知ってた

何か勘違いしてるみたいだが

これは対中戦略に日本の自衛隊を活用したいという昔からの米国の一派の提案だ

台湾が中国と一体化していけば、あまり意味は無くなるが

尖閣を日本が維持したいなら、米国と連携するしかないし、その場合、

彼らへのエサとしては海底資源を使うのは悪くない戦略だろう

貧困層が増え、石原みたいな暴走老人に煽られるのは常に注意すべきだ

尖閣も、米国の助けがなければ実質的には諦めるくらいの冷静さは必要
（口ではもちろん、北方領土と同じように言い続ける必要はある）

それに米国にとって、もう資源はあまり魅力がないから
下に比べれば、かなりレベルが低い報告であることが明らかだ
http://csis.org/files/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdf

　＜米日同盟への勧告＞
●フクシマからの実地の教訓に学びつつ、東京とワシントンは、原子力の研究開発の協
力を再活性化させ、安全な原子炉の設計と健全な規制の実施をグローバルに推進すべき
である。
●安全保障関係の一部として、米国と日本は、天然ガスの同盟であるべきである。日本
と米国は、メタン・ハイドレートの研究開発における協働を強化し、代替エネルギー技
術の開発に参加すべきである。
●ワシントンと東京、ソウルは、歴史問題に関するトラック２の対話を拡大し、これら
機微な事柄をどのように扱うかについての合意を追求し、対話から生まれた政治的指導
者や政府の指導者たちの行動のための提案や勧告を採り上げるべきである。この作業は
、これらの困難な課題における相互協力についての「最良の行動」規範と原則について
の合意を追求すべきである。
●同盟は、中国の再興に対応する能力と政策を発展させなければならない。同盟は、平
和的で繁栄する中国から得るものは多いが、高度経済成長の持続と政治的安定は確実で
はない。同盟の政策と能力は、中国の核心的利益のありうる拡大、変化しつつある軌道
および広範な将来の可能性に適用できるものであるべきである。
●人権に関する具体的な行動計画の策定は、称賛に値する目標である。特に、ビルマ（
ミャンマー）、カンボジア、ベトナムでは、同盟国の関与が国際人道法と市民社会を助
長できる。北朝鮮に関しては、この同盟は韓国とともに、人道問題のすべてにわたって
対応すべきである。それには、非核化と拉致問題に加えて、食糧安全保障、災害救助、
公衆衛生が含まれる。
●米国と日本は、「役割・任務・能力」（ＲＭＣ）対話により、空海戦闘と動的防衛の
ようなコンセプトを一致させるよう調整すべきである。それは現在まで、上級レベルの
注意は不十分にしか払われてこなかった。役割と任務の新たな見直しは、同盟国の軍事
的、政治的、経済的な国力の総合的な組み合わせとともに、より広い地理的視野を含む
べきである。
●米陸軍・海兵隊の陸上自衛隊との協力は、共通運用に向けて前進し、水陸両用の、敏
捷で、展開可能な兵力の態勢に向かうべきである。
●米国と日本は、民間飛行場を巡回使用し、トモダチ作戦から学んだ教訓をテストし、
水陸両用の能力を強化することで、２国間の防衛演習の質を高めるべきである。米国と
日本は、２国間および他のパートナー国とともに、グアム、北マリアナ諸島連邦、オー
ストラリアでの訓練の機会を十分利用すべきである。
●米国と日本は、将来の兵器の共同開発の機会を増やすべきである。当面の兵器計画は
、相互の関心と作戦上の要請による特定のプロジェクトを考慮すべきである。この同盟
はまた、［兵器の］共同生産のための長期的な作戦上の要請を明確にすべきである。
●米国と日本は、米国が重要な同盟国に差し伸べている抑止の傘の信頼性と能力におけ
る対等な信頼を確保するため、抑止の傘についての対話（おそらく韓国と協力して）を
再活性化すべきである。
●米国と日本は、共通の情報保証基準の研究と実施のための「合同サイバー・センター
」を設けるべきである。

