［ソウル　１８日　ロイター］　北朝鮮は国際社会の反対を押し切り、１２日に３度目の核実験を強行した。「米国の敵対行為に対抗する目的」と北朝鮮が主張した今回の実験は、最大の支援国である中国からも非難を招く結果となった。

新たに最高指導者となった金正恩第１書記が改革を検討しているとのわずかな望みは事実上かき消され、父親である故金正日総書記のやり方をそのまま引き継いでいることが明らかになった。

国境を接する韓国では、北朝鮮の核実験に大半の国民は無関心で、せいぜい不満を示す程度だった。今月２５日に就任する韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領にとって最大の懸念はむしろ、輸出主導の同国経済の低迷だ。２０１２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、７四半期連続で１％を下回った。

朝鮮半島情勢で注目すべき政治的リスクは以下の通り。

＜北朝鮮：過去の手法への回帰か＞

金正恩氏は昨年、洋服を着た夫人と共に音楽公演を観賞したり、ローラーコースターに乗る姿が伝えられた。驚きを持って受け止められると同時に、それまでの北朝鮮の挑発行為とは異なる道を正恩氏が選ぶのではないかという期待も高まった。しかし、核実験は強行され、正恩氏の行動は父親譲りだということが証明された。

通常の外交交渉が通用しない北朝鮮に対しては、国際社会からの非難は何の効果も挙げない。また、唯一影響力を持つ中国が有意義な行動を起こす可能性は依然として低い。

米軍がアジアへの軸足移行を進める中、北朝鮮崩壊によって朝鮮半島が統一され、親米政権が発足することを恐れる中国にとっては、正恩体制を支援し続ける以外の選択肢はほとんどないとみられている。

金第１書記の権力支配に対する脅威があるとすれば、それは内部から生じるものだろう。しかし深刻な問題が起きるのは軍部や一部のエリート層が脅威を感じた時で、「先軍主義」政策を掲げる第１書記による政治改革は遠いとみられる中、内部からの脅威が差し迫っていると示すものはない。

今後注目すべきポイントは以下の通り。

◎北朝鮮に対する新たな厳しい制裁の兆候

◎日米韓による対北朝鮮政策の一段の強硬化

◎可能性は低いが、中国が金第１書記にしびれを切らす可能性

＜韓国：朴次期大統領が直面する課題＞

軍出身の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を父親に持つ朴槿恵氏は、昨年１２月の大統領選に勝利し、韓国初の女性大統領となる。同国経済は過去に経験したような急成長軌道に回帰できる兆しはなく、国民は格差拡大や失業の恐怖に不満を強めている。

ユーロ圏の財政危機や世界経済の鈍化は昨年、輸出依存型の韓国経済を直撃した。同国中銀は２回にわたり利下げを行い、政府は約１２兆ドル（約１１２５兆円）相当の財政刺激策を実施した。

また、国民の間では、サムスン電子や現代自動車などの財閥系企業に対する不満も根強い。これらの財閥はＧＤＰの半分以上に相当する資産を持っている。

同国中銀は今月１４日、政策金利を４カ月連続で２．７５％に据え置いた。また円安で韓国輸出セクターの競争力が損なわれかねないとして、日本の緩和的な金融政策が将来の成長に打撃を与える可能性を警告した。

円安によって日本製品が海外で相対的な競争力を高めることは、韓国の自動車メーカーや家電メーカーにとっては歓迎できないニュースとなる。

今後注目すべきポイントは以下の通り。

◎韓国の主要輸出先であるユーロ圏など欧米諸国における経済回復の兆し

◎円安基調の継続により、韓国がウォン切り下げに踏み切る可能性

◎２０１３年の韓国の政策金利とＧＤＰ

焦点：核実験強行した北朝鮮、中国が抑え込めない理由
2013年 02月 15日 15:01 JST
［ワシントン／北京　１３日　ロイター］　北朝鮮が１２日に実施した３度目の核実験は、国際社会からの非難が相次ぎ、国連安全保障理事会も「適切な措置」を取るとして新たな制裁を検討している。また米国では、中国が北朝鮮の抑え込みにようやく乗り出すと期待する声も聞かれる。

その中国は、核実験後に北朝鮮側に抗議を伝えたものの、これまでのところ状況に目立った変化は見られない。

こうした事態は以前にもあったことで、今回も同じ展開が繰り返される可能性は高い。

中国はこれまで、北朝鮮への厳しい制裁措置を支持してこなかった。それは、自国のすぐ隣にある予測不能の国で大混乱が生じるのを恐れるためだ。米国が軍事面でアジア重視の戦略にシフトしている今、中国が対北朝鮮で米国と共同歩調を取る見込みはさらに低いとみられる。

上海・復旦大学の沈丁立教授は「米国が西太平洋で軍部隊の再編成を進めれば進めるほど、中国は北朝鮮との関係に幅を持たせざるを得なくなる」と話す。

一方で北朝鮮は、米中の不信感が高まっていることを巧みに利用している。

中国は今回の核実験後、北朝鮮に「強烈に不満で、断固として反対する」と抗議した。しかし、これは中国の新指導部が北朝鮮に厳しい措置を取るつもりがないことを示唆している。抗議に用いられた言葉も、支援削減の示唆など一部国営メディアが発した厳しい警告に比べると迫力に欠けるものだった。

中国の外交専門家は、政府の優先事項が米国や韓国、日本とは異なると指摘する。中国にとっては北朝鮮との国境の不安定化が、核問題よりも重大で緊急性のある懸念と言える。

北京大学の国際関係学教授である朱鋒氏は「中国は常に、北朝鮮が急崩壊する恐れを懸念している」と指摘。「難民問題や社会不安、軍事衝突の可能性がある。中国が二の足を踏む理由はそれだ」と語る。

北朝鮮では１９９０年代半ばの飢きんで１００万人以上が死亡した。以来、中国は北朝鮮を維持するために食糧や燃料を支援してきたが、その額は明らかにしていない。さらに中国は北朝鮮との貿易や投資も強化している。

２国間の貿易額は２０１２年上期に前年比２４．７％増となる３１億ドルに増加。２０１１年は前年比６２．４％増となる５７億ドルだった。中国はこのほか、国連による制裁措置で北朝鮮への輸出が禁止されている「ぜいたく品」についても、寛容な姿勢を取っているとみられている。

＜北朝鮮への圧力＞

国際危機グループの北東アジア責任者、ステファニー・クライネ・アールブラント氏は、「北朝鮮への経済支援策は他にもさまざまな方法がある。それだけではなく、中国には北朝鮮の体制を追い詰める気がない。それは中国が戦争を望んでおらず、現状を変えたくないからだ」と語る。

