密約ができれば、日本経済が崩壊する数年以内に尖閣を取りに来るだろう

昔のように米国が強ければ、逆にイラクのように潰しにかかれるが

イランや北朝鮮すらICBMを持つ時代だから、国連安保理で共同非難声明レベルで終わりだろう

　もう少し論理的にご説明願います。これでは意味不明ですよ。（アメリカインディアンが絶滅したという論も初耳ですなあ）

核ミサイルでなくてもミサイルを日本の原発５４基に打ち込んだら
日本は終わりですよ

中国の心配より日本の心配したらいかが？
日本こそ戦争できる状態ですか？

総選挙の開票が終わらない時点で安倍がオバマ大統領に会見を申し込み拒まれたとの噂？
オバマに袖にされ、安倍は東南アジア歴訪中に日揮社員10人の殺害事件が起き（日本がアルジェやマリと同じ状態になるかも）と気づかない安倍は、即、帰国せず。アフリカの石油を「中・日の資産」に置き換えれば、第二次大戦で西欧列強が奪い合い米が漁夫の利を得た大戦が、すでに仕組まれているのに？

日本国民は第三次大戦に、自衛隊を派遣するほど愚かでない。だが次に小泉進次郎が控えさせ、米が今、アフガンやイラクから撤退できないで悪戦苦闘している。安倍が自衛隊を参加させ、尖閣をアフリカの二の舞にするなら、世界史的愚の骨頂。

国土強靭化政策は『真っ先に国民から始める』べきです。若者が学び、家庭を作り労働し、高齢者の安らかな老後を支え、どんなに苦しくても他国と殺し合わない日本国家を造るのが安倍首相の『強靭化政策』のはず、顔に平和への覚悟を見たいものです。

たとえ尖閣に日本が防空システムを作ったとしても軍事衝突は起きないだろう。
だが南進を始めたら、中国共産党はリスクがなく得るメリットは膨大だろうね。
このシナリオは北が困窮するほど可能性は高まる。

�ｹ小平が我々は知恵が足りないと言ってたが１００年単位で考えた場合、今の国際社会は国境の存在自体に価値がなくなるだろうね。その場合は尖閣問題自体が意味がなくなるだろう。だが直近の半島南北戦争の被害を最小限にする思考を日本として考えたほうが大局観に立った思考だろう。

アメリカは、安保条約に含むと言っているが、参戦には議会の承認が必要とあり、
自国の安全保障（イスラエル含む）においては、アフガンにも、イラクにも出て行くが、日本のためには絶対兵を動かさない。

当たり前のことが分かっていない。
また、中国は国連常任理事国で、いまだ日本は敵国条項国なのである。

外交的にも勝てない。

アメリカ海軍大学「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長も、同じ趣旨の見解を語った。
「中国はまず尖閣での日本との軍事衝突となれば、米軍が介入してくることが確実だと見ています。そのうえに日本の自衛隊だけとの戦いでも、南シナ海での状況とは異なり、情勢を自国に有利に変えるだけの軍事能力は有していないことを知っています。最初に軍事攻撃をかければ、国際的な評判も失墜します。実際の損害も大きいでしょう。
だから、日本に対しては軍事力を直接ではなく間接に使い、他の経済や政治、外交の手段と組み合わせて包括的な威圧をかけるという方法を当面はとっていくでしょう」

そして、ダットン所長は日本側の当面の対応については、次のような提言を述べた。
「中国が直接の軍事攻勢を考えていない以上、海上保安庁の艦艇で恒常的に警戒し、領海での常時駐留という現在の方法が最適だと思います」

こうしたアメリカ側の専門家の意見を見てくると、日本にとって尖閣防衛の最有効策は、尖閣の主権と施政権の堅固な保持を明示しながら日米同盟を強化し、しかもその一方で、日本独自の防衛策を固めておくという方途であることが鮮明になってくる。たとえ中国が軍事手段での威嚇や実際の攻撃という動きに出ても、それに反撃し、中国側に痛手を与え得る態勢を保っておく。

