリー川の川中島の領有権をめぐって中ソ両軍が武力衝突し、数百人が死亡。中国が圧倒的なソ連軍の兵力を前に敗北し、以後、中国は米中接近に動いた。両国は80年代後半のゴルバチョフ時代に国境交渉を再開。91年に中ソ国境協定を結んで東部国境をほぼ画定、94年にエリツィン政権との間で西部国境も画定した。しかし、極東のアルグン川のボリショイ島、ウスリー川のタラバロフ島、大ウスリー島の３つの川中島をめぐる総面積375平方キロの境界線だけが未画定で、積み残された。

領土折半で合意

１９６９年２月に発生した中ソ国境の珍宝島（ソ連名＝ダマンスキー島）をめぐる紛争で、珍宝島に進入したソ連国境警備隊員（装甲車の上）を連行する中国国境警備隊兵士（手前の後ろ姿）。翌３月には両国による武力衝突に発展した【ＡＦＰ＝時事】
　プーチン政権はこの３島の帰属交渉を中国側と秘密裏に進め、04年10月、北京での中露首脳会談で、（１）タラバロフ島は中国領（２）大ウスリー島とボリショイ島はほぼ２分割――という形で電撃的に決着。国境追加協定が締結され、05年に批准書を交換。08年に議定書に署名し、係争地の半分が中国に引き渡された。

　プーチン大統領は合意に際し、「中露の40年にわたる国境問題に終止符が打たれた。両国は英知を集め、相互利益に沿って、互いに受け入れ可能な決断を下した。専門家レベルでは対立した問題を首脳間で政治決着させた」と自賛した。その後、この折半方式はカザフとの国境やノルウェーとの海上国境でも適用されたが、ラブロフ外相は「日本との国境問題は中露とは歴史的経緯が異なり、適用されない」としていた。

　中露交渉は極秘裏に進められ、線引きの詳しい地図も公表されていない。どちらが先に折半を言い出したのかなど、交渉の内幕も不明だ。ハバロフスクなどで、領土割譲への反対デモが議会や住民の間から出たが、プーチン政権は押し切った。極東では、「中国側がプーチン政権幹部に賄賂を贈った」といった噂も流れた。当初は、相互譲歩が喧伝されたが、ロシアは領土を半分割譲し、中国も半分しか獲得できなかった敗北感が残り、近年は互いに言及を避けている。

　ロシアが長年実効支配してきた領土を半分中国に割譲したことは画期的だが、あえて譲歩した最大の理由は、「21世紀の超大国」である中国との紛争の芽を事前に摘んでおきたいとの思惑によるものだ。国境を未画定のまま放置すれば、中国はいずれ、極東への途方もない領土要求を持ち出しかねない。中露国境を早めに画定させた方が得策とロシアは考えたようだ。

中国が兄貴分

ロシア・ウラル地方チェリャビンスク州のチェバルクリ軍事演習場で行われた上海協力機構（ＳＣＯ）加盟６カ国による合同軍事演習を視察、中国軍の将校（右から２人目）から説明を聞く中国の胡錦濤主席（左端）とプーチン・ロシア大統領（左から２人目）＝2007年8月17日【ＥＰＡ＝時事】
　04、05年当時は中露蜜月が最高潮だった時期。年に５、６回首脳会談が行なわれ、初の合同軍事演習も実施された。イラク戦争を受け、中露は反米外交で結束を強化。エネルギー協力も進み、領土問題決着へのモメンタムがあった。逆に言えば、両国関係が下り坂になりつつある現在なら、国境交渉の決着は難しかっただろう。

　中露間では、中国が資源を買って製品を売る事実上の植民地貿易、ガス輸出交渉の難航、中国によるロシア製兵器のコピー生産、中央アジアをめぐる主導権争い、中国人の極東シベリア不法滞在、中国軍増強など水面下の対立が進んでいる。何よりも、中国経済の飛躍で、中露の力関係は大きく変わり、昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）はロシアの約４倍に達した。

　過去数世紀、中露関係ではロシアが常に兄貴分で、中国を指導してきた。中国共産党自体が、モスクワに本部を置いたコミンテルン（国際共産党）の指示で誕生したし、国共内戦での勝利も旧満州に進駐した旧ソ連軍の支援が大きかった。新中国成立後、ソ連人顧問団が中国の社会主義建設を支援した。だが、ソ連共産党は壊滅し、党員13人の会合から始まった中国共産党は、党員数8000万人の巨大な一党独裁政党に膨張した。