新たな制裁をめぐる今後の交渉の難しさを示す例として、国連の複数の外交官は、今回の核実験を受けた安保理声明案の協議で、中国が「国際的な平和と安定への明確な脅威」という文言に当初反対していたことを明かす。中国は結局、同案を受け入れた。

こうした中国の対応について聞かれた米国務省のヌランド報道官は、交渉は初期の段階だとコメント。ただ、中国が北朝鮮に対して持つ大きな影響力は「中国と緊密に連携することが非常に重要である理由だ」とし、ケリー新国務長官が中国側のカウンターパートとの協力を優先する理由でもあるとの見解を示した。

しかし、この問題における米国の影響力は、オバマ大統領の政策によって低下する可能性もある。軍事面でアジア太平洋地域にシフトする戦略は、イラクやアフガニスタンでの１０年にわたる戦争後の必要な政策修正だとワシントンではみられるが、北京では中国に対する脅迫的な政策だと捉えられる。

国連の北朝鮮制裁委員会の専門家パネル元メンバーであるノートルダム大学のジョージ・ロペス氏は、北朝鮮に厳しい対応を取るよう中国に促すために、米国は日本と韓国が核兵器を保有したり、別の方策で対米同盟を強化したりする可能性を想起させるべきだと主張する。

同氏は中国に送るメッセージについて、「われわれと協力し、同じ目標に向けて２国が主導する枠組みを作る必要がある。さもないと、予測不能な形で大混乱が生じる」という内容であるべきだと語る。

また、ロペス氏や他の専門家は、米国が中国から北朝鮮への銀行送金に対する監視を強化するために、既存法を利用する余地が大きいと見る。

米財務省は２００５年、マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア」に対する制裁を発動。マネーロンダリング（資金洗浄）や偽札密輸をターゲットにしたこの措置は、北朝鮮にとって財政的な痛手となり、米国の銀行システムからの締め出しを恐れる中国の銀行への警告となった。

オバマ大統領は１２日の一般教書演説で、北朝鮮の脅威に対する国際的な対応で主導すると表明。ただ、中国がどのような役割を果たせるかについての言及はなかった。

大統領は「北朝鮮の体制は、国際的な義務を果たすことでしか安全と繁栄を実現できないことを知る必要がある」と指摘。

さらに「この種の挑発はさらなる孤立を招くだけだ。われわれは同盟国と協調してミサイル防衛を強化し、世界を主導してこうした脅威に対応するために断固たる措置を取る」と強調した。

（ロイター日本語サービス　原文：Paul Eckert、Michael Martina、翻訳：橋本俊樹、編集：宮井伸明）

　
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　米国の情報機関専門家たちは、中国がこの実験への公式非難を表明しながらも現実には北の核武装推進の危険な歩みを許容している、という見方を明らかにしている。ただし、北朝鮮が公式に宣伝する核弾頭の小型化は、実際にはまだ成功していないと見られるという。

北朝鮮を「制裁」したくない中国

　北朝鮮は2月12日、地下での核爆発実験を断行した。その場所は北東部の豊渓里実験場だと目される。この実験が全世界に衝撃波を投げ、米国や日本の国家安全保障にも深刻な挑戦を突きつけたことはすでに明白となった。

　米国の中央情報局（CIA）の元専門官たちが組織した国際安全保障の民間調査研究機関「リグネット」は、この北朝鮮の動きを総合的に分析する報告を2月19日までに公表した。その指摘は日本などで一般に報じられた解釈とは異なる点もあり、注視に値する。

　その指摘のうち国際政治面で最も興味を引かれるのは、中国の態度についての分析だろう。リグネット報告はその点について以下のように述べていた。

　「中国は北朝鮮の核実験断行に強く反発して、北朝鮮への従来の支援を削減するとも言明している。だがリグネットとしては、この脅しには信頼性がないと分析する。北朝鮮自体もその威嚇が空疎であることを理解している。

　今回の核実験に先立って、中国は“反対”の言辞を強硬に、異例なほど表明してきた。だが実際に北朝鮮制裁のための重要な行動を取ることはまずないだろう。

　中国はここ数十年、朝鮮半島に対しては安定を最大優先目標としてきた。中国にとってのその『安定』とは朝鮮半島が南北分断されたままに留まることである。北朝鮮のエネルギー源の85％は中国が供給しており、中国は北の政権を揺るがし不安定化させる能力は十分に持っている。しかし実際にそんな行動を取れば、まず北朝鮮からの大量の難民が中国領へと脱出することとなる。中国はそんな事態は望まない。

　また金正恩政権が揺らいで崩壊した結果、南北統一へつながるという恐れもある。米国と同盟関係を保つ韓国が主導して南北統一がなされることは、中国がなんとしても防ぎたい事態である」

　要するに、中国の公式声明は本音ではないという解釈なのだ。中国としては北朝鮮の核武装をあまりに大上段に妨げることが金政権の崩壊につながったりする事態は絶対に避けたい、というのが米国側の読みである。

小型化には成功していないが濃縮ウラン使用の可能性が

　次に、今回の核実験の技術的な実態はどうなのだろうか。

　今回の実験の最大焦点は核弾頭、つまり核爆弾の小型化、軽量化だった。北朝鮮が狙うのは、核弾頭を小型にして、長距離、中距離の弾道ミサイルの弾頭として装備できるようにすることである。そのために核弾頭を小さく、軽くすることを度重なる実験によって目指すわけだ。北朝鮮当局は公式発表でも今回の実験での小型化の目標を宣伝し、その目標が達成されたとも読み取れる言明を重ねている。

　しかし核弾頭の小型化というのは容易な作業ではない。核爆弾を地表や地下で爆発させることから始まり、少しずつその爆弾を小さく、軽くしていって、ついに弾道ミサイルの先端に着装できるようにするというプロセスは、単に想像しただけでも極めて困難であることが分かる。今回の実験でその小型化に成功したか否かは、実験の全体像や実際に放射性物質の内容を把握しなければ、判定は不可能に近いという。

　しかしそれでも状況証拠からの推察は可能だろう。リグネットの報告は、北朝鮮が今回の実験ではまだ核弾頭の小型化に成功していないとの見解を打ち出した。

　「リグネットとしては、今回の核実験の限定された爆発量やこれまでの長距離弾道ミサイル計画での技術的な困難性から推測して、まだ北朝鮮は小型化された核装備を生産できる技術的能力を保有するには至っていないと判断する。北朝鮮当局が今回の実験でその能力保有に成功したと宣言することは、不正確、あるいは誇張であると見る」