その姿勢こそが、中国側の攻撃や威嚇を抑えることになる。つまり、抑止の戦略こそが尖閣という日本固有の領土を守り、さらには日中間の平和や安定を保つための基本だということだろう。

アメリカ各界の関係者たちの発言は、日本にとってのそうした選択肢を明示していると言えよう。

印、海中から発射に成功 ＳＬＢＭ 核攻撃能力が向上
産経新聞 1月29日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000111-san-asia

【ニューデリー＝岩田智雄】インド政府は２７日、東部ベンガル湾海中から核弾頭搭載可能な弾道ミサイルＫ１５を発射する実験に成功し、発射のもようを初めて公開した。開発中の国産原子力潜水艦「アリハント」に搭載すれば、同国初の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が完成する。同様にＳＬＢＭ開発を進める中国や、カシミール問題などで対立するパキスタンに対抗するための核戦力が整うことになる。

ＳＬＢＭの開発を進めているインド当局の高官は昨年７月、ミサイル自体の開発はすでに成功していると明らかにしていた。ＰＴＩ通信によれば、発射実験はこれまで１０回以上に及び、今回が開発段階では最後の実験になるという。

２８日付のインド各紙は、ミサイルの射程は短距離型に相当する７００〜７５０キロと伝えている。

インド政府はまた、共和国記念日の２６日に行ったパレードで、北京、上海など主要都市を含む中国全土を射程に収める、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ５（射程約５千キロ）の実物を初公開し、中国を強く牽制（けんせい）した。インドは昨年４月にアグニ５の発射実験に成功している。

中国、ミサイル迎撃実験 ３年ぶり２回目 日米印に「力」誇示
産経新聞 1月29日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000109-san-cn

【北京＝川越一】中国国防省は２８日までに、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験を中国国内で実施し、「所期の目的を達成した」と発表した。実験は２０１０年１月以来３年ぶり２回目。中国は自衛と抑止効果を目的に掲げるが、習近平体制下でも軍備増強がやまないことが改めて示された格好だ。

同省によると、実験は２７日に行われた。詳細は明らかになっていないものの、インターネット上には新疆ウイグル自治区で夜間、撮影された迎撃ミサイルとみられる映像が流れている。前回同様、国内の別の場所で発射された攻撃目標を、同自治区から放たれたミサイルが大気圏外で迎撃した可能性が高い。

同省は「実験は防御のためのもので、いかなる国も対象にしていない」と述べ、国際社会での「中国脅威論」の再燃を牽制（けんせい）した。国営新華社通信は、国防省が実験実施後間もなく公表したことを、「軍事に関する透明性向上の表れだ」と主張した。

しかし、同通信が迎撃システムを「高度で複雑な技術」と吹聴するところからも、沖縄県・尖閣諸島をめぐって対立する日本や、安全保障の軸足をアジア太平洋地域に移した米国、昨年、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したインドなどの“潜在的敵国”に、中国の急速な軍事技術発展を誇示する意図は隠せない。

中国は前回の実験で課題に挙げられた宇宙空間での監視、情報収集能力の向上を図ってきた。ただ、中国の専門家は「迎撃システムを実戦配備するには、独自の早期警戒衛星をさらに発展させなければならない」と指摘。宇宙空間を舞台にした米中の開発競争の激化は避けられない状況で、米国では中国による、高軌道を周回する衛星の破壊を警戒する声も上がっている。

中国、ミサイル迎撃実験 ３年ぶり２回目 日米印に「力」誇示
産経新聞 1月29日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000109-san-cn

【北京＝川越一】中国国防省は２８日までに、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験を中国国内で実施し、「所期の目的を達成した」と発表した。実験は２０１０年１月以来３年ぶり２回目。中国は自衛と抑止効果を目的に掲げるが、習近平体制下でも軍備増強がやまないことが改めて示された格好だ。