　いまや「中国が兄貴分で、ロシアは妹に成り下がった」（タブロフスキー・ルムンバ大学教授）といわれる。二国間関係でロシアが自らの主張を貫徹するのは困難な情勢で、ロシア側には屈辱感、焦燥感が強い。そして、この不均衡な構図は今後さらに拡大し、ロシアが再び兄貴分になることはあり得ない。

「極東中国人自治区」も

ウラジオストクの街並み＝2012年9月【ＡＦＰ＝時事】
　中露間でパワーシフトが進む中、過疎の極東は次第に中国の影響下に置かれつつある。

　中国脅威論をしばしば報道するロシアの週刊紙「論拠と事実」（８月14日号）は、「極東の中国人は10万−20万人とされるが、実際にはその何倍もいるとの見方がある。ウラジオストクの店に並ぶ野菜や果物は、中国人が近くのレンタル農地で栽培し、生産しているものだ。ウラジオストクのスポーツ通りの中国人街には、中国人が溢れている。極東経済は中国なしには成立しない。中国人はスーパーや店を買収し、放置された建物を修復し、中国人コルホーズを組織している。気づかれないうちに、中国人は全沿海地方を支配しているのだ」と書いた。

　ワレーリー・コロビン地政学センター所長は同紙（８月29日号）に寄稿し、「中国との領土問題は決着し、国境紛争の種はないとはいえ、極東からのロシア人流出と中国人流入は続く。中国人は人的ネットワークで市場や領土を支配する術を心得ている。極東の幾つかの地域では、中国人の人口が過半数に達している可能性もある。中国人は同化せず、家族を呼んで子供を産む」と述べ、「極東中国人自治区」が創設される可能性に警告した。

　ソ連崩壊時に800万人を超えた極東の人口は昨年の統計で626万人まで減少した。これに対し、隣接する中国東北部の人口は１億3000万人に達し、極東への流入が進む。

　プーチン大統領は「極東の外国人人口はまだ危険水域に達していない」としているが、中国人は極東の行政府幹部を買収し、ビザ取得や土地のレンタルを進めている。現状では、極東は中国経済に飲み込まれつつある。

　そして、その先には極東は本当にロシアの領土なのかという疑問が生じるかもしれない。極東の歴史を振り返ると、ロシアの領土保有の正当性は疑わしい。沿海地方など150万平方キロの土地は、アイグン条約（1858年）、北京条約（1860年）などの不平等条約によって、帝政ロシアが弱体化した清国から奪い取ったもので、帝国主義的領土編入といわれても仕方がない。

　中国のネット上では、ロシアに領土要求する愛国主義的論調があふれるが、歴史教科書にその記述が載ったことは、中国がロシアに対して、壮大な失地回復闘争に着手したといえよう。

　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に中国が「海上ブイ」を設置した問題に関し、設置目的などについて中国側に説明を求めていることを明らかにした。

　菅氏によると、海上保安庁の巡視船が今月１７日に排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」から中国側に３００メートルの位置に、中国国家海洋局が設置したされるブイを確認した。菅氏は「常識的には気象観測などを行うものと推測されるが、外交ルートを通じてブイがどういうものか説明を求めている」と述べた。

　これに関連し、小野寺五典防衛相は２２日の会見で「設置前からさまざまな情報収集をしていた。設置場所は日中中間線の中国側であり、日本の排他的経済水域内ではない」と述べた。

　海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する目的で設置されたとの指摘に対しては「船舶が航行する際に注意喚起することだと思う」との認識を示した。

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日本漁船に中国監視船接近　尖閣の領海内
2013.2.22 16:44 ［日中関係］
　第１１管区海上保安本部（那覇）は２２日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺の領海で１８日、日本の漁船に中国の海洋監視船３隻が接近したため、漁船の周囲に海上保安庁の巡視船を配置し、不測の事態に備えたことを明らかにした。

　１１管によると、海洋監視船は漁船まで数百メートルの距離まで接近した。中国側の意図は不明だが、過去に同程度の距離まで近づいた例はないという。

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「安倍首相発言、中国側報道に誤り」菅官房長官
　菅官房長官は２２日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と述べ、中国側の報道に誤りがあるとの考えを示した。
（2013年2月22日13時35分 読売新聞）