　リグネット報告が提起するもう1つの重要ポイントは、北朝鮮が今回、爆発させた核物質がプルトニウムかウランか、という点である。周知のように核爆弾にはプルトニウムとウランの2種類があるが、北朝鮮の今回の実験爆弾が濃縮ウランだった場合の方が国際社会にとっての脅威は大きくなる。この点のリグネットの分析を見よう。

　「西側諸国の最大の懸念は、北朝鮮が今回の実験で高濃縮ウランを使ったかどうか、である。もしそうであれば、北朝鮮が核兵器開発計画の規模や内容を拡充する能力がこれまでより大きくなると見られるからだ。

　北朝鮮の軍事用プルトニウムの推定保有量はすでに低くなった。国際機関の推定では北のプルトニウムは最大限、核爆弾4個から12個分だとされる。しかしウランは濃縮作業がすべて地下で可能であり、プルトニウムよりも所在の探知が難しく、密輸もより容易となる。北朝鮮の寧辺に、プルトニウム抽出の施設だけでなく、実は秘密のウラン濃縮地下施設が存在したことは、北朝鮮当局が2010年後半にそれを公開するまで、米国を含めて西側諸国の情報機関はどこも察知していなかった。濃縮ウランの探知はそれほど難しいのだ」

「金正恩政権は柔軟路線」は間違いだった

　リグネット報告は今回の核実験から金正恩政権の本質についても診断を下していた。

　「今回の核実験が行われるまでは、金正恩氏がスイスで教育を受けたことなどを重視して、『改革者』だとか、『柔軟路線』だという観測も多かった。しかし今回の核実験はそうした観測が間違いだったことを十二分に立証した。

　北朝鮮は金正恩体制の下、中国も含まれる世界各国からの反対や警告を無視して核兵器実験を断行した。この事実は、金正恩第一書記が父の金正日総書記の路線を忠実に継承し、『先軍政治』のスローガンの下、軍事最優先の挑発的な政策を続ける見通しを裏づけた。若い金氏は軍事強化によって自分自身の権力の基盤を固めるという道を歩むわけである」

　だから他の諸国はその北朝鮮の軍事最優先の強硬路線にそのつもりで対応しなければならない、ということだろう。北朝鮮情勢はまだまだ厳しい冬の時代が続くということである。このリグネット報告はそんな展望を示していた。

革命以前の国として見下すロシアに中国が激しく反発
ロシアと中国の付き合い（6）〜共産主義の時代
2013年02月20日（Wed） W.C.
　中国の辛亥革命に続いて、1917年にはウラジーミル・レーニンの主導した共産主義革命がロシア帝国を倒し、ソビエト政権を誕生させた。いずれも王朝が消え去って、新たな政権への交代となる。

　「ボリシェヴィキの成功の唯一の理由は、人民の底辺層の広大かつ単純な欲求を成就させ、・・・・彼らと協力して新しいものの骨組みをうち立てた点にあった・・・」

たまたま最初にロシアで起きたに過ぎない共産主義革命

ウラジーミル・レーニン（1920年、ウィキペディアより）
　レーニンの革命を目の当たりにした米国人の社会主義者・J・リードは、1919年にその著『世界を震撼させた10日間』でこのように書いている。物事が始まった時には、まだ夢と希望に溢れていた。

　ロシアでの内戦が片づいてもおらず、ソ連（ソビエト社会州共和国連邦）も出来上がっていないその年に、レーニンは世界革命を目指すためのコミンテルン（第3インターナショナル）を結成した。

　当時の共産主義運動は国際的な色彩が強く、それだけ世界革命への夢も大きく膨らんでいた。それが、たまたまロシアで最初に起こったに過ぎない。そう考えたうえで、各国の共産党をモスクワで束ねて、次の世界革命のステージに進もうというわけだ。

　ヨーロッパの急進左派は、それまで大して重視していなかったレーニンがことを成し遂げるのを見るや、掌（てのひら）を返したようにロシアに続けとばかりに彼の下に集まった。こうして、西側の多くの穏健左派政党を置いてきぼりにしたまま、世界の急進派を集めたコミンテルンは発進する。

　各国の共産党はこのコミンテルンの指令と決定に従う、というシステムが認められて、世界革命を目指す共産主義運動の総本山たるモスクワと、その地域支部の各国共産党という位置づけが出来上がった。

　そこまでは頭で考えればよかった。だが、置かれた状況が皆それぞれ異なる世界中の共産主義運動を、1つの教義や解釈で束ねようというのだから、どうしたって個別の運動方針ではさまざまな矛盾や無理が出てくる。本社と現場の見解の対立は避けられない。

　本社の意向なり方針なりと、国情に応じたその実践との妥協をどう求めるかという、現在のグローバル企業が日々悩まされるこの問題を、共産主義は100年近くも前から経験していたことになる。

　発展途上国（当時の理解では、帝国主義者により植民地化・半植民地化された国々）の共産党の中からは、今すぐにでもロシアと同じような革命が可能だ、あるいはそれを起こすべきだ、といった主張が始まった。

　これにはロシアを筆頭とするヨーロッパの共産主義者も、はたと回答に詰まってしまう。K・マルクスの聖典には、途上国が一挙に共産主義社会へ跳躍するようなシナリオなど描かれていなかったからだ。

　進歩史観が最終的に求めるのは、現在（資本主義社会）がこれからさらにどう発展するのか、すべきなのか、への解である。まだ過去の段階にとどまっている社会は、まずは現在にまで追い着いてきてもらわねばならない。

　一緒にこれから先に行こう？　そりゃ無理だ、物事には進歩の過程に従う順番というものがあるのだから。

　これが理由で、戦前の日本の共産主義者も日本の状況をどう規定するのかについて、講座派と労農派に分かれて激しい理論闘争を繰り広げた。日本は資本主義体制なのか、それともまだそれ以前の段階なのか。

後進国として欧州人の意識外だった中国とインド

毛沢東（1939年、ウィキペディアより）
　後年の中ソ対立が進む中でも、国情によっての社会主義・共産主義のあり方について世界中の左翼理論家が悩むことになる。

　聖典の著者であるマルクスの途上国に対する見方は、概して冷ややかなものだった。それは彼に限った話でもなく、当時としてはヨーロッパでのごく普通の常識でもあった。

　彼がその流れを汲むヘーゲルをはじめとして、19世紀のヨーロッパ全体にとっては、中国やインドは意識する以前の問題外の存在だったのだ。そうした見方の起源を遡れば、世界を「先進国」と「後進国」とに色分けする結果を生んだ啓蒙主義の思想にまでたどり着く。