同省によると、実験は２７日に行われた。詳細は明らかになっていないものの、インターネット上には新疆ウイグル自治区で夜間、撮影された迎撃ミサイルとみられる映像が流れている。前回同様、国内の別の場所で発射された攻撃目標を、同自治区から放たれたミサイルが大気圏外で迎撃した可能性が高い。

同省は「実験は防御のためのもので、いかなる国も対象にしていない」と述べ、国際社会での「中国脅威論」の再燃を牽制（けんせい）した。国営新華社通信は、国防省が実験実施後間もなく公表したことを、「軍事に関する透明性向上の表れだ」と主張した。

しかし、同通信が迎撃システムを「高度で複雑な技術」と吹聴するところからも、沖縄県・尖閣諸島をめぐって対立する日本や、安全保障の軸足をアジア太平洋地域に移した米国、昨年、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したインドなどの“潜在的敵国”に、中国の急速な軍事技術発展を誇示する意図は隠せない。

中国は前回の実験で課題に挙げられた宇宙空間での監視、情報収集能力の向上を図ってきた。ただ、中国の専門家は「迎撃システムを実戦配備するには、独自の早期警戒衛星をさらに発展させなければならない」と指摘。宇宙空間を舞台にした米中の開発競争の激化は避けられない状況で、米国では中国による、高軌道を周回する衛星の破壊を警戒する声も上がっている。

米が迎撃ミサイル飛行実験に成功 ２年ぶり、地上配備型
2013.1.28 09:17 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130128/amr13012809180002-n1.htm

米国防総省ミサイル防衛（ＭＤ）局は２６日、地上配備型迎撃ミサイルの飛行実験に成功したと発表した。同ミサイルの飛行実験は２０１０年１２月に迎撃実験が失敗して以来。ただ、標的となる模擬ミサイルは飛ばさず迎撃実験は行わなかった。

迎撃ミサイルは３段式。カリフォルニア州の基地から発射され、撃墜弾は宇宙空間で設計通りに作動したという。同局は「地上配備型の迎撃実験成功に向けた重大な一歩だ」と強調した。（共同）

印、海中から発射に成功 ＳＬＢＭ 核攻撃能力が向上
産経新聞 1月29日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000111-san-asia

【ニューデリー＝岩田智雄】インド政府は２７日、東部ベンガル湾海中から核弾頭搭載可能な弾道ミサイルＫ１５を発射する実験に成功し、発射のもようを初めて公開した。開発中の国産原子力潜水艦「アリハント」に搭載すれば、同国初の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が完成する。同様にＳＬＢＭ開発を進める中国や、カシミール問題などで対立するパキスタンに対抗するための核戦力が整うことになる。

ＳＬＢＭの開発を進めているインド当局の高官は昨年７月、ミサイル自体の開発はすでに成功していると明らかにしていた。ＰＴＩ通信によれば、発射実験はこれまで１０回以上に及び、今回が開発段階では最後の実験になるという。

２８日付のインド各紙は、ミサイルの射程は短距離型に相当する７００〜７５０キロと伝えている。

インド政府はまた、共和国記念日の２６日に行ったパレードで、北京、上海など主要都市を含む中国全土を射程に収める、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ５（射程約５千キロ）の実物を初公開し、中国を強く牽制（けんせい）した。インドは昨年４月にアグニ５の発射実験に成功している。

グアムに爆撃機展開へ 北核実験予告 米軍、警戒強める
2013.1.30 07:02 ［核・ミサイル事情］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130130/kor13013007030002-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】３度目の核実験実施を予告した北朝鮮に対し、日米両国は新たな制裁方針を打ち出して北朝鮮を牽制（けんせい）、核実験への警戒を強めている。

米メディアによると米国務省のヌランド報道官は２８日、北朝鮮の核実験について「（強行すれば）重大な行動を取る」と警告した。

米軍は核搭載可能なステルス機、Ｂ２戦略爆撃機２機を１月末にグアムに展開させることを決めており、関係筋は２９日までに、「核実験を予告する北朝鮮へのメッセージだ」と抑止効果を強調した。

