孫崎享氏
アメリカは２つの流れをすすめます。
　（１）日本を先兵にする政策は進める
　　　※日米豪の合同演習は行われた
　　　※空対空の戦闘ができない欠陥機Ｆ３５やオスプレイを買わされる。
　　　※イージス艦も買えと言われている。
　（２）日中で事が起きれば、アメリカは参戦しない、という政策をすすめる。
　　　※事と次第によっては「日本が悪い」というふうにもなる。

最悪だ。アメリカのプロパガンダに乗ってはいけない。平和を愛そう。

 多くの人が指摘するように、今回の選挙は日本の今後を、ある程度は決めることになるだろう。とても大事な選択だ。でも同時に、とても嫌な雰囲気だ。

 11月のアメリカ大統領選の際には、投票日直前のハリケーン「サンディ」に対応する姿勢の違いが、ロムニーよりもオバマへの支持をより増やしたとの指摘がある。

 ただしオバマ圧勝の背景は、白人エスタブリッシュメントに迎合した新自由主義経済などの政策を打ち出すことに終始する共和党の存在意義自体が、黒人やヒスパニック系の人口が既に半数を超えたアメリカでは終焉しつつあるからだと僕は考える。つまり構造的な変化だ。しかもこれは簡単には戻らない。

 とはいえ「サンディ」が、オバマ再選の大きな要因になったことは確かだろう。

 アメリカにおける共和党と民主党の構図を日本に置き換えれば、（第三極はともかくとしても）自民党と民主党の構図になる。ならばアメリカにおける「サンディ」に位置する要因のひとつは、投票直前に行われた北朝鮮の「事実上のミサイル発射」ということになる。

 連載54回『「将軍さま」と「事実上のミサイル」その意外な共通点』で、結局は失敗に終わった2012年4月の北朝鮮のロケット発射について、日本政府と主要メディアのほとんどが何の逡巡もなく「事実上のミサイル」などと断定していることについての違和感を書いた。

 今回も事情は変わらない。ほぼすべてのメディアが「事実上のミサイル」だ。だからもう一度書くけれど、ミサイルと宇宙ロケットの区別は微妙だ。共通することはロケットエンジンなどの推進装置で、違いは何を搭載するかだけ。大陸弾道間ミサイルを転用したロシアの宇宙ロケット「ドニエプル」などが典型だが、最終的に軍事目的ならミサイルだし、宇宙開発が目的ならロケットだ。そして北朝鮮は一貫して、人工衛星の打ち上げ（実験）だと主張している。ならばこれを否定する根拠はない。

 補足するが今回の発射については、アメリカと韓国の政府筋は「ミサイル」との呼称を使い始めている。でも日本のように、メディアが判で押したように政府に倣って「事実上のミサイル」などと呼ぶような状況は生まれていない。「an Unha-3 rocket」（ＣＮＮ）や「Long-Range Rocket」（ニューヨークタイムス）など様々だ。

 呼称が人の意識に与える影響は大きい。「事実上のミサイル」と聞いた多くの人は、「事実上の」とはどんな意味なのだろうかとは考えない。あるいは「事実上の」が抜けてしまう。その結果として「許せない」とか「成敗せよ」などのフレーズが蔓延する。まして今は選挙中だ。多くの政治家が日本の外憂を訴える。危ないとか危機的状況などと言いたくなる。

政治家が口にする「強い日本」とは？

「日本沈没」「日本再生」「日本の危機」「日本の復活」「日本を取り戻す」「日本が危ない」。

 選挙戦たけなわの現在、ほとんどの政治家は、これらのフレーズをキーワードのように口にする。聞きながら誰もが思う。今日本は危機的状況なのだと。

 もちろんこれらのフレーズが意味することは、中国や北朝鮮など周辺諸国との関係をめぐる安全保障だけではなく、経済も含まれている。彼ら政治家が口にする「かつての強い日本」のイメージは、明らかに高度経済成長期時代の日本だろう。ジャパン・アズ・ナンバーワン。奇跡の復興と呼ばれた時代。

 でも高度経済成長の再来など、冷静に考えればもうあり得ない。資源もなく国土も小さく、ましてその十数年前には都市部のほとんどが焦土となり原爆を二つも投下されて無条件降伏をした国が、ＧＮＰ世界第2位となったのだ。まさしく奇跡だ。でも奇跡は持続しない。当たり前だ。慢性的な状況であるならば、それは奇跡ではない。かつてのローマ帝国やスペイン帝国、大英帝国やオスマントルコなどを挙げるまでもなく、栄枯盛衰は必然だ。