　＜米国への勧告＞
●米国は、資源ナショナリズムに訴えるべきではなく、民間のＬＮＧ輸出計画を禁じる
べきでもない。危機の際は、米国はその同盟国に定常的で安定したＬＮＧの流れを提供
すべきである。議会は、日本を他の潜在的な天然ガス消費国と平等な地位に置き、自動
的なエネルギー認可を与えるために、ＦＴＡの要件を削除する取り除く法律改正をすべ
きである。
●ＴＰＰ交渉における主導的役割を持つ米国は、交渉プロセスと協定草案に、より多く
の光［影響］を及ぼすべきである。ＴＰＰへの日本の参加は、米国の戦略的目標として
見直されるべきである。
●米国は、日本と韓国の間の機微な歴史問題に判断を差しはさむべきではない。しかし
ながら米国は、緊張を和らげ、両国の核心的な国家安全保障への注意に再び焦点を当て
るため、十分な外交努力をすべきである。
●在日米軍は、日本防衛のための特別の責任を負っている。米国は、在日米軍に対し、
より大きな責任と任務の意味を与える必要がある。
●米国は、「武器輸出３原則」の緩和を前進させ、日本の防衛産業が米国だけでなく、
オーストラリアのような他の同盟国にも［防衛］技術を輸出するよう奨励すべきである
。米国は、古臭く障害となるＦＭＳの手続きを見直さなければならない。
●米国は、共同の研究開発と技術協力をさらに推進するため、「科学・技術フォーラム
」を政策中心の「安全保障協議委員会」の組織とより適切に統合し、活性化させるべき
である。
●米国は、大統領により任命される者を選択し、その物に米日同盟の強化の責任を負わ
せるべきである。日本は、同様の任命を考慮することを希望しうる。
筆者について

●リチャード・Ｌ・アーミテージ；
アーミテージ・インターナショナルの代表で、ＣＳＩＳの理事。2001年から2005年まで
、米国の国務副長官を務めた。その経歴の中で、世界的な広がりをもつビジネスや公共
政策に取り組み、ひんぱんに社会的発言や執筆を行ってきた。1992年から93年まで、ア
ーミテージ氏は（大使の資格で）、旧ソ連から新たに独立した諸国に対する米国の援助
を指揮した。1989年から92年まで、フィリピン軍事基地協定についての大統領特別交渉
人として、また中東の水問題の特別調停者として、核心的な外交的役割を果たした。ジ
ョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領は、1991年の湾岸戦争の間、彼をヨルダンのフセイン
国王への特使として派遣した。ペンタゴンでは1983年から89年まで、国際安全保障問題
担当の国防次官補を務めた。アーミテージ氏は、1967年に米国海軍大学を卒業、米海軍
の海軍少尉に任命された。彼はベトナムの銃軸線［前線］に派遣された駆逐艦に乗務し
、その後ベトナムで３期の軍務を全うした。彼は多数の米軍勲章を授与され、タイ、韓
国、バーレーン、パキスタンの各政府からも勲章を与えられた。アーミテージ氏は2010
年に、名誉ある［最高位の］オーストラリア勲章を授与され、2005年には聖ミカエルお
よび聖ジョージ勲章の騎士長となった。アーミテージ氏は現在、コノコ・フィリップス
、マンテック・インターナショナル社、おうおびトランスキュ・グループ社の役員を務
めている。彼はまた、アメリカン外交アカデミーの会員でもある。彼はごく最近、国務
省優秀業績賞を授与され、国防総省の優秀公務員メダルを４回、国防長官の傑出公務員
メダル、大統領市民メダル、国務省優秀名誉賞を受けてきた。

●ジョセフ・Ｓ・ナイ；
ハーバード大学のケネディ政府学部の名誉学部長であり、ＣＳＩＳの理事。1964年にハ
ーバードの教授陣に加わり、国際問題センターの所長、国際問題ディロン教授、教養・
科学の学部長補を務めてきた。1977年から79年に、ナイ博士は米国の国務長官の下で安
全保障援助・科学・技術担当の副長官を務め、国家安全保障会議［ＮＳＡ］の核兵器非
拡散に関するグループの長を務めた。1993年と94年には、大統領のための情報評価を調
整する国家情報会議［ＮＩＣ］の議長であった。1994年と95年には、国際安全保障問題
担当の国防次官補を務めた。この３つの機関のすべてで、彼は優秀業績賞を受けた。ナ
イ博士は、アメリカン教養科学アカデミーとアメリカン外交アカデミーのフェローであ
り、３極委員会の執行委員会メンバーである。ナイ博士はまた、アスペン戦略グループ
の所長、東西安全保障研究所の所長、国際戦略研究所の所長、国連軍縮問題諮問委員会
での米国代表、および国際経済研究所の諮問委員を務めた。彼は1958年に、プリンスト
ン大学から最優秀の成績で学士号を受けた。彼はオックスフォード大学でローズ奨学金
を得て大学院で仕事をし、ハーバード大学から政治科学博士号を得た。ナイ博士はまた
、ジュネーブ、オタワ、ロンドンで短期間の教鞭をとり、ヨーロッパ、東アフリカ、中
央アメリカで長期滞在をしてきた。彼は多数の書籍の著者であり、それには『権力の将
来』（The Future of Power、公共問題、2011年）、『指導すべき権力』（The Power t
o Lead、オックスフォード大学出版、2008年）、『ソフト・パワー：世界政治における
成功の方法』（Soft Power：The Means to Success in World Politics、公共問題、20
04年）が含まれる。