すでに米空軍のＷＣ１３５偵察機が、沖縄県の米軍嘉手納基地などを拠点に監視飛行を行っている。

一方、２９日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は「核と長距離ミサイル、生物化学兵器を十分に保有せよ」などとする金正日（キム・ジョンイル）総書記の「遺訓」を入手。核実験の動きはこの遺訓に基づくものであり、北朝鮮は「必ず実施する」と韓国政府はみているという。

◇

安倍晋三首相は２９日のテレビ番組で、「核実験をすれば、日本は国際社会と連携し相当厳しい対応を取らなければならない」と述べ、北朝鮮への制裁強化も辞さない姿勢を示した。

また、来日中のデービース米北朝鮮担当特別代表は２９日、自民党の額賀福志郎元財務相との会談で、「もし核実験をすれば、経済制裁などを強めていくことになるだろう」と指摘した。

首相、国防軍保持を説明 東南ア歴訪時 ユドヨノ大統領賛意
産経新聞 1月30日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000089-san-pol

安倍晋三首相が今月の東南アジア歴訪でインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、任期中に集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正で「国防軍」の保持を目指す考えを伝えていたことが２９日、分かった。首相は中国の台頭を念頭に、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させる狙いを説明し、大統領は期待を示したという。

政府筋によると、首相は１８日にジャカルタで大統領と会談した席上、「憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につながる」との考えを伝えた。大統領に異論はなく、「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる」と賛意を表明した。

ただ、国防軍の保持には、戦力不保持を定めた憲法の改正が必要になる。衆院で与党は憲法改正に必要な３分の２以上の議席を確保しているが、参院では野党が多数を占めており、夏の参院選後まで具体的な動きは取れない状況にある。

一方で、国防費削減による米軍のプレゼンスの低下をにらみ、アジア太平洋地域では中国が海洋進出を活発化させている。中国の動きを封じ込めることが日本と東南アジアの共通課題で、首相の発言には、事前に国際社会の理解を得る狙いがあったとみられる。

首相は東南アジア歴訪で、ベトナムのグエン・タン・ズン、タイのインラック両首相にも集団的自衛権行使を容認する考えを伝えたが、両首脳からも異論は出なかった。

【用語解説】国防軍

自民党が昨年４月にまとめた憲法改正草案で、首相を最高指揮官とする「国防軍」の保持を明記した。現憲法には自衛隊の記述がないが、改正草案は自衛隊を明確に「軍」と位置付け、名称を「国防軍」に改める。改正草案は自民党の衆院選政権公約にも盛り込まれた。

国防軍保持 日本の役割強化期待 東南ア諸国、中国進出に危機感
産経新聞 1月30日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000090-san-pol

安倍晋三首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」保持を表明した背景には、アジア太平洋地域における安全保障環境の劇的な変化がある。中国の海洋進出の抑止力である米軍が予算削減を余儀なくされる中、同盟関係にある日本の役割強化に期待感が強まっており、首相は将来の課題である憲法改正に触れることで海洋安全保障への長期的な関与を約束した。

インドネシアが面する南シナ海では、南沙諸島をめぐり中国、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域が領有権を争い、中国は昨年、南沙など３諸島を管轄する「三沙市」を一方的に設立するなど「力」による実効支配を強める。日本も沖縄県・尖閣諸島で、中国による領海侵入、領空侵犯にさらされている。

首相が親日大国、インドネシアで「国防軍」保持を表明したのは、中国によって「力の均衡」が崩されることへの危機感からだ。自衛隊を国際基準に合致した「国防軍」とする決意を示さなければ、首相が中国を念頭に呼びかける「海洋の法の支配」は裏付けを欠くことになりかねない。