　というわけで、教科書に載っていないことはできない、がソ連主導のコミンテルンの立場だった。だから、レーニンですら、当面は左翼民族主義を植民地解放運動として応援はするが、それに直接は加わらない、という認識を示して、インドなどの途上国の代表を大いに失望させている。

　コミンテルンの指導の下で1921年に立ち上げられた中国共産党に対しても、コミンテルンを牛耳るソ連の立場は同じだった。レーニン以下、中国の実情について細かい知識を持ち合わせた指導者は皆無に等しい。

　だから、当面は民族解放闘争を目指して、英国や日本などの帝国主義に抵抗する勢力に全面的に協力すべし、である。そのためなら、中国共産党にとって本来なら倒すべき敵である国民党とも協力しなければならない。

　中国から見れば、ロシアも後進国だったのだから、その革命そのものもすでに教科書から逸脱していた。実際に1900年代の初めにロシアの共産主義者・プレハノフも、ロシアの後進性を理由に革命は時期尚早だ、とまで論じている。ならば、社会主義・共産主義の道にもいろいろあって然るべし、と一言言いたくなるではないか。

　にもかかわらず、コミンテルン（＝ソ連）の意向に唯々諾々と従う当時の中国共産党指導部だった。若き共産党員・毛沢東は、これに我慢ならない。後に彼が党のトップにのし上がると、この本社と現場との見解の齟齬が底流になって、やがては中ソ対立を引き起こして核戦争の一歩手前まで突き進んでしまう。

　レーニンが世を去りヨシフ･スターリンの時代が来ると、どうもそんな雰囲気でもなくなってきた全世界の共産主義革命などより、ソ連は自分の身を守ることに血道を上げるようになる。隙あらばソ連を何とか崩壊させようと虎視眈々の帝国主義者の群れに、周りを囲まれてしまっているのだから。

　そして、自らの安全保障と利害を考えたうえで、中国の内部で争っていた国民党政府、共産党、それに地方軍閥への対応も変化させていく。

　日本もそうだったが、中国内部の分裂した勢力のどれに賭けたら正解なのかで、当時のソ連も自信を持っていたわけではなかった。だから、いつでも乗り換えられるようにその場に応じてそれぞれと付き合うやり方しか思いつかない。

中国共産党に対する武器援助は拒絶し続けた

ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン（ウィキペディアより）
　国境を接する満州を支配した中国の軍閥と、ソ連はよしみを通じようとしていた。しかし、満州に残った帝政ロシアの遺産である鉄道権益を巡ってその軍閥との争いが始まると、ソ連軍が中国領内に押しかけて権益を守り抜き、黒竜江のウスリー島も占拠する。

　この鉄道権益（中東鉄道）は、ソ連誕生の頃には中国に返すと言っていたのに、後になってその台詞を撤回したといういわく付きのもの。だが、そうまでして維持した鉄道権益を、ソ連はほどなく中国に相談なく勝手に日本へ売却してしまった。

　そして、占拠したウスリー島の中国への部分返還が実施され、問題が最終的に処理されたのは、ウラジーミル･プーチンの時代となった2008年（合意は2004年）である。80年後の領土問題決着だった。

　中国共産党への指示はスターリンの情勢判断次第で、国民党と戦え、いや協力しろ、と変わる。日本が日中戦争を始めた1937年に、ソ連は国民党を相手に中ソ不可侵条約を結んで武器援助を行った。しかし、共産党からの同じ依頼は蹴り続ける。

　1945年8月の日本の無条件降伏のわずか数時間前に、中ソ友好同盟条約が国民党政府とソ連との間で締結された。これはヤルタ協定で米英に認めさせたソ連の権益を蒋介石に認めさせることが目的だった。そのためには、中国共産党を支援しないとまでスターリンは約束している。

　そして、1949年にソ連の予想に反して中国共産党が内戦を勝ち抜いて中華人民共和国の成立が宣言されると、今度はすぐにこれを承認して、そのわずか9日後に手回しよく初代駐中国大使を赴任させた。

　H・キッシンジャーは、戦争を起こさずに短期間で多大な利益（領土）をものにした19世紀のロシアの対清外交を「芸術的」とすら呼んだが、スターリンの外交も技巧ではそれに劣らない。

　『悪魔の辞典』（1911年）の「外交」の項で、これを「祖国のために偽りを言う愛国的な技術」と皮肉った（喝破した？）A・ビアスが、もしスターリンと同世代であったならこの項を1行で済ませてはいなかっただろう。

　だが、これだけやられれば、その相手を信じろと言う方が無理に決まっている。

　共産主義・中国の建国後からしばらくの間は、帝国主義・資本主義という共通の敵に対抗するために、その無理をしてでも何とか仲好くせねばならなかった。しかし、しょせん無理は無理でしかなく長続きはしない。わずか10年足らずの中ソ蜜月の後には、夫婦別居で30年間の中ソ対立が続く。

　両国の衝突の原因は、すでに述べたように本社と現場の方針の食い違いだった。それが社会主義国家建設のあり方を巡る考え方での差や、スターリン死後のソ連の対西側平和共存路線と、これに猛反対する毛沢東との対立という形で表れる。

　毛沢東は叫ぶ――レーニンは「帝国主義が存在し、その矛盾が続く限り戦争は起こり続ける」と述べていたではないか！

ソ連の態度が何よりも気に入らなかった毛沢東

　もっとも、中国の学者は、毛沢東が初めからソ連とうまくやっていけるなどとは思っていなかった、とも述べている。1943年にコミンテルンが廃止されても、本社風を吹かせ続けるソ連の態度が、彼にとって何よりも気に入らなかったのかもしれない。

　1960年には中ソ相互の批判の応酬が誰の目にも明らかになり、その年にニキータ・フルシチョフ第1書記長は彼一流の蛮勇即決で、中国に派遣されていた1000人以上のソ連の技術者を一斉に引き上げてしまう。

　大躍進政策が躓いて経済が疲弊していた当時の中国にとって、ソ連のこの「後は野となれ」は大打撃だった。恨みは増すばかりで、もう対立は後戻りできない。

　フルシチョフが失脚した年にソ連の外交官養成学校・MGIMO（モスクワ国際関係大学）に入学したロシア外交アカデミーのバジャノフ学長は、当時の中国への雰囲気をこう語る。