「驚がく、公然と隣国批判」中国が安倍首相非難
　【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は２１日夜、安倍首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言を行ったことについて、「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と非難する談話を発表した。
　談話で副局長は「中国は日本に釈明を厳しく求める」とも述べた。
　中国当局は、２２日の日米首脳会談で両首脳が、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって中国への圧力を強化するメッセージを発することを警戒しており、首相が訪米を前に行ったインタビューでの発言を取り上げてけん制した形だ。
　２１日付ワシントン・ポスト紙のインタビューで首相は、中国の海洋進出に関し、「威圧や脅しによってルールを変え、他国の領海や領土を奪うことは出来ないと（中国に）認識させることが重要だ」と強調した。また、中国をけん制するには、日米同盟の強化とアジアにおける米国の存在が「不可欠」だと述べ、日本としても防衛費を増強して中国への懸念を共有する東アジア諸国との連携を深めていく考えを示していた。
（2013年2月22日13時06分 読売新聞）

米紙の首相インタビューに反発　中国「隣国をわい曲」
　【北京＝林望】米紙ワシントン・ポストが安倍晋三首相のインタビューを掲載し、中国共産党が国民の支持を維持するために領土問題を利用していると述べたと伝えたことを受け、中国外務省の洪磊副報道局長は２１日夜、「報道内容に驚愕（きょうがく）している」として、日本側に説明を求めたと語った。
　洪副報道局長は、中国外務省のサイトで記者の質問に応じる形で、「一国の指導者が公然と隣国（の立場）をねじ曲げ、攻撃するのは異例。座視できない」などとした。
　２２日付の中国共産党機関紙、人民日報も安倍氏の発言のほか、訪米で日米同盟強化を図る動きに反発する長文の記事を掲載した。
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神浦元彰氏
「東シナ海は水深が浅い（１００メートル前後）ため、潜水艦作戦が極めて難しい海域。夏は上空（航空機）から海中の潜水艦が目視できることもある。聴音ソナーも特殊な性能が求められる。中国の潜水艦がウロウロできるような海域ではない。
海自のP3C哨戒機と固定の水中聴音システムがあれば鬼に金棒。」
https://twitter.com/kamiura_jp/statuses/304921115980095488

もともとどの国の潜水艦も活動がむずかしい海域。とにかく仲良くすればいいんじゃね。大切なことは噴き上がらないこと。

マンディアントのリポートによれば、ハッカーグループは上海の浦東新区にある12階建てビルを拠点に活動していることを特定。このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。

TEXT BY KIM ZETTER
IMAGE COURTESY OF MANDIANT
TRANSLATION BY WATARU NAKAMURA

WIRED NEWS (ENGLISH)

100社を超える米国企業が、Comment CrewあるいはAPT1と呼ばれるハッカーグループによる攻撃を受けた。

中国軍との関係が取り沙汰される大規模なハッカーグループが、100社を超える米国企業のネットワークに侵入し、数百テラバイトものデータを盗み出したとする新たなリポートが米国時間19日に公開された。マンディアントという米国のセキュリティ関連企業が公開したこのリポートは、全部で76ページにも及ぶもの。同社はそのなかで、この大規模なサイバー攻撃への中国軍の関与に対し、正面から批判の声を上げている。

マンディアントのリポートによれば、「Comment Crew」または「APT1」と呼ばれるこのハッカーグループは、上海の浦東新区にある12階建てのビルを拠点に活動していることが特定されたが、このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。また、同部隊は数百人から数千人のハッカーを抱えており、このハッカーらを使って2006年以降、国営企業のチャイナ・テレコムなどのリソースを利用しながら、多くの米国企業から貴重なデータを盗み出してきたと見られているという。

「さまざまな分野の企業各社に対する大規模で継続的な攻撃が、中国の1つのハッカーグループから行われていることを考えると、APT1の背後には別の組織の影が浮かび上がる」とマンディアントはリポートの中に記している。「われわれがこの文書で示した証拠を踏まえれば、APT1が61398部隊であるという主張に至る」（マンディアントのリポートより）

マンディアントによれば、世界中の組織をターゲットに中国軍が行っている組織的なサイバースパイ活動やデータの窃盗行為などは、中国共産党の上級幹部が直接指揮するものだという。また、61398部隊はこういったサイバー攻撃を行うため、中国国内の大学の科学・工学関連の学部から積極的に新たな才能を引き入れているとのことだ。