日本政府は当初、「国防軍」保持の表明が、先の大戦の記憶から反発を招くのではないかと懸念した。だが、大統領は「全く賛成だ。何の問題もない」と首相の背中を押した。現実の脅威は中国であり、日米同盟の強化は国益にかなうと判断したとみられる。

首相が米軍のプレゼンスに資する集団的自衛権の行使に触れたことも、大統領に歓迎されたようだ。１２月に北朝鮮の長距離弾道ミサイルの一部がフィリピン東方沖に初めて落下し、北朝鮮が共通の脅威となったことも好意的な反応につながったとみられている。

首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かした。その中心に位置し、太平洋とインド洋をつなぐ海上交通路（シーレーン）の要衝、インドネシアで国防軍に触れたことで、首相は持論の「戦略的な外交の展開」を具体化したといえる。（加納宏幸、峯匡孝）

非常に面白いし勉強になります。

どいつらも、うまく渡りつけてあしらってゆくしかない。

ちなみに、海外云々以前に日本国内において「シロアリ役人、寄生虫政治屋、マスゴミ、日本人もどきその他」の売国奴利権集団がはびこっているのが問題。

あとはもう、国民のどれだけ多くが目覚めるかどうかにかかっている。

では日本は何なんでしょう？コマワリ君かしら？

でも、どちらもその程度では誤魔化せないんだけどな。

仮に中国が武力で尖閣を保有したと想定して、そんな状況じゃあ資源開発もできないし世界中の世論からバッシングを受けるだけで中国全体にとってデメリットばかりでなんだよね。欲深い中国人はそんなことしないと思うけどね・・。
御近所の日本と長期の本格的な戦争なんか始めても中国全体の経済、生活が疲弊し内乱の危険も増し共産党はなくなるよ。
この程度の騒ぎが続くことで利益を得て内心喜んでるのは米国、韓国、中国共産党なんだよな。
日本のエリート連中は口ばっかで大人の喧嘩の仕方も知らない馬鹿ばかり。
ほんとむかつくよ。

　　　　　　　　　　静かなること林のごとく。

本当に強い軍隊は命令が下るまで絶対騒がない。がやがや騒ぐのは弱い証拠。

中国と言う敵を侮るのはいけないが、何かそんな感じがする。

　ここでは個別の発言を取り上げるつもりはないが、彼らは一体、誰（あるいはどの組織）の意向を代表して発言しているのか。個人の意向の表明なら、それを許容しているのは誰（あるいはどの組織）なのか。

　いずれにせよ詮索の域を出ない作業にならざるをえないだろうが、これらの好戦的発言に世論が刺激されるとすれば、場合によっては現在の中国の政策決定にも影響しかねない。

中国の軍人は日本より「言論の自由」がある？

　尖閣問題で強硬な論陣を張っている軍人は、羅援（中国軍事科学学会副秘書長、少将）、彭光謙（中国政策科学研究会国家安全政策委員会副秘書長、少将）、徐光裕（中国軍備管理軍縮協会理事、少将）、楊毅（東北アジア開発研究員常務副院長、少将）等の名が挙げられる。ただし、彼らの肩書から察せられるように、現役ではなく退役少将である。退役とはいえ、彼らの所属はいずれも人民解放軍直系のシンクタンクであり、その発言が人民解放軍の意思と全く関係がないと考えるのは難しい。

　では、彼らは現役の軍人ではないから好戦的強硬論を展開し、そうした発言が許容されているのだろうか。そんなことはないはずだ。例えば朱成虎（国防大学教授、少将）はれっきとした現役であるが、2005年7月に、「米国が台湾海峡での武力紛争に介入し中国を攻撃した場合、中国は対米核攻撃に踏み切る用意がある」と発言し、米国を牽制したことがある。同じ現役組でもっと「大物」に、劉亜洲（国防大学政治委員、空軍上将）がおり、反日で知られた軍の論客だ。羅援の場合は、いまだに軍服姿でテレビに出ており、とても退役少将には見えない。人民解放軍の場合、現役と退役の差が歴然としておらず、実に曖昧と言わざるをえない。

