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株式日記と経済展望
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おそらく中国は日本の反撃を誘っているのだと思います。またこういう挑発的行動
を行い、「領土問題の存在」を世界に向かって訴えようとしているのだと思います。
2013年2月8日 金曜日
◆日本の取るべき策は限られている ２月７日 Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/319184346.html
２０１３年１月３０日に日中の間でとんでもない事件が発生したのです。東シナ海を航行中の中国のフリゲート艦から、約３キロ離れた場所にいた海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」にレーダーが照射されたのです。
レーダーといってもいろいろあるのです。目標を捜索するための対空用レーダーと対水上用レーダー、自艦の位置や針路を決めるために使われる航海用レーダーなどです。これらとは別にミサイルなどを発射する前に目標との距離、針路、速度、高度などを正確に把握するためのレーダーもあります。このレーダーを「火器管制レーダー」というのです。
実は、海自護衛艦「ゆうだち」に照射されたのはこの火器管制レーダーなのです。これを照射されると、軍艦などでは、電波探知装置を使って相手を識別し、自艦がミサイルなどの攻撃対象になっていることがわかります。この場合、直ちに回避行動をとるか、国際法上は反撃してもよいことになっています。
したがって、火器管制レーダーは相手を威嚇のために使うものではないのです。なぜなら、これを照射するということは相手を攻撃するためであり、照射される方から反撃される可能性がきわめて高いからです。米軍なら瞬時に反撃します。
この問題をめぐって、誰が指示を出したかが問題になっています。中国首脳が出したのか、それとも現場の指揮官が出したのかです。テレビなどで中国の専門家は、現場の指揮官ではないかと述べていましたが、これが最も危ないのです。
現在、人民解放軍では日本との開戦論が高まっており、総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」と指示し、軍の高官が自衛隊機や艦船への攻撃に「賞金を出す」などのげきを飛ばしているといわれます。
おそらく中国は日本の反撃を誘っているのだと思います。またこういう挑発的行動を行い、「領土問題の存在」を世界に向かって訴えようとしているのだと思います。こういう事態が頻発すると、東アジアの安定を望む国際社会が仲裁に乗り出してくる可能性があります。そうなると、日中間には領土をめぐる紛争があることが世界各国の共通認識になる恐れがあります。
したがって日本としてはこれには冷静に対処し、あくまで「日中間には領土問題はない」という姿勢を貫くしかないのです。間違っても国内世論として、尖閣諸島を係争地であることを認める意見や、棚上げ論が浮上するのは好ましくないのです。少なくともこの時点では好ましくないのです。
外交問題として対話で解決する──このようにいう人は多いですが、領土問題は対話では解決しないのです。習近平総書記は、山口公明党代表に対し、対話で解決すべきだといったそうですがそれなら、尖閣を海と空から威嚇する恫喝を直ちにやめるべきです。威嚇や恫喝の下では、対話など成立しないからです。
対話しても解決しない場合、国際司法裁判所に提訴すればよいという意見を述べる人がいます。しかし、これは既に述べているように、全く意味がないことです。中国は尖閣諸島が中国領であるという裁定が出ない限り、それに従わないでしょう。
国際司法裁判所の裁定に従わないと、国連の制裁対象になりますが、中国は常任理事国の一つですから、拒否権を使ってそれを潰すに決まっているからです。
これには前例があるのです。１９８６年のことですが、ニカラグアから撤退するよう国際司法裁判所から命令された米国は、それに従わず、安保理における米国非難決議で、拒否権を発動させて潰しています。したがって、国際司法裁判所の裁定など、問題の解決にはならないのです。
対話とか、国際司法裁判所の裁定を主張する人は、そこまで考えて、そういう発言をしているのでしょうか。このように考えていくと、日本の取るべき方策は自ずと限られてくるのです。それは次の３つに絞られます。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．「領土問題はない」という主張をあくまで貫く
２．可能な限り尖閣諸島の防衛体制の強化をはかる
３．米国との連携を強め日米安保体制を強化させる
―――――――――――――――――――――――――――――
「１」に関しては、現在日本政府はこの主張をしており、何が起きても、引き続きこの主張を貫くことが必要です。このさい、間違っても、国内世論として「棚上げ」論などが出ないようにする必要があります。
