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北朝鮮の核ミサイルが飛来する日
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20130220-02/1.htm
週刊朝日 2013年03月01日号
北朝鮮が３回目の核実験に「成功」した。詳細は不明だが、核の小型化を実現したとみられている。北朝鮮は今や事実上の核武装国家になった。そのミサイルの射程には日本も含まれる。万が一の事態に日本は対応できるのか。私たちはそのとき、いったいどうすればいいのか。
北朝鮮の朝鮮中央通信は２月１２日午後２時４０分ごろ、３回目の地下核実験が成功したことを報じ、同時に、「小型化、軽量化した原子爆弾を使った」と伝えた。実験の目的は「米国の敵対行為に対する対応措置の一環」とした。核実験場は北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンブクト)・豊渓里（プンゲリ）。２００６年１０月の１回目、０９年５月の２回目と同じ実験場だ。
実験前日の１１日、北朝鮮は不敵にも、米中ロの３国に対して核実験実施を“事前通告”。その情報は米国を通じて日本にも知らされた。米国は危機感を募らせていたようだ。河井克行・衆院外務委員長はこう明かす。
「核実験直前、オバマ大統領側近のリッパート国防次官補と会談した際、『３度目の核実験はゲームチェンジャー』と言っていた。つまり、次元の違う脅威だという認識で一致しました。昨年１２月の弾道ミサイル実験は、米国まで到達可能な１万キロ以上を射程に入れ、さらに今回は高濃縮ウランを使った可能性があります。もはや北朝鮮の核は、米国にとって極東のひとごとでは済まない案件なのです」
別次元の脅威──。それは日本にとっても同様だ。
政府は２月１２日、朝鮮総連の副議長５人を新たに北朝鮮への渡航制限対象に加える独自制裁を決めた。ただ、先に起きた中国海軍のレーダー照射問題と比較すると、官邸や国会の動きは鈍く見える。自民党国防部会の幹部は言う。
「核実験の詳細を知らせる防衛省のブリーフィングが、１５日になっても開かれていない。そもそも、防衛省の分析能力は米国に比べたら幼稚園レベル。米国の解析を待たないと、核実験についても何もわからないのだろう」
北朝鮮はブラックボックスで情報が入ってこない分、現実感も危機感も薄れがちだ。ただ、それで安穏とすることは許されない。
「日本はもっと危機感を持つべきだ」と強調するのは軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏だ。本誌２月２２日号で、北朝鮮が核実験で「小型化」を図り、日本が核ミサイルの射程内に入ると予見。その危惧が早くも現実となってしまった。
日本のほとんどはすでに、北朝鮮が保有する射程１３００キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程内にある（左の地図）。
「北朝鮮にはノドンが２００〜３２０発程度、移動式発射装置が５０台ほどある。有事には、発射装置を地下の秘密基地から屋外に移動させ、最大１時間の準備で発射できる。核弾頭を重量約０・８トンまで小型化できれば、ノドンへの搭載は可能になります」（黒井氏）
まさか、と思いたい。だが１０年３月には、北朝鮮の小型潜水艇が発射したとみられる魚雷で、韓国軍の哨戒艦が沈没し、多数の死者が出た。同年１１月には、北朝鮮軍が韓国領の大延坪島（テヨンピョンド）を砲撃し、２人が死亡した。日本に対して何も起こさないとは言い切れない。
最悪の事態を見据えたシミュレーションを普段から考えておくことは、危機管理の要諦だろう。
仮にノドンに核弾頭が搭載された場合、どの程度の「破壊力」があるのか。日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘常務理事が言う。