　ひるがえって現在の日本では、少なくとも現職の自衛官が中国に対する主戦論を主張することなどあり得ない。そのような言動をすれば、すぐさまメディアによって「シビリアンコントロールに反する行為だ」として批判は免れない。自衛隊OBでも、頻繁にメディアで派手な対中非難や武力行使を是とする論陣を張る者は見当たらない。

　自衛官も軍人として捉えれば、日本より中国の方が「言論の自由」があるかのように見えるのは大いなる皮肉であろう。なぜこのような現象が出てきているのか。中国のシビリアンコントロールはちゃんと機能しているのか。このような疑問は出てきて当然であろう。

　他方、尖閣海域においては、あいかわらず中国の公船による日本領海への接近や侵犯、さらには中国国家海峡局所属の航空機による領空侵犯も起きている。中国外務省のスポークスマンによれば、これは正常な活動であるとしており、日本の対応、とりわけ航空自衛隊によるスクランブルを「正常な巡視飛行の妨害だ」と非難する始末だ。

　こうした部分を取り上げれば、軍はまだ表面には出てきていないものの、中国は統率の取れた対応をしていることが分かる。中国は尖閣諸島の主権が自分たちのものであることを既成事実とすべく、党・政府が一体化し対応しているのである。現状では、メディアで主戦論を唱える中国の軍人たちは、強力な応援団なのだろう。

「あり得ない」とは言えない軍部の暴走

　ところで2012年12月、日本の防衛省防衛研究所が『中国安全保障レポート2012』を公表した。本文は同ホームページからダウンロードできる。年次報告の3回目となる今回は、中国人民解放軍に対する「文民統制」（シビリアンコントロール）をテーマとしている。

　結論を要約して言うと、中国における人民解放軍に対する「文民統制」、すなわち中国共産党による絶対的指導は揺るぎなく行われている。外部の観察による疑義、例えば2010年のゲーツ米国防長官訪中時に合わせたステルス戦闘機「殲20」の試験飛行や、2007年1月の中国の弾道ミサイルによる「衛星破壊実験」を、胡錦濤に代表される党中枢や国務院（政府）に知らされずに実行されたのではないか、という点については、軍と政府（行政）との調整の不備の結果であり、これをもって中国における党の軍に対する「文民統制」の破綻を示すものではない、とされている。

　同レポートは周到な情報収集をもとにまとめられた労作だと評価したい。しかし、どうしても引っかかる部分がある。同レポートで言うところの中国における軍に対する「文民統制」が、軍の組織、軍事関連法規などを含め制度面で徹底されていることは理解できる。だが、軍と政府部門の調整に問題があるとすれば、それこそ「文民統制」の問題ではないだろうか。

　西側の常識では、先に挙げた「殲20」の試験飛行や衛星破壊実験を党や政府のトップが知らなかったということになれば、シビリアンコントロールが機能していないと見なされる。言うなれば「軍部の暴走」である。

　もちろん、民主主義国家と社会主義国家とでは「文民統制」の考え方が違う、という議論もあろう。しかし、共産党の絶対的指導体制が制度的に確保されているから「軍部の暴走」はない、と言い切れるだろうか。

　これは極端な例だが、2012年春に起きた薄熙来失脚事件に絡んで、薄熙来（当時、中央政治局委員、重慶市党委書記）と周永康（当時、中央政治局常務委員、中央政法委書記）が人民解放軍も巻き込んでクーデターを画策していたという話もある。これがたとえでっち上げられた与太話であったにせよ、そんな話が出てくる背景に、中国の「文民統制」の脆弱さが垣間見えるとしたら言い過ぎだろうか。「党の絶対的指導」は権力闘争で党内が割れればほとんどその機能を失ってしまう。