 もちろん、経済復興を目指すことは間違いではない。倒産する中小企業は増え続けているし、失業者も数多い。これほどに自殺者が多い理由の一つは、明らかに経済の疲弊だ。その対策はできるかぎりしなくてはならない。でも「できるかぎり」だ。かつてのような高度経済成長はあり得ない。しかもバブルで手痛い目にあった。なぜまた同じ夢を見ようとするのだろう。福島第一原発事故を体験したこの国は、かつてのような経済最優先主義では誰も幸せになれないと実感したはずではなかったのか。ブータン国王夫妻が来日したとき、ＧＮＨ（国民総幸福）との言葉を掲げながら、あれほどに熱狂して迎えた理由は何だったのか。

 ＧＤＰは中国に抜かれた。これは必然だ。国土の大きさも人口もまったく違う。認めるべきだ。新しい価値観を築きながら、ダウンサイジングを考えるべき時期なのだ。

ネット上で湧きあがった
僕に対するすさまじい「罵倒」

 もうひとつの危機は外交面の安全保障。竹島や尖閣諸島をめぐる問題が大きくなった9月上旬、この連載で『過熱する領土問題 譲渡することも一つの選択肢だ』を書いた。その論考がネットにアップされて数日後、「2ちゃんねる」などの匿名掲示板を中心に、すさまじい反応が沸きあがった。これまでにもこの連載では何度かあったけれど、今回は明らかに最大規模だ。少しだけコピペする。

「生粋の非国民・売国奴」

「尖閣盗られたら沖縄も盗られるよ」

「お花畑全開だなｗ」

「中国は日本人を根こそぎ抹殺して日本全体を手に入れたい。このバカは尖閣の次は沖縄が狙われるとなぜわからない」

「誰かこのバカの家に押しかけていってやれ。土地をくれるってよ」

……引用しながらさすがに鬱になってくる。気になるのは彼らに共通する剥きだしの攻撃性だ。「このバカ」とか「カス」とか「死ね」とか。論旨よりも罵倒するほうが優先されているようだ（実際にそうなのだろう）。

 匿名掲示板だけではない。ウェブサイト経由でメールもたくさん届いている（ほとんどはフリーメールだけど）。掲示板に比べれば攻撃性は抑制されてはいるけれど、でもそれだけに憎悪や敵視がもっと露骨だ。

「愕然としました。本気で言っているのですか。領土を1ミリでも割譲したら「もっとよこせ」と言うに決まっています。

 相手は今現在日本人が住んでいる対馬・沖縄まで狙っているのですから。中国人がチベット、ウイグルで何をしているかご存知ですか。韓国人がベトナムで何をしたかご存知ですか。知らなければ調べてください。あなたは対馬・沖縄の人たちに「強姦されて死ね」と言っているのですよ。外国に蹂躙されることがあなたにとっての「誇り」なのですか。ならば、中国でも韓国でも好きな国に行って殺されてください。あなたのくだらない誇りに私たちを巻き込まないでくれ。」

「僕の知り合いのホームレスに貴方の家に住まわせてもらって宜しいでしょうか。貴方の車は乗り放題、貴方の家の庭にプレハブを建てても平気ですよね。だって自国の領土の固守に興味が無い者が、まさか自分の領地や財産の固守に興味があるとは思えませんから。」

「福沢諭吉の脱亜論をお読み下さい。朝鮮人、中国人は平気で嘘をつき、平気で物を盗み、平気で人を殺す。そういう民族です。

 あなたのような平和ボケがこのような記事を書けば、更に彼らは付け上がります。」

「日本国の領土を譲渡することで領土問題を沈静化させる考えに物凄い感銘を受け、メールいたしました。無人島であれば国の領土も譲渡を厭わない考えをお持ちなので、貴方が住まわれている家以外は資産などを持たず、既に他人に譲渡されている事かと思いますが、そこでお願いがあります。

 まだ譲渡されていない資産があれば是非、先の震災で被災された方への寄付に、ご協力していただけないでしょうか。」

 彼らの反論のレトリックは、大きくは「ならばお前の家に押しかければ庭や財産をくれるんだな」と「尖閣やったら次は沖縄が狙われる」の二つだ。

「ならばお前の家に押しかけたら……」については、さらに反論するつもりはない。あまりに低次元過ぎる。誰も「ただで譲渡するべき」などとは主張していない。

「尖閣やったら次は沖縄だ」と主張する人たちは、「チベットやウィグルで中国が何をしたのか知らないのか」との論旨をセットにすることが多い。

本当に「尖閣の次は中国」なのか？

 実はこの時期、道を歩いていたら、若い男性にいきなり声をかけられたことがある。

「あなたが領土問題について書いたコラムを読みました。で、お聞きしたいのだけど、中国がチベットやウイグルで何をしたか、あなたは知らないのですね。発言するなら勉強したほうがいいですよ」