今回公表されたリポートの中には、このサイバー攻撃の被害にあった企業も記されており、そのなかにはセキュリティ企業のRSAやコカ・コーラ、重要なインフラシステムの部品メーカーなども含まれている。ターゲットになった分野はハイテク、宇宙、輸送、金融サーヴィス、衛星、携帯通信、化学、エネルギー、メディア、広告、食料、農業まで多岐にわたっている。

「61398部隊がこのリポートを読んで攻撃の手口を変えれば、われわれはさらに慎重かつ熱心に彼らを追跡していく必要に迫られることだろう」と記されている。「ただ、このリポートが一時的にでも61398部隊のオペレーションコストを増やし、彼らの足止めになることを、われわれは切に願っている」。（同リポートより）

※この翻訳は抄訳です。

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「中国軍のサイバー攻撃関与の“偽報告書”」出回る、シマンテックが注意喚起
2013/02/22
（清嶋 直樹＝ITpro）

画面●シマンテックが検出した偽電子メールの例
[画像のクリックで拡大表示]
　シマンテックは2013年2月22日、中国人民解放軍がサイバー攻撃に関与しているとした米Mandiant社の報告書（関連記事）をかたった“偽報告書”を添付した日本語の標的型メール攻撃が見つかったとして、注意を喚起する文書を出した。

　この電子メール（画面）の本文は日本語で書かれているが、敬語表現などが不自然である。PDFファイルが添付されているものの、このPDFファイル自体に中身はない。PDFファイルを開いた時に、Adobe Readerなどのセキュリティ脆弱性（コード番号CVE-2013-0641）を悪用した不正プログラムが実行される。これを通じて別の不正なプログラムがインストールされてしまう危険性があり、最悪の場合はパソコンを遠隔操作されるリスクがある。

　米Adobe SystemsはこのPDFの脆弱性に対応するためのアップデート（修正プログラム）を2月20日にリリースしている（関連記事）が、このアップデートを適用していない場合、攻撃の影響を受ける可能性がある。シマンテックのセキュリティ製品は、この“偽報告書”を検出できるという。

　ただし今後、シマンテックやAdobe製品が想定していない不正な電子メールの亜種が出回る可能性もある。シマンテックは、「Mandiant社の報告書に限らず、正規のコンテンツを入手したい場合は、該当する正規のWebサイトから直接ダウンロードしてほしい」と呼びかけている。

[シマンテックの発表文書へ]
[関連記事：一段と深刻化するサイバー攻撃、Facebook、Appleも標的に]

サイバー攻撃で反論「米国から攻撃多い」中国国防省
2013.2.20 23:30 ［中国］
　米国へのサイバー攻撃の多くに中国人民解放軍の部隊が関与している疑いが濃いとする米紙報道について、中国国防省の耿雁生報道官は２０日の記者会見で、中国軍が国外から多数のサイバー攻撃を受けているとし「米国からの攻撃がかなり多い」と反論した。

　耿氏は「中国の軍隊はいかなるハッカー活動も支持したことはない」とあらためて強調。「一方的にメディアを通じて非難するのは無益で、協力に向けた雰囲気を壊す」と批判した。

　中国外務省の洪磊副報道局長も同日の記者会見で「理由なき非難は無責任だ」と不快感を示した。（共同）

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2013.2.20 11:57 ［中国］

米国務省のビクトリア・ヌランド報道官（ＡＰ）

　【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、米国へのサイバー攻撃に中国人民解放軍の関与が濃厚との報道について確認を避けた上で、これまでにもサイバー空間の不正では「定期的に繰り返し、中国の高官や軍を含む中国政府の最高レベルに懸念を伝えてきた。今後も継続していく」と強調した。

　ヌランド報道官はサイバー攻撃を米国経済と安全保障への脅威として「重大かつ拡大する懸念」を抱いていると述べ、「ほとんど全ての米中協議の場でも提起してきた」と指摘した。

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ＮＹタイムズが中国から４カ月間、サイバー攻撃受ける　温首相蓄財報道と同時期
中国ハッカーがサイバー攻撃と米紙　温首相蓄財報道と時期一致

　
ＮＹタイムズが中国から４カ月間、サイバー攻撃受ける　温首相蓄財報道と同時期
2013.1.31 21:08
　【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は1月30日、同紙が中国のハッカーから過去約4カ月間にわたってサイバー攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと報じた。昨年10月下旬、中国の温家宝首相一族による蓄財問題を報じた時期と重なっており、取材経緯などを探るのが目的とみられている。