　また、中国において、軍が党の絶対的指導を受け入れているにせよ、最近の共産党の文民指導者はほとんど軍歴がない。毛沢東や�ｹ小平が軍を権力基盤とするとともに、これを抑えることができたのは、彼らに軍事的な指導経験があり、強力なリーダーシップがあったからだ。江沢民以降の指導者にそれを期待することはできない。習近平は、最初に就いたポストが中央軍事委員会弁公庁の書記で、その時は軍服を着ていたから軍歴はあると言えるものの、実際の部隊勤務の経験はないから、軍事については素人であるのは間違いない。

人民解放軍が「党の軍隊」であるという問題

　こうした現実がある中で、もし党中央で軍事的行動に出るかどうか政策決定を迫られた時、どうなるか。

　党の指導者は、軍事について素人であるがゆえに軍人の意見に大きく影響されることになる蓋然性が高い。これが米国なら、大統領は国防総省や軍部の意見とは別に、第三者的立場にあるシンクタンクに政策オプションを検討させることができる。しかし、中国の場合はそもそも第三者的に軍事を研究するシンクタンクが存在しない。存在するのは、人民解放軍幹部の天下り先のシンクタンクしかない。

　人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会にせよ、構成員の中で文官は主席の習近平だけであり、残りの10名はすべて軍人である。中央軍事委員会主席は事実上の人民解放軍最高指揮官であるから、「主席責任制」を採り、決定に当たっては主席が責任を持つ。しかし、軍事に関して素人である習近平が、10名の職業軍人メンバーの反対を押し切って軍事行動に関する決定をするとした場合、相当な困難を伴うことは想像に難くない。

　しかも人民解放軍は「中国共産党の軍隊」であり、国家の軍隊ではない。人民解放軍を動かせるのは党だけであり、政府にその権限はない。党においても、指揮命令を下す権限があるのは、中央軍事委員会主席の習近平だけということであるならば、中国の国内的な人民解放軍の行動に対する拘束要因は、極論すれば軍事関連法規くらいしかないのではないか。

　軍と政府の調整に問題があるとすれば、それは人民解放軍が「党の軍隊」であることに起因するのかもしれない。政府を超越し、その拘束を受けない人民解放軍であり、軍事に素人の党指導者をコントロールできるとしたら、中国における「文民統制」はほとんど意味をなさない。

　そうした前提で尖閣諸島を巡る緊張の中での中国の行動を見るとき、われわれは中国の政治指導者の発言はもとより、人民解放軍の動き、関係する人物の言動に一層の注目をしなければならない。

このユダヤ戦争屋は、オバマ大統領が二期目に入り本格的にアメリカから蹴り出される。
このユダヤ戦争屋は、ロシアからも既に蹴り出された。
このユダヤ戦争屋の望みは、日本とオーストラリアだけだ。

このユダヤ戦争屋は、この日中戦争で武器を売ってバカ儲けをして、イエローマンキー達が勝手に殺し合いするのを、とても楽しみにしている。

ユダヤ戦争屋にとって、日中戦争は日本と中国に武器を売ってバカ儲けをした後、映画館で戦争映画でも見るように、ポップコーンとビールでも飲んで、居心地のいいソファに座ってイエローマンキーファイティングでもテレビで観戦して楽しむイベントなのだ。

ユダヤ戦争屋　“Buy my weapons!”
石原慎太郎 & 安倍晋三 “Yes, sir!”