「今回の核実験の爆発規模は、高性能火薬換算で６キロトンから７キロトンと言われています。広島の原爆が約１５キロトンですから、その半分程度となります」
実験では、通常の原爆よりもエネルギー効率の良い「ブースト型核分裂爆弾」が使われたという見方もある。この爆弾は、核融合技術を使い、威力を保ちながら小型化することが可能で、弾道ミサイルへの搭載が容易になるという。
では、「標的」となる可能性が高いのはどこなのか。防衛省・統合幕僚監部等の元情報分析官で軍事アナリストの西村金一氏はこう指摘する。
「北朝鮮が日本を狙うとすれば、東京などの大都市、在日米軍基地、そして原発でしょう。韓国メディアが昨年報じたところによると、朝鮮労働党の宣伝扇動担当書記が『原発１カ所を攻撃すれば広島の原爆の３２０倍の爆発が起こり、日本を地球上から消し去れる』と講演で発言したようです」
そして、その危険極まりないミサイルが北朝鮮で発射された場合、日本に届くまでの「到達時間」は、
「最短で約７〜８分とみられています」（同前）
中には１０分程度と言う専門家もいるが、いずれにしろあっという間だ。
むろん、日本に備えがないわけではない。ミサイル攻撃に対応するため、０４年度から「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム」を整備してきた（下の図）。発射されたミサイルを地上レーダーやイージス艦のセンサーで探知し、イージス艦４隻に搭載されたミサイルＳＭ３や、首都圏や沖縄県に配備される地対空誘導弾ＰＡＣ３で迎撃する。
小野寺五典防衛相は核実験前に本誌のインタビューで、イージス艦ミサイルの迎撃確率について、「８〜９割の確率を保持している。かなり精度は高い」と語っていた。
元海将で岡崎研究所理事の金田秀昭氏が解説する。
「迎撃ミサイルを同一目標に連続発射する『サルボー発射』や、ＳＭ３とＰＡＣ３の組み合わせなどで、命中率はさらに高まります。仮に１発目が９割の命中率で、２発目も９割なら、合わせて９９％の命中率です」
それでも１００％撃ち落とせる保証はない、というのが専門家の一致した見方。仮に１発でも核ミサイルが着弾すれば、被害は甚大だ。核への絶対的な対策はないのか。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏は首を振る。
「そもそも日本のミサイル防衛システムは核攻撃を想定していません。日本は今まで、核は使われないという前提で、通常弾頭型弾道ミサイルに対処できればよいとする考え方でやってきました」
ノドンをまとめて撃つには、発射台の数などで限界があるとの分析もある。しかし、万一、撃ってきた場合の対応は難しい。
「北朝鮮はノドンを２００発以上展開していると言われています。同時に多数のミサイルで攻撃されたら、ＳＭ３の数などを考えても完全な迎撃は難しいでしょう」（同前）
地上１００キロ以上の大気圏外に撃つＳＭ３は、日本海上空で迎撃することが想定される。一方、守備範囲が半径数十キロのＰＡＣ３は、日本列島の上空、または近くでの迎撃となる。迎撃した場合に、核弾頭が爆発したり、放射性物質が拡散したりすることはないのか。
「核弾頭をミサイル防衛で迎撃しても、起爆装置が作動しない限り、核爆発を誘発することはありません。放射性物質による汚染も一部にとどまると思われます」（防衛省の広報担当者）
現行のミサイル防衛システムはかなり精度が高そうだが、安全性をもっと高めることはできるのだろうか。前出の金田氏が言う。
「現在、日米で共同開発中のミサイル『ＳＭ３ブロックIIＡ』が完成すれば、北朝鮮のミサイルに、より早い段階で対処でき、命中率も向上します」
また、前出の小川氏はこう提案する。
「ＳＭ３とＰＡＣ３の二段構えに加え、米国のように地上配備型ミッドコース防衛『ＧＭＤ』、終末高高度防衛ミサイル『ＴＨＡＡＤ』を加えた四段構えを日本向けに構築すべきでしょう」
ただ、いずれも莫大な費用がかかるため、防衛政策を根本から見直す政治決断が不可欠になる。