　「MGIMOに入学して自分は中国語を選んだ。当時日本語を選んだ学生の名前が皆の前で読み上げられると拍手が起こったが、中国語を選んだ自分の名前が呼ばれた時には、周りからは失笑が起こっただけだった。物好きな奴がいる、ということで中国語選択者は嘲笑の対象でしかなかったのだ。今から思えば隔世の感があるがね」

　当時のソ連の受け止め方といえば――最も進歩している社会主義とそれを体現するソ連、時代遅れの体制として衰亡を待つばかりの西側資本主義国、そしてその資本主義にも行き着いていない途上国、という序列で世界は成り立っている。

　中国はまだ途上国に過ぎない。その劣った分際にありながら、立場もわきまえずに社会主義の祖国に楯突くとは不埒千万、であった。何のことはない、ソ連版の華夷思想である。

　以後は傍で聞いている方が疲れてくるような、双方の批判（罵詈雑言と言った方が正確か）の投げ合いになる。

　中国は言う――ソ連は米国の手先になり果てて堕落した修正主義、共産主義への裏切り、軍事力に物を言わせて他国を脅かす覇権主義国家。

　ソ連も負けずに言い返す――中国はプチ・ブル、民族主義、ネオ・トロツキスト、極左日和見主義、精神主義、個人崇拝に毒された軍事・官僚独裁国家・・・。

　1969年の国境での軍事衝突は、両国を核戦争の危機に晒した。これだけ危ない状態になった「東部戦線」に60万を超える軍を張りつけなければならなかったソ連は、一時的にでも「西部戦線」での対立緩和を迫られる。ちょうどその頃、西ドイツが始めたデ・タント（緊張緩和路線）は、まさに渡りに船だった。

ソ連を軍縮に向かわせた影の功労者

　ちなみに、このデ・タントがソ連から西ヨーロッパに向けた天然ガス輸出の実現を大きく促進した。今日、ロシア第一の企業・ガスプロムの収益は、その対欧輸出に支えられている。そうなるうえでの最大の功労者は、実はソ連をデ・タントに向かわせた毛沢東であった・・・。

　その毛沢東は、ソ連以上に自国の対外政策を激変させた。米ソ平和共存志向にあれだけ反撥を剥き出しにしていた彼が、ソ連を主要敵国と見なしたうえで、米国や日本との国交正常化へ向けて動き出したのだ。

　1971年に米国のリチャード・ニクソン大統領、続いて翌1972年には日本の田中角栄首相がそれぞれ北京を訪問し、両国は中国との国交正常化に踏み切る。

　その後の日中平和条約の交渉で、ソ連を意識した覇権反対条項の挿入（条約に反ソ連を明示）に中国は異常なほどに強くこだわった。このことは、自国のソ連に対する安全保障のために、日米を巻き込むことがどれだけ必要だったかを物語っている。

　そして、ここで日米と和解しておいたことが、のちに�ｹ小平が開放政策を進める際に大きく役立ちもする。

　中国のプラグマティズムの真骨頂である。だが、豹変する際に、中国人にとって重要極まりない「面子」はどう保たれたのだろうか。それまで叫んでいた「米帝、日帝」とは何であったのか・・・。

　中国外交の急旋回はソ連に強い孤立感を与えた。それが高じてデ・タントはもう店仕舞いで、旧東欧諸国への締め付け強化や、アフリカや中東の途上国への肩入れ、そしてアフガニスタンへの侵攻、といった具合に、「悪の帝国」への深みにはまっていく。

ホー・チ・ミン（1946年、ウィキペディアより）
　影響を受けたのはソ連だけではない。当時、米軍部隊との果敢な戦闘を行っていたホー・チ・ミン率いるベトナムにとって、米中関係正常化の動きは共産主義陣営の味方からいきなり背中を刺されたのも同然だった。

　ならば、で遠交近攻の定石に従ってベトナムは急速にソ連に接近する。そうなると、1975年にベトナムが米軍を撃退し社会主義国家として統一を果たしても、中国は祝う気にはなれない。

　ベトナムがインドシナ半島全域に勢力を伸ばし、それがソ連と連携しだしたら、中国は南北から挟み撃ちにされてしまう。台湾もまだ本土奪還の旗を降ろしてはいない頃だから、その恐怖は余計に募る。

　そこから、ベトナムが介入したカンボジア紛争や�ｹ小平によるベトナムへの侵攻（1979年の中越戦争）に発展してしまうのに、大して時間はかからなかった。

　こうしてさまざまな余波や結果を生んだ中ソ対立は、両国が瀬戸際までいってから20年後のソ連共産党書記長ミハイル･ゴルバチョフによる訪中で、ようやくその幕を下ろすことになる。

　しかし、この間に蓄積された相互のネガティブな記憶は、恐らくそう簡単に消し去ることはできまい。元は共産主義建設や帝国主義の捉え方での差から始まっていても、最後には侮蔑や恐怖が入り混じった両国民間の感情のレベルにまで対立感が行き着いてしまったからだ。

核実験で盛り上がる「対朝鮮政策失敗論」

2013年2月20日（水）　 福島 香織

　春節（旧正月、2月10日）を爆竹花火で迎える風習は中国も朝鮮半島も同じだと聞くが、北朝鮮は今年、春節を2日過ぎた12日に、特大の爆竹を地下で鳴らした。3度目の核実験である。

　2月16日の故金正日総書記の生誕記念「光明星節」に合わせたともいう、この核実験の狙いがどこにあるか、極東情勢にどのような影響があるかについては、おそらく専門家の方が、いろいろと分析されていることだろう。私は中国の反応、ということに限定して、整理してみたい。

北朝鮮の核実験が市民の抗議活動を引き起こした

　今回の中国の反応が1回目の2006年、2回目の2009年の実験の時と違うのは、実験前に外交部を通じて実験中止を要請したにもかかわらず北朝鮮が実験を行ったこと。その直後に楊潔篪外相が池在龍・駐華北朝鮮大使を呼び出し強い不満と厳正なる抗議を直接伝えたことだ。これを新華社が「史上前例のない」と驚きをもって報じた。

　その3週間前、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射（2012年12月12日）に対する制裁拡大の国連決議にも中国は賛成に回った。従来の中国は、あくまで北朝鮮の「人工衛星」という口実を支持し、制裁には反対の姿勢を取り続けてきたのに。このことから、習近平・新政権の北朝鮮政策が転換するのではないか、という観測が広がっていた。