　同紙がサイバー攻撃を確認したのは、蓄財報道の取材が最終盤にさしかかった昨年9月13日。同紙は中国政府高官から、「ある結果を伴う」と警告されたこともあって、報道前日の10月24日に正式に専門家に調査を依頼、専門家は中国軍が関与した可能性を指摘した。その後も攻撃が続いたため、米連邦捜査局（FBI）にも通報したという。

　ハッカーは同紙記者らのパスワードを盗んだ後、蓄財問題を報じた上海支局長や元北京支局長らの電子メールアカウントに侵入した。蓄財報道と関係のない情報を盗もうとした形跡はなく、顧客データも盗まれていないという。中国のハッカーは2008年ごろから米欧などのジャーナリストを主な標的にしたとみられている。

　同紙の報道は、温首相の一族が温氏の出世とともに裕福になり、27億ドル（約2450億円）を超える資産を保有しているというもの。同紙や香港メディアなどの報道を総合すると、温首相の妻、張培莉氏は中国宝石協会の副主席を長年務めた経験があり、「ダイヤモンドの女王」と呼ばれている。温首相の実弟の温家宏氏は不動産、汚水処理、医療廃棄物処理などのビジネスを手広く展開する実業家。温首相の長男の温雲松氏は大手保険会社、中国平安の大株主であると同時に、天津市の経済開発区の土地開発にも深く関わっている。

　温一族は「不正蓄財の事実はない」としているが、中国国内でこの問題に関する情報はインターネットで厳しく規制されたままだ。

　中国外務省の洪磊報道官は31日の定例記者会見で、「確認されていない証拠によって決め付けられたものであり、大変無責任なやり方だ」とハッカー攻撃を否定した。

中国サイバー攻撃の手口と対策

　中国から日本のサイトに向けたサイバー攻撃が激化している。ウェブサイトが書き換えられたり、DDoS攻撃によってつながりにくくなったサイトもあり、今後も警戒する必要がある。

DDoS攻撃とウェブサイト書き換え

裁判所などのウェブサイトが書き換えられた（LACによる）

尖閣諸島は中国のものという声明文で、書き換えられたウェブサイトもあった（LACによる）
　尖閣諸島の国有化決定以降、中国の反日感情が高まり、デモや破壊行為が行われているが、同時にインターネット上のサイバー攻撃の被害も出ている。警察庁の発表によれば、11日から19日までに、少なくとも日本の19のサイトが被害に遭っており、中国から攻撃された可能性が高い。

　中国からと思われるサイバー攻撃は、二つの方法で行われている。一つはサイトへの「DDoS攻撃」で、ホームページなどがあるサーバーにデータを大量に送りつけ、接続しにくくしたり処理不能にしたりする攻撃が行われた。この攻撃により、総務省統計局・防衛省・政府インターネットテレビなどの政府機関や、銀行・電力会社などの民間企業計11サイトが被害に遭って、サイトがつながりにくくなった。

　もう一つの攻撃は、ウェブサイトの改ざんだ。ウェブサイトで使われているソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性（欠陥・問題点のこと）を突くなどの方法で、トップページなどを書き換えられている。最高裁が管理している裁判所のウェブサイトは、14日の夜に書き換えられ、尖閣諸島に中国の国旗が掲げられている画像と、尖閣諸島は中国のものというメッセージが表示された。この他にも、東北大学病院・奈良市観光協会・東京工業大学世界文明センター・日本経済新聞社の健康保険組合など8サイトが書き換えられた。

　警察庁によれば、中国のハッカー団体である「中国紅客連盟」が、掲示板でターゲットとなる日本のサイトをリストアップしていたほか、中国大手サイトのチャットでもサイバー攻撃を呼びかけていた。大量にデータを送りつけるDDoS攻撃のためのツールも配布していたようだ。このサイバー攻撃は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた18日がピークとなった。

ウェブサイト改ざんはサーバー側の不備が原因

LAC（ラック）の専務理事・西本逸郎氏
　この中国からの攻撃について、企業向けセキュリティー大手・LAC（ラック）の専務理事・西本逸郎氏が「近接国の、政治的抗議行動の一環と推測される日本のホームページ改ざん事件に関して」という分析・注意喚起のブログ記事を発表した。