さらに政府・与党の一部からは、「敵基地攻撃」を検討すべきだとの声も上がり始めている。専守防衛の日本では、敵の攻撃が迫った場合は米軍が敵基地を攻撃することになる。しかし、ミサイル防衛に限っては日本も敵基地攻撃を認めるべきだという考え方だ。ある防衛省幹部はこう話す。
「１９５６年に当時の鳩山一郎首相が国会答弁で、誘導弾などによる攻撃には必要最小限度の措置をとることも可能だと答えている。今後、ここに踏み込むかどうかがポイントだ」
もっとも、仮に、敵基地攻撃を実行するにしても課題は多い。
「日本にはそもそも、トマホークミサイルのような敵基地をたたくための戦力を持つことが許されてこなかったのです」（金田氏）
いずれにせよ、ミサイルが飛来するといった緊急事態が起きた場合、一般市民はどうやってそれを知ることができるのだろうか。
昨年１２月、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時は、防衛省がキャッチした発射情報を内閣官房に上げ、内閣官房が「全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）」で全国の自治体に情報を送信。ミサイルが上空を通過した沖縄では、数十秒のうちに防災無線などでサイレンやアナウンスが流れた。同時に「緊急情報ネットワーク（Ｅｍ−Ｎｅｔ）」でも内閣官房からメールで自治体に情報が伝わった。
だが、奇襲の場合、例えば船舶や飛行機への通報は間に合うのか。内閣官房安全保障・危機管理室の担当者に尋ねると、「いきなりミサイルを撃ってくるという事態は起こらないでしょう」と、あくまで“想定外”との回答だった。確かに警報が流れたとしても、着弾までの時間は１０分ほど。その間にできることといえば、地下に潜ることくらいだろうか。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は言う。
「被害の程度は爆心地からどれだけ離れているかによります。地下鉄構内は地上よりはましでしょうが、放射能を除染するフィルターがないので、爆風はしのげても、放射能を含む空気や地下水が問題になります」
もちろん、重要施設には有事のための備えがなされているという。
「東京・市谷にある防衛省地下４階の司令部には、原爆の直撃にも耐えられる強化コンクリートで造られたシェルターがあります。米軍横田基地や座間基地にもあると言われていますが、詳細は不明です」（同前）
大国はさらに徹底している。前出の小川氏が言う。
「米国には、ジャンボ機を改造した国家緊急空中指揮所があり、核戦争の際には、大統領が乗り込んで空中から指揮できるようになっています。米国には、要人用の地下避難所が数十カ所もあります」
核戦争などという最悪の事態はなんとしてでも避けなければならない。そのために大切なのは外交の強化だ。北朝鮮の本音はどこにあるのか。内情に詳しいジャーナリストの石丸次郎氏はこう語る。
「核実験強行の背景には、金正恩が第１書記となった昨年４月以降、国内統治に失敗したことがあります。労働党幹部の間ですら正恩の評判は急落している。だからこそ、父・金正日の遺訓貫徹を掲げてロケットとミサイルと核実験の強行を続けてきたのです」
内政最大の失敗は経済政策だ。父の死後、正恩氏は住民監視と統制を強化するために人々の移動を厳しく制限し、経済活動が著しく沈滞してしまった。また、軍隊や平壌市民のために、北朝鮮の大穀倉地帯である黄海南道で生産された食糧を無理に徴発したため、昨年４月から６月にかけて大飢饉が発生したという。
北朝鮮の軍事力は額面上は相当なものだが、装備の老朽化などで実戦では役に立たないものが多いとも指摘されている（上の表）。だからこそ、核武装による一点突破で国内外に圧力をかける姿勢は、今後も続く公算大だ。
日本を含む関係国は、経済制裁の強化などを軸に、北朝鮮封じ込めを目指す意向だが、核開発の抑止にどれぐらい効果があるかは未知数との指摘もある。まずは「撃たせない」ための一手を模索していくことが重要だ。
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