　習近平総書記自身は本来、北朝鮮にはシンパシーを抱いており、2010年の抗美援朝戦争記念の式典でも「正義の戦争」と北朝鮮を持ち上げていた。だが、今年は習氏は金正恩第一書記に年賀状を送ったにもかかわらず、金氏からは年賀状が送られていないなど、中朝トップの関係は冷え込んでいるそうだ。

　興味深いのは、中国人が従来にはなかった強烈な反応を示したことだ。例えば、各地では北朝鮮核実験抗議デモが起きた。2月16日、広州市では「必要なのは平和だ。核武装はいらない」「中国の国土を害し、世界の環境を破壊する行為だ」などと横断幕を掲げた10人前後が集まり、5人が警察に連行されたという。5人は注意を受けただけで、すぐに釈放されたそうだ。12日に遼寧省瀋陽市の北朝鮮総領事館の前でも小規模の抗議デモがあったとか。これらは中国のインターネットの微博（マイクロブログ）で呼びかけられた。

　小規模とはいえ、北朝鮮の核実験が市民の抗議活動を引き起こした例は、今回が初めてだろう。正直、核実験の環境への影響を心配するというなら、北朝鮮の核実験よりも、新疆ウイグル自治区で行われた46回の核実験の方が深刻なはずなのだし、核武装はいらない、というなら中国の核武装はどうなのか、という疑問もあるのだが、潜在的にあった中国人の北朝鮮への反感が今になって表面化してきたといえる。

　微博上でも「北棒（北朝鮮人への蔑称）め、典型的な“人賊に至ればすなわち無敵”だな」「朝鮮め、もし恩義を忘れたなら、（発がん性が指摘される）黄変米と（下水溝に流れた油を再精製した）下水油を送ってやれ！」「中国の対朝鮮政策は失敗だったか」「朝鮮（中国では北朝鮮を朝鮮と表記）に、中国が怒ったら、大変なことになると大声でいってやれ」・・・といった、非難の声が続々と流れた。ややもすると、北朝鮮を甘やかしてきた中国政府への非難ともとれないニュアンスも漂っている。

盛り上がる「対朝鮮政策失敗論」

　胡錦濤政権時代（といってもまだ完全に引退はしていないが）、中国は6カ国協議のホスト国になったばっかりに北朝鮮にはずいぶん振り回され、メンツをつぶされ、煮え湯を飲まされた。加えて東北には大量の北朝鮮難民や北朝鮮製ヘロインや偽札の流入が瀋陽軍区の腐敗とセットとなって当局の頭痛の種となっている。

　北朝鮮に関わる官僚や学者はおおむね、北朝鮮嫌いである。しかしながら、建前上、中朝は「血で固めた友誼」で結ばれた社会主義兄弟であり、人民にもそう教え込み、公の場での厳しい北朝鮮批判はタブーだった。

　2004年に天津社会科学院の王忠文研究員が論文で「朝鮮は中国の支持と援助に感謝も示さず、国際問題において常に友好関係を無視し、何の責任感も持たない。さらに中国を米国と対抗させようとしている」「中国はこんな国を支援する義務や責任はない」と真っ向から北朝鮮を非難したが、それを掲載した人気理論誌「戦略与管理」はその直後に廃刊にされた。王忠文論文掲載の責任を取らされたと言われている。公で言うのはタブーだが、王忠文論文は中国・中国人の本音に近かった。

　北朝鮮にもっとも不満を募らせていたにもかかわらず、中国が建前上は北朝鮮の盟友役を務め、ことあるごとに擁護に回っていたのは、一重に無法国家・北朝鮮を「アメとムチ」でコントロールできるのが中国のみであり、そのことで国際社会に影響力を発揮し、各国に頼られることの政治的意義が大きかったからである。

　「中国ならば北朝鮮をなんとかできる」「中国に頼るしかない」と国際社会に思わせておくには、北朝鮮は手に負えない暴れん坊国家であり続けてくれる方がいい。もっとも、そういうところを見透かした北朝鮮側の態度が、よけいに中国をいらだたせてきた。

　だが今回の核実験で、官民ともに、北朝鮮への態度が変化している。はたしてこれまでの中国の北朝鮮政策は本当に転換してゆくのだろうか。中国メディアで「中国の対朝鮮政策失敗論」が話題になっているのは、中国当局内でもそれが課題になっていることの証左だろう。

　「対朝鮮政策失敗論」は、今回の北朝鮮の行動は中国の対北政策の失敗が原因だと批判する一部西側メディアの報道を受けて、盛り上がり始めた。新華社は2月16日に中国学者らの「米国こそ対北朝鮮政策を反省すべきだ。武力と制裁で一国を屈服させることはできない」といった反論を報じた。例えば、中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は「朝鮮は自身の利益を根拠に核実験実施を決定したのであって、中国の意志を忖度して行われたものではない。朝鮮半島の非核化問題は、各国がともに責任を負うテーマであり、朝鮮が核実験を続行したのは、各国の努力の効果がなかったということだ」とコメントしている。

「中国の影響力は限られている」

　この見解は同時に、北朝鮮は、すでに最大の経済支援国家である中国の意志を忖度しない、ということを示唆している。時教授は北朝鮮に対しては、国連安保理事会の決議に従って制裁措置を取り、北朝鮮の核兵器保有拡大を阻止するしかない、との立場だ。

　中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は「目下の東北アジアは均衡を失っている。韓国と日本は米国の核の傘の保護下にあるが自国の軍事力も弱くない。朝鮮の不安は主に米国からの圧力であり、核保有による威嚇は米国に向いたものである」「（解決策としては）六カ国協議で米朝の不信と敵視を解決していくしかなく、中国はそれを促進する役割を継続するが、根本的解決は結局対話によるしかない」と、中国の役割を限定的だと指摘した。

　新華社の反論報道は、要するに中国に対して、北朝鮮への影響力を過剰に期待されても困る、そもそも問題の本質は米朝関係である、という論調である。

　これを受けて人民日報系大衆紙・環球時報は次のように報じている。

　「…中国の対朝鮮政策は失敗だったろうか？　朝鮮は核兵器を保持し、中国を不確定性の中に巻き込んだという意味では、当然、中国の対朝政策が成功したとは言えない。もし、失敗論の出発点が、中国は朝鮮をコントロールすべきで、その核兵器開発を阻止できる能力があるというなら、その仮説は実際的ではない」

　「朝鮮は独立自主外交路線をすでに形成している。抗美援朝（朝鮮戦争）以後、中国は朝鮮半島事務を主導的にコントロールしようという姿勢から一歩身を引き、それとともに朝鮮の安全に対する絶対的責任は負わなくなっている。…中朝友好は特殊性をもつが、しかし同盟とは違う。こういう事情で、中国は朝鮮に対する影響力は限られている。中国は官民ともに朝鮮に対し、“兄貴風”を吹かせるべきではない」