http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

http://english.alarabiya.net/articles/2013/01/24/262161.html

米軍によるドローン・テロ。
容疑者はぶっ殺す。単細胞のやりそうなことです。

By ADAM ENTOUS、JULIAN E. BARNES、DREW HINSHAW

　フランスが今月、アフリカ西部マリに軍事介入し、イスラム過激派を攻撃したことで、西側諸国の安全保障戦略が大きくこじれた。

　フランス軍の攻撃が激化するにつれ、同国は同盟諸国に支援を求めたが、米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国は大きな支援をする準備ができていない、もしくはそうできないことが判明しただけだったからだ。カナダと英国は素早く3機の輸送機を派遣したが、そのうちの2機は途中で故障した。

　しかし、最大のこじれは米国とフランスの間で起こった。米国は国際テロ組織「アルカイダ」とのつながりが指摘される武装組織に対する自国のコミットメントに関して、フランス軍の攻撃が開始された前と後で、フランス側が一貫していないと受け止めるメッセージを発したのだ。

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Fred Dufour/Agence France-Presse/Getty Images
フランス軍兵士
　マリでの攻撃作戦に関わったフランス当局者は、米国防総省の当局者との一連の非公開会議での感触から、米国からは素早く力強い支援が得られると期待していたと述べた。これらの会議には昨年10月、アフリカ北部と西部で激化する戦闘への対処を協議するため、パリで行われたものも含まれる。この会議に出席したフランス当局者によると、国防総省で特殊作戦の責任を担うマイケル・シーハン氏からのメッセージは明快だと思えたという。国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」とその同盟組織が砂漠に安全な逃げ場を作ることを阻止する、というメッセージだ。

　会議に出席したNATO当局者らもまた、パネッタ米国防長官からフランスと他の同盟諸国へ向けて発せられたメッセージは、国防総省はマリでのAQIMに対する軍事介入を支援するために「あらゆる手段をとる」というものだったと話す。　

　米防衛当局の上級幹部は、フランス側の解釈について異議を訴え、米政府のメッセージの意味が完全に通じていなかったせいかもしれないと述べた。同当局者によると、パネッタ、シーハン両氏とも会議の席でフランスに軍事力を使うよう直接訴えたわけではなく、特定の支援を約束したわけでもないという。　

　クリントン米国務長官は23日、上院外交委員会の公聴会の前に、「われわれは戦いの中にいる。だが、これは必要な戦いだ。マリ北部を安全な逃げ場にすることを許すわけにはいかない」と述べた。しかし具体的な支援の内容についてはほとんど触れず、「われわれはもっと良い戦略を持たなければならない」とした。

　米国家安全保障会議（NSC）のビーター報道官は、米政府は戦闘の主導権を現在のフランス軍からアフリカの軍隊により速やかに移行させるよう望んでいるのであり、「そうなれば戦闘は長期的に持続可能となる」と述べた。

　米当局者によると、フランスやほかの同盟諸国との協議のなかで、シーハン氏らはAQIMに対するアフリカ主導の対応を特に強く求めたという。パネッタ長官の側近らは、同長官のコメントはマリでのフランス政府の目的を一般的に支持するものだったと指摘する。

　別の米政府上級幹部は、フランスに対する米国の支援の度合いは「愛のムチ」だったとして擁護した。フランスと他の欧州同盟諸国へのメッセージは、欧州諸国が防衛費を削減している局面で、米国が世界の警察官としての責任を引き受けることはしないというものだったと述べた。

　さらに言えば、フランスが始めた作戦の単独性という性質を考えると、米国の反応にフランスが驚くべきではないと米防衛当局者は述べた。「われわれは相談を受けてはいない。彼らが行動を起こした際に知らされた。これは共同作戦ではない」と同当局者は述べた。

　フランス政府当局者は米国の当局者に相談したと話す。フランス政府のある上級幹部は、米国にフランス軍戦闘機のために空中給油機の派遣を要請した際、米国が難色を示したことでフランス側が受けた感情をこう表現した。「わたしたちは、あなたなしに仕事をする」と。

　しかし、米政府は数機の輸送機を数週間派遣することでは同意した。米国は当初、その費用を負担するようフランスに求めたが、後にこれを撤回した。当局者によると、米国は依然として空中給油機と、より高い性能を持つ偵察機の派遣について、検討中だという。