 との論旨だった。連れの男性が2人いた。年齢的にはやはり20代後半。だから訊き返した。

「ならば教えてください。もちろん中国がチベットとウィグルに侵攻したことは知っています。それはいつごろですか」

「いつごろ？」

「時代です。だいたいでいいですよ」

「……」

「わからないのですか」

「1980年くらいじゃないかな」

「ぜんぜん違います。ウィグルは1949年でチベットは1950年です」

 少し間を置いてから、男は「だから何だよ」とつぶやいた。語調が明らかに変わっている。でも今さら話をやめるわけにはゆかない。

「今の中国、つまり中華人民共和国の樹立は1949年です。情報の流通や地政学のありかたなど、今とは時代状況がまったく違う。この時代の国連の安保理常任理事国のひとつは中華民国でした。中国ではない。もちろん、チベットやウィグルに対しての迫害や差別を、中国は一刻も早くやめるべきだと僕も思う。でも60年も前の史実を前提にして、だから今も同じことが起きるとの主張は、あまりに短絡的だと思いませんか。しかも勉強しろと言いながらあなたは、その時代すら知らなかった」

 大意としてはそんなことを僕は言った。ちなみに1950年は、朝鮮戦争が始まった年でもある。ネットやＳＮＳどころかビデオやＦＡＸもなかった時代だ。電話すら一般家庭にはまだない。そんなことも言ったかもしれない。実はこのとき、少しだけアルコールが入っていた。しかも匿名掲示板を見ながらいらいらしていた時期でもあった。だから多少はムキになった。最後に男は、「うるせえよバカ」と言い残して、小走りに遠ざかって行った。

「お前はミュンヘン協定を知らないのか」
に反論する

 ただしこのレベルばかりではない。もう少し冷静に考える人は、「おまえはミュンヘン協定を知らないのか」と批判する。実際にそんなブログもいくつかあった。

 確かに1938年に締結されたミュンヘン協定は、参加国のイギリスやフランスがナチス・ドイツに対して譲歩しすぎために、結果的にはファシズムを許容して第二次世界大戦へと至らせる要因の一つとなったとみなされている。歴史的には「悪しきアピーズメント（宥和政策）」の典型だ。後のイギリス首相であるチャーチルはミュンヘン協定について、「宥和策ではなく早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」などと戦後に述べている。つまりミュンヘン協定を引き合いに出す人は、ここで融和の姿勢を示せば中国もナチス・ドイツのように増長し、やがて日本そのものを侵略すると言いたいのだろう。

 ならば反論する。ミュンヘン会議の前にはヴェルサイユ条約があった。第一次世界大戦の敗戦国であるドイツに対してイギリスやフランスなど連合国側は、莫大な賠償金支払いと領土の割譲を命じ、ドイツ国民の反発と不満は一気に飽和した。イギリス代表として条約締結会議に参加した経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、この条約の強圧性を強く批判しながら途中帰国し、その後に書いた『平和の経済的帰結』でこれほどに過酷な状況を押しつけたら再びドイツによる戦争が起こると予言した。

 結果としては、ケインズが予想したとおりになった。追い詰められた多くのドイツ国民の危機意識がピークに達しかけたとき、ヴェルサイユ条約の打破とゲルマン民族の至上主義を訴えるヒトラーが現れた。

 歴史を一点だけで見る愚を犯してはならない。すべては繋がっている。過去を振り返ることは大切だ。でも線ではなく点で当てはめるだけなら、何でもありになってしまう。

 2010年11月23日、朝鮮人民軍は北方限界線の近くにある大延坪島に向けていきなり砲撃し、韓国の海兵隊員2名と民間人2名が死亡して、島の住人1300人は軍の命令によって避難した。これがもし数十年前に起きていたら、その後にどんな展開になっていただろうと考えてほしい。少なくとも現状とはまったく違う展開になっていたはずだ。ならば次に、これと同じことがもし尖閣で起きたとしたら（もちろん尖閣には誰も住んでいないけれど）、今の日本はどのように対応するだろうと考えてほしい。

 休戦中ではあるけれど、韓国と北朝鮮は現在も戦争の当事国だ。リアルなのだ。だから韓国は最悪の事態を回避しようとする。むしろ平和ボケしているのは、安易に軍事力の発動を口にする人たちだ。血を流す覚悟などと言っている政治家たちだ。

 世界は常に変化している。新たな変数はいくらでもある。同じ過ちを繰り返してはならない。人は相当に愚かだけど、それなりの学習能力はあるはずだ。でも忘れっぽい。危機を煽られれば浮足立ってしまう。強いリーダーシップが欲しくなる。強硬論を唱える政治家に票を投じたくなる。だから何度でも書く。

「無用な諍いや争いを回避するためならば、少しばかり領土や領海が小さくなってもかまわない。弱腰と呼びたいのなら呼ぶがよい。私たちは自国と他国の人たちの命を何よりも大事にする」

 もしもそんな判断をこの国が示せるならば、僕はそのとき本気で、この国に生まれたことを「誇り」に思う。

 ただしこの原稿が掲載されるのは選挙後だ。もう趨勢は決している。非国民で売国奴である僕は、ますますこの国で居場所を失くしているだろう。