　「もし、朝鮮が中国の戦略的障壁というなら、朝鮮にとっての中国はさらにそうである。同じように、中朝が戦略的協調を維持することは互恵互利ではあるが、朝鮮にとってはさらに利がある。重大な分岐点に立ったとき、双方が利益の最大公約数を求めればよいだけのこと。朝鮮が勝手なことをして、中国の戦略的空間を損ない、挙句の果てに中国東北部の安全安定を破壊するようなことがあれば、中国は少々強硬に出るべきだろう」

　「中国が朝鮮を制裁すれば、中国の我慢の限界を相手に知らしめることになる。だが米日韓の陣営に入り、米国主導の対朝制裁に自主的に付き合うべきではない。そのようなことをすれば、朝鮮は米日韓の敵から中国の敵になってしまう。長年の中朝関係の苦心した運営を一気にダメにする戦略的愚行の極みである」

　「朝鮮半島は腐った泥沼である。いったん足を踏み込めば、抜け出すことはできない。中国の国力は強くなったが、いかなる一方的な主導権も完全には握るべきではな。」

　「中朝友好関係の特殊性を維持することは半島政策の基本点の1つだ。半島の非核化も支持するのが原則だ。この2点が衝突し矛盾を発した現在、この矛盾をどうにかするのは中国ではなく、中国単独では何ともしがたい。我々は戦略的に、情勢を見ながら静かに前進しなければいけない。東北に核汚染が届かないのなら、朝鮮の核問題については、中国は上空を旋回していればいい。まず慌てて失策をしないことだ…」

一歩身を引き「米国主導でやってほしい」

　「失敗」とは認めていないが、これまでの対北朝鮮政策を変えていくべきだというニュアンスが込められている。だが米日韓陣営に積極的に協力するというより一歩引いて様子見せよ、という。国営通信新華社や党中央機関紙人民日報系の大衆紙に出ているこういった意見が、政権内の議論を反映していることは確かだろう。

　中国が対北朝鮮政策の転換を模索し、また民間の反北朝鮮感情の噴出を黙認している背景には、北朝鮮問題のエキスパートの張連瑰・中央党校国際戦略研究所教授が、地下核実験の失敗による核汚染が中国東北地域に及びかねないと警告したように、北朝鮮の核保有が具体的に中国の脅威となる事態が想定できるようになったからだろう。

　張教授は北朝鮮の核武装が東北アジアの軍拡競争の引き金になり、米空母の黄海入りや日韓を核兵器保有に走らせる可能性も指摘している。北朝鮮が中国の反対を無視して、この3度目の核実験を実施するかどうかが、中国にとっては対朝政策を転換するかどうかの分岐点になる可能性について、張教授は6日、香港フェニックステレビの番組で指摘していた。張教授の見立てが正しければ、中国は対朝政策を転換してくることになる。

　北朝鮮の金正恩体制は必ずしも安定していない。だが習近平体制も移行期の真っただ中であり、解放軍を含め、党内権力を掌握しきれていない。この段階で中朝国境に問題が起きれば、中国の対処しきれるレベルを超えるのは間違いなく、核汚染でも起きれば、民衆の不満の矛先が中国の体制に向かってきそうだ。

　中国としては「血で固めた友誼」など役にも立たない建前は放り出して、今のところは北朝鮮事務の煩わしさから一歩身を引き、米国主導でやってほしい、というのが本音かもしれない。だが、対朝政策がどのように転換してゆくか見えるのはもう少し先だ。中国にとって北朝鮮は対米戦略の要であることは変わらなく、それは習近平政権が権力掌握完了後、米国に対して、どのようなスタンスで向かってゆくかにかかっている。

福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト

　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）、『中国「反日デモ」の深層』（同）など。

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。

 ミサイル実験に続く北朝鮮の3回目の核実験により、朝鮮半島情勢は著しく緊迫化していくのは避けられず、細心の注意が必要である。

 今後、国際社会は安保理決議に繰り返し違反する北朝鮮に対して強い措置を取ることとなるのだろうが、具体的にどのような展開が予想されるのであろうか。そして日本はどのような考えで行動していくべきなのか。

 まず、北朝鮮は今回の核実験を強行することで、どのようなメッセージを送ることを意図したのか考えてみよう。

 第一に、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し、米国本土を射程に収めるミサイルで米国を狙えるという印象を与えたかったのだろう。果たして、北朝鮮の核ミサイル開発がそのレベルに達しているかどうかは検証の術はないが、そのような印象を与えることには成功したようである。オバマ大統領も、今回の実験は米国自身への安全保障上の脅威となっていると声明で述べている。

 第二に、北朝鮮は核兵器国であるということを既成事実化したかったのであろう。ここに至るまで米国などに対し、接触の機会ごとに「北朝鮮を核兵器国として認めよ」という要求をしてきた。

 北朝鮮にしてみれば、インドやパキスタンのように事実上の核兵器国として抑止力を持ち、かつ国際社会から援助を受けうるような地位が最も好ましいと考えているのであろう。

 しかし、北朝鮮を核兵器国と認知することは絶対に避けなければならない。国際法規に違反してきた北朝鮮の核開発を認めれば、核不拡散体制に大きな穴を開けることになる。また、もし事実上の核兵器国として認めれば、朝鮮半島の非核化は実現しないことを認めるに等しい。

 第三に、国内に向けたメッセージである。金正日の遺訓に従い、核、ミサイルの事件を成功裏に行ったことで、金正恩政権への求心力を高めようとする狙いなのだろう。

 そして第四に、北朝鮮は中国の言いなりにはならない、というメッセージである。中国は先のミサイル実験に対し安保理決議に同調し、核実験についても反対の意図は北朝鮮側に伝達していたようである。北朝鮮は春節の真最中に核実験を強行することにより、中国に対するメッセージとしたかったのであろう。習近平体制の下、中国が今後どのような対処をするのかが問われることになる。

北朝鮮に対する制裁措置は強化へ
中国の対応がカギ

 では今後どのような展開が予想されるのだろうか。

 国連を舞台に、北朝鮮に対する制裁措置の内容について議論が進められていく。米国、韓国、日本は二度の安保理決議に違反した北朝鮮に対し、これらの決議に盛られている制裁措置を強めることを求めていくのだろう。