「２」に関しては、安倍政権はこのための対策を取りつつあります。まず、防衛予算の増額を決めています。防衛関係費は対前年度比４００億円（０・８％）増の４兆７５３８億円。在日米軍再編の地元負担軽減分の経費などを除くと、４兆６８０４億円になっています。尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中国に対応するため、１１年ぶりの増額になっています。
巡視船１２隻体制で、乗務員になる職員４００人規模の尖閣専従チームを結成します。新規採用枠では足りないので、定年延長の枠組みを検討します。また、宮古島（沖縄県）と高畑山（宮崎県）の地上レーダーを最新型のＦＰＳ７に８９億円で更新し、捕捉範囲や精度を向上させるなど、尖閣諸島の防衛体制を固めつつあります。
「３」に関しては、２月に予定されている安倍首相とオバマ大統領との会談が重要なカギを握ります。オバマ大統領の外交姿勢はどちらかというと中国寄りですが、クリントン前国務長官による「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」との発言以来、米軍による尖閣周辺の守りは強化されつつあります。
米軍は、抑止力と万一に備える目的を兼ねて、沖縄・嘉手納基地（嘉手納町など）に最強のステルス戦闘機を配備し、かなり頻繁に東シナ海に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入し、情報を収集しており、中国をいらだたせています。こういう事態になると米国の存在は大きいのです。
（私のコメント）
中国が尖閣諸島に手を出してきている事は、日本にとっては願っても無い事態であり、憲法の改正と国防予算獲得にこれほど有力な材料は無いでしょう。さらには７月の参議院選挙までこの自体が続いていれば、安倍自民党が大敗を喫する事はないでしょう。アメリカやヨーロッパのマスコミには安倍内閣を右翼政権と叩く論調がありますが、中国が挑発的な行動を取ってきているおかげで影に霞んでしまっている。
この事態を、韓国や台湾やＡＳＥＡＮ諸国が見守っているから日本も中国も引くことが出来ない。中国はレーダー照射と言う行為を勝手にやらせているわけではなく、日本の自衛隊艦船が挑発に乗ってくることを待っているのだ。日本はこのような長期的な緊張関係に耐える神経を持ってはおらず、プッツンして先制攻撃を仕掛けて来た。
日露戦争もそうだったし、大東亜戦争も英米の挑発に乗って先制攻撃を仕掛けた。先制攻撃は１００％勝てる戦争で無ければなりませんが、先制攻撃をして負ければ大東亜戦争のように戦争犯罪国家にされてしまう。挑発するほうは準備万端整っているから挑発するのであり、プッツンして攻撃を仕掛けてくれば、仕掛けた罠にはまってしまう。
戦前の日本軍と現在の中国の人民解放軍は良く似ている点があり、政府による軍の統制が利いていない疑いがある。軍があまりにも巨大組織化して政府の言う事を聞かなくなってしまったら、満州事変や日中戦争のように現場の暴走が止められなくなる。現在の自衛隊はそのようなことはありえないはずですが、レーダー照射の件については防衛大臣や首相に伝えられるのが６日間もかかった。
以前にも護衛艦が漁船を沈めた事件がありましたが、その時も大臣への連絡が遅れたかとがありましたが、現場と大臣との間には内局が絡んでいるから、そこで時間がかかってしまう。大臣に連絡するかどうかは内局が判断するからだ。きのうも書いたように日本は官僚独裁国家であり、大臣が最高責任者ではなくお客様に過ぎない。だから緊急事態が起きても大臣は何もする事が出来ない。
半年や１年で大臣がコロコロと交代するし、素人同然の大臣が判断できないのは当然であり、補佐すべき事務次官が仕切ってしまう。しかし政治家を１０年２０年とやってきているのに、大臣に任命されても大局も分からないというのは問題だ。レーダー照射も野田内閣の頃からあったのでしょうが、森本防衛大臣も野田総理も聞いていないと言っている。聞いていなければ責任は問われないからそう答えているのだろう。
中国軍艦による攻撃用レーダー照射も日本側の反応を見るためであり、野田民主党政権の時は大臣には知らせず握りつぶす事になっていたのだろう。ところが安倍政権になってから方針が変わって公表されて中国側が慌ててしまった。民主党政権では中国人船長も沖縄の検察官に判断が任されて、仙谷官房長官はこれを「了」とした。つまり現場に任されてしまったのであり、レーダー照射も内局で握りつぶされてきたのだろう。
これからも中国側は手を変え品を変えて仕掛けてくるのでしょうが、日本側はどう対応するか現場任せで中央からの指示はないようだ。大臣達は「知らなかった」で責任回避するのでしょうが、現場でなにが起きているのか中央政府は分からないのが一番困った事だ。かといって何の専門知識の無い大臣に全て報告しても大臣は何もする事が出来ない。
日本は地理的に国境を接しているところが無いからのほほんとしていられますが、大陸国家では国境紛争は日常茶飯事であり、緊張状態には慣れっこですが日本の自衛隊や政府や国民は慣れていない。だから緊張状態が長引くとプッツンしてパールハーバーになってしまう。むしろ緊張状態を生かして憲法改正や国防予算増強に生かすように冷静に対処したいものだ。
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