消えて頂戴！　　

中国共産党の中央委員は現在、２０４人を数える。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちである。彼らは選出されたという形を取っているが、党大会の代表が選んだのではなく、政治局常務委員、政治局員が選抜したのだ。

香港で刊行されている月刊誌、「動向」の昨年５月号が明らかにした政府関係機関の調査によれば、この２０４人の中央委員のうち、実に９２％、１８７人の直系親族、総計６２９人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得している者もいるのだという。ニューヨークや米東海岸の諸州、そしてロンドンで高級住宅を扱う不動産業者の最大の顧客はここ数年、圧倒的に中国人であり、現金一括払いの最上得意客となっている。党の最高幹部たちが、一時的にでも「尖閣問題」で自国民を目眩まししたいのはこうした事実が背景にある。

戦争の可能性

中国が日本に戦争を仕掛けた場合、米国が本気で日本を守るかどうかは疑問である。
だが、上に記した中共の最高指導者層が、最悪「海外資産の凍結」というリスクを
犯してまで、建前上、日米安保が機能している「日米軍」に宣戦布告するだろうか。
周恩来、�ｹ小平が実権を握っていた時の最大の課題は「中国の近代化」にあったが、
現指導者らの最大の課題は「自己海外資産の保全」である。　　（嘲笑w）

オバマ大統領が４年前に

「日本を捨てて、中国を取る。」

と言ったのを憶えているだろうか？

オバマ大統領は中国　胡錦濤の親友だ。胡錦濤がアメリカに来たときにホワイトハウスで盛大なパーテーをして楽しんだ。

オバマ大統領は不正選挙で選ばれた安部総理が来ても、そんなに歓迎はしない。オバマ大統領はエセ総理が大嫌いだ。たぶん無視攻撃でいくだろう。オバマ大統領は曲がったものは嫌いだ。

第二次世界大戦の時も、アメリカは中国を応援した。

昭和19年、米中合作プロパガンダ映画「THE BATTLE OF CHINA」1/5
http://www.youtube.com/watch?v=narpb0bbQy8

この世で王様になりたがっている国はアメリカと中国であろう。
思想的な対立からすればこの両国の戦争はいつかおこるのかもしれない。
でも内部から崩壊することがあれば大きな戦争にはならないのではないか？

王様になりたがっている国に邪魔な存在があれば潰そうとする争いがあるだろう。社長の方針にぐずぐずいう専務や常務がいれば切られるのと同じだ。
でも社長が自ら手をくだすことはしない。人事部を使う。

邪魔な国を消そうとするならば自分以外の国同士であらそうようにしむけるで
あろう。第二次大戦前に中国を支援して日本と中国を戦わせた国がいくつもあった
ことを忘れてはいけない。

それにしても世界で悪巧みをする国に果敢にも挑戦した国が昔あった。
極悪人アメリカに立ち向かったアジアの私たち日本だ。
バカ正直というか曲がったことが嫌いな国は挙国一致して立ち向かった。
その勇気に実はアジアからは日本は命の恩人（白色を追い出した）と今も感謝しているという。

これからの世界・。。。どうなっていくのだろう。

共産党 を抑えれば 人民解放軍 も動けなくなると言う前提の様だが
党が乱れれば軍が正義の名のもとに粛清を図ると思うが、どうだろう？

どこでいつ戦争やってもいつかは必ず仲直りするのが常だ。そうなら、戦争などするな！勿論、武器売り巨万稼ぐのがその目的の戦争屋がガッポリ稼ぎたいために戦争やるのが根本理由だから、これからもいつになっても戦争は無くならない。

彼らには、戦争こそ最大最高のショーバイ、ショーバイ、ショーバイなのだ。

今一番の問題は、不正選挙である！

中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射
2月5日 17時50分

沖縄県の尖閣諸島沖の東シナ海で数日前、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことが明らかになり、政府は、外務省を通じて中国側に抗議しました。

沖縄県の尖閣諸島沖の東シナ海で、数日前、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射していたことが明らかになりました。
射撃管制用レーダーは、艦艇に搭載されたミサイルなどを発射するにあたって、目標に照準を合わせ追尾するためのもので、これまでの分析の結果から照射されたことが分かったということです。中国海軍のフリゲート艦からは、ミサイルなどは発射されませんでした。
政府関係者によりますと、中国海軍の艦船が自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したことが確認されたのは初めてで、政府は「不測の事態を招きかねない行為だ」などとして、外務省を通じて中国側に強く抗議しました。