 ここでは、国連憲章第7章42条の軍事的措置へ至りうる形の制裁措置とするか否かということも、議論されるのであろう。ただ中国やロシアはこの議論に同調するとは考えにくく、経済制裁を強化する方向での議論となっていくのだろう。

 この場合、これまで取られてきた北朝鮮特定個人・団体の資金の凍結など、金融制裁範囲の拡大強化や臨検の強化といった経済制裁強化に中国やロシアが同調するかどうかが鍵となる。

 中国などは、強い制裁は北朝鮮の激しい反発を買い、朝鮮半島情勢は著しく危険なレベルになると議論し、中身を薄めることにより、自国も安保理決議に同調することがベストシナリオだと考えるのではなかろうか。中国国内で北朝鮮の核実験に反対するデモの動きなどが表面化しているのも、安保理決議に賛成していく布石なのかもしれない。

 国連安保理決議は成立させねばならないが、内容が薄れることには問題が多い。その場合、米国、韓国、日本などは、安保理決議とは別に、独自ないし連携して強い措置をとることを考えていく可能性が高いし、中国にも北朝鮮への支援を止めるよう説得していくのだろう。

 国連制裁や関係国の独自措置の内容にもよるが、北朝鮮の過去の行動パターンから見ると、再び危機を煽る行動に出てくる可能性が否定できない。それがミサイルや核実験を繰り返すことなのか、その他の挑発行動に出るのか、あるいは1994年の第一次北朝鮮核危機の当時のように「制裁実施は宣戦布告を意味し、ソウルは火の海となる」といった声明だけに止まるものか、予断できない。

権力確立のために行なわれる対外行動
日本はどのような戦略を構築すべきか

 ここで留意しなければならないのは、北朝鮮の現在の権力基盤が安定しているか否かという点である。金正日政権の場合には、長い権力移譲プロセスを経て経験を積み、カリスマ性を確立するとともに「先軍体制」の名の下に軍に特権を供与し、軍を権力基盤としてきたが、若い金正恩政権の場合にはいまだ権力基盤が確立していない可能性が高い。

 近年伝えられている人事の頻繁な変更などからは、権力基盤を軍と党の双方に置き、党の力も強くすることにより、軍をコントロールしようとしているのではないかと想像できる。

 したがって、いまだ過渡期であるがゆえに国内権力基盤を固めるという見地から、対外的な行動が決まっていく余地が大きいのかもしれない。

 このような見通しの下で、日本はどのような戦略を構築していくべきなのだろうか。第一に考えなければいけないのは、万全の危機管理計画の策定である。備えがあることが、北朝鮮の軍事的挑発を抑止することに繋がる。

 筆者は、1994年の第一次北朝鮮核危機に際して危機管理計画の策定に関与したが、当時は計画の実施を担保する法律がなく、もし危機が現実になれば机上の空論となる恐れが強かった。

 その後、1997年の日米防衛協力ガイドライン並びに周辺事態法や有事立法により、実施可能な計画の策定ができるようになった。邦人救出や難民対策、国内の安全対策、米軍支援などについて計画を策定しておくべきだし、米国との間だけではなく韓国とも協議をしておくべきなのだろう。

 1994年の際、韓国は日本の自衛隊の行動に拒否反応を示したが、現在はどうなのだろう。日米韓の連携は確実なものにしておかなければならない。

関係国の共通利益はソフトランディング
日米韓の共同歩調に中国も引き入れよ

 そして、次に必要なのは日米韓と共通歩調をとるよう中国を説得することである。中国の利益は、北朝鮮の崩壊を防ぐことであると考えられている。北朝鮮が崩壊すれば、中国にとっての緩衝地帯がなくなり、韓国による統一となるのは必至であろうし、米国の影響力が国境にも及ぶことは何としてでも避けたいと考えているのではないか。

 したがって、中国は北朝鮮が極度に反発するような強固な措置は取りたくない。他方、北朝鮮が現在のような行動を繰り返せば、中国の国際的立場を困難にするのみならず、国際社会はどんどん厳しい措置に傾斜するだろうし、北朝鮮の経済窮乏化の下では政権が結果的には崩壊してしまうことも、中国は考えざるを得ないだろう。

 このようなことを考えれば、中国を含む関係国の当面の共通利益は北朝鮮のソフトランディングなのだろう。すなわち、中国が辿ってきたように北朝鮮も改革開放路線を取り入れ、政策を変えていくことである。

 この道筋の延長上に、核兵器の廃棄がなければならない。このためには、交渉目的は北朝鮮のソフトランディングであると関係国の間で認識を共有した上で、中国、ロシアとも連携し北朝鮮に対して強い措置をとり、結果的に北朝鮮を交渉の舞台に引き出すことを実現しなければならない。

 ここで問題は、果たして北朝鮮が真摯な交渉に応じるかどうかである。北朝鮮との交渉の歴史をたどれば、北朝鮮は合意をつくることにより国際社会を安心させ、隠れて核開発に一貫して携わってきたと考えざるを得ない。

 1994年の危機の後、米朝枠組み合意が成立したが、ブッシュ政権の成立、北朝鮮の濃縮ウラン開発疑惑とともに合意は崩壊した。2005年9月には朝鮮半島の非核化に向けて米国、韓国、日本、中国、ロシア、北朝鮮からなる6者協議の合意が成立したが、2006年には第1回目の核実験を行う。再び2007年に6者はさらなる合意をつくるが、2009年には第2回目の核実験を行うことになる。

核開発の悪循環を繰り返すな
交渉の在り方の見直しを

 もはや、このような意味のない交渉と核開発の進展の悪循環を繰り返してはならない。国際社会は北朝鮮が信頼できないことを前提として、交渉の枠組みをつくる必要がある。

 6者協議は関係国での一定の合意が成立すれば、それを監視していく仕組みとしては引き続き有用であろう。しかし、真に突破口を開くためには、二国間ベースで米、韓、日と北朝鮮の交渉を行わざるを得ないのではなかろうか。

 各国それぞれのアジェンダがあり、北朝鮮と取引できるのは日米韓の三者なのだろう。このような交渉は、北朝鮮の権力中枢と高いレベルで行う必要がある。

 合意に信頼性をつくるためには、首脳の指示の下で交渉を行う形にすることも考えるべきである。北朝鮮のような国では、権力の中心にいない者との交渉により、成果を短時間で上げることは難しい。

 北朝鮮の権力中枢との交渉は、日米韓それぞれの国内で批判を浴びやすく、大きなリスクが伴うが、覚悟をもって交渉をすることがなければ、北朝鮮問題はますます解決が難しく、結果的に地域に大きな負担をもたらすことになるのではないかと危惧する。