　それによると、改ざんの原因はウェブサイトで使われているアプリケーションや、CMS（コンテンツ管理システム）などの欠陥・設定の不備にあるのだという。西本氏の分析によれば、犯人はまず政府機関のウェブサイト一覧を作り、ターゲットとして狙える穴があるサイトを探す。脆弱性が残っているバージョンのアプリケーションを使ったサイトを探したり、SQLインジェクション攻撃（データベースを不正に操作する攻撃のこと）ができるサイトなどを調査するわけだ。これらの脆弱性を突いて攻撃し、内部に侵入してウェブサイトを書き換えている。西本氏は「使用された道具も限られており、いわゆる高度なハッキング技術が駆使されているわけではない」と分析している。

　西本氏によれば、改ざんの被害に遭った団体・企業では三つのことが起きる。まずは「１．元に戻しても何度も改ざんされる」で、脆弱性が残っていた場合、元に戻したとしても、繰り返し何度も改ざんされてしまう。次は「２．脆弱性を無くしても何度も侵入される」で、一度侵入されると裏口（バックドア）を作られてしまい、脆弱性を解消したとしても、今後さらに被害を受ける可能性があるという。最後は「３．個人情報は大丈夫なのかという問いに応えなければならない」で、メールや書類などのファイルが流出していないか確認するなどの調査が必要になり、日常業務がストップする可能性があるとしている。

　単純に「書き換えられましたが、脆弱性を直したので大丈夫です」というだけでは済まないということだ。

日頃の監視と、改ざんされることを覚悟する
　今回の中国からの攻撃については、警察庁が電子計算機損壊等業務妨害や不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて捜査しているほか、9月25日には内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）が、政府機関ならびに重要インフラ事業者などにおける情報セキュリティー対策の強化徹底を要請する「政府機関等において今後、早急に対応すべき措置について」という文書を出している。

　しかしながら、政府や警察の措置では足りないので、個別のサイト管理者もきちんとした対策をとるべきだ。LAC専務理事の西本逸郎氏は、対策として三つのポイントを挙げている。

１．自分のサイトが標的になり得るかの確認（自分のウェブサイトが攻撃対象になっているかどうか）
２．物色されていないかの確認（アクセスログの分析）
３．万一への備え（改ざんに遭った場合の対処をシミュレート）

　また脆弱性対策としては、LACが「2012年9月のセキュリティインシデント：攻撃件数の増加について」という記事の中で、脆弱性やログの分析について詳しくまとめている。サイト管理者は目を通しておきたい。（ITジャーナリスト・三上洋）

（2012年9月28日 読売新聞）
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【ニュース】政府、ＡＳＥＡＮとサイバー攻撃対策…中国念頭 (2012年10月7日)

経済馬鹿な表の日本人（経済団体の長等）は分らないかも知れないが

　裏では現在、ロシア、中国、韓国と開戦中と考える。

　アメリカは高みの見物でアテにはならない。

　いざ、日本国民よ戦わんとす。

勿論、アメリカは日中韓北鮮の間で対立を煽り続けていたいのだから、ある意味喜ぶことだろうが。様々あってもこれら国々は協調すべきなのだ。中国よ、もう少し賢くなれ。今の時代、どんなことをしても中国一国の覇権を獲得するなど不可能だから考えぬことだ。

マトモな国民は何が起きようと、戦争なんか望んでませんけどね

日本政府は大君じゃないねｗ
日本人の誰が日本政府の言うこと聞いて外国の人たちを海外へ武器でもって殺しにいくんだ？

憲法改正したって徴兵制復活したって誰も政府なんぞの言うこと聞いて海外で人殺しする日本人などひとりもいないさｗ
たとえ日本アメぽちスパイ政府に殺されたってねｗ

判官九郎義経が源氏の大将としての名誉を守るため命を懸けて自分の弱張りの弓を敵の手から取り戻したように。

戦争好き＝低脳
愚民がうようよ。恥ずかしい国です。建て直しましょう。

民主党の「外交の敗北」が原因だと言っていたのは真っ赤な嘘でした。

とそろそろ認めるべきじゃないのか。

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不正選挙のこと？菅が当選したのは不逮捕特権がなくなったら棄民テロリストとして警察に逮捕されてべらべら全部CIA創価電通霞ヶ関売国官僚スパイの悪企みを洗いざらいゲロしちゃうから選管ムサシを使って当選捏造しただけだよ、みんな知ってるのにｗ

このままだと日本は「廃国」だね。保守反動勢力があれだけ大量に原発をつくって核武装を進めようとしたから、天誅が下されたのである。それも煽りを食らって死亡に追いやられている一般庶民は、たまったものではないが。