　世界の大国は数カ月もの間、アフリカからもたらされるテロの脅威に対抗する手段を苦心して考え出してきた。この脅威に対する懸念はアルジェリアで最近、37人の外国人人質が犠牲になった事件でさらに強まった。しかし、西側諸国の安全保障を担う組織には緊張が生まれている。戦争疲れを起こしている米国は介入に二の足を踏んでいるほか、その他の国、とりわけ重い債務に苦しむ欧州各国はそうすることができない。

　米国とフランスの間の緊張は、大西洋をはさんだ両サイドのつながりがますます失われていく劇的な一例だ。かたや米国は、欧州同盟国が防衛費の負担を望まない姿勢に不満を感じており、弾薬の補給や無人偵察機、給油機の手当てが適切でなかったため、欧州により支援を求められた2011年のリビアを例に挙げた。かたや欧州の同盟国の一部は、アフガニスタンやパキスタンなどでの米国の政策は、自国の利益と優先事項が幅を利かせていると不満を表している。

　フランス軍は1月11日、マリへの軍事介入を開始した。フランス政府はその後1週間以内に、約2000人の兵士をマリに投入した。使命は、アルカイダとマリ国内のアルカイダ関連グループがその数日前に占拠した2つの小さな農村を奪回することだった。それから10日目までにはフランス政府はこの使命をイスラム教徒の武装勢力が占拠する砂漠の町の攻撃にまで拡大した。

すぐに兵たんの問題が生じた。フランスは即急に米国に対し、貨物輸送機や空中給油機に加え、武装勢力の通信や動向を監視するための多くの洗練された偵察機を要請した。米国が対処方法を熟考するなかで、英国はC17貨物輸送機2機を一時的に提供した。英当局者らによると、そのうちの1機は技術的不具合が発生し、フランスに足止めされた。

カナダ国防省の広報官によると、カナダ空軍が当面1週間の予定でC17機を1機提供したが、「発電機の問題」で飛び立てなかった。当局者らによると、英国とカナダは素早く代わりの航空機を見つけた。フランスの当局者は、デンマークとベルギーも輸送支援を提供していることを明らかにした。

同ミッションの4日目となる今月14日にはフランスの派遣軍が、マリの首都バマコに到着した。ただ、蚊帳は持たず、4日間は害虫との戦いに追われた。フランス当局者によると、貨物機のスペースは限られており、軍事行動の緊急性のために当初は複数の事柄が見落とされていた。フランス政府はまた、兵士たちがバマコでようやく販売業者を見つけるまで、マリにペットボトルの水を輸送した。

　米国が大きな役割を果たす必要性について疑問視しながらも、約800人で構成されるフランス軍の機甲化歩兵大隊を米空軍がバマコに送り届けることをホワイトハウスは承認した。ただ、地上軍の支援のためにフランス空軍が必要としている空中給油機について、米国はフランスの要請に今のところ応じていない。

　米国とフランスは長期にわたり互いに機密情報を共有してきたし、両国間の協力はここ数週間、一段と強まっていると双方が表明している。ただ、フランスはさらに多くのことを要求している。米国の軍事偵察機は数カ月間、情報収集のため、マリの上空を飛行しており、少なくとも情報の一部はフランスと共有されている。

　米国内では、国防総省とホワイトハウス、国務省の政策当局者の間で、北西アフリカに拠点を置くAQIMによる脅威の度合いや米国がいかに対応すべきかをめぐって意見が分かれている。国防総省では、パネッタ国防長官をはじめとする反AQIMのタカ派たちが、AQIMの幹部らに対する追撃を望んでいる。国防総省の当局者らが明らかにした。

　一方、米政権内では、トップの政策決定者らはもっと慎重だ。こうした当局者らはイエメンを拠点とする、アルカイダ系の武装組織「 アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」と比較して、AQIMは米国への脅威が小さいと考えている。こうした向きは、アフリカの軍隊が自力で脅威に立ち向かえるよう、米国が情報を与えたり訓練を施すことで、地域の軍事能力を向上させる戦略を好んでいる。

　アフリカでの新たな反テロ戦争の可能性が、オバマ米大統領の就任演説の主要なメッセージと対立しかねない状況となっている。大統領は就任演説で、10年間に及ぶ軍事紛争は終結に向かっていると表明し、「永続的な安全保障と持続的平和には終わりなき戦争は必要ない」と明言した。

　オバマ大統領はパキスタンとイエメンでのアルカイダに対する米軍の無人航空機による作戦を拡大している。しかし、側近たちの多くは、米国に対する直接的な攻撃を計画していると情報機関が結論付けているAQIMの指導者だけを標的とするよう制限を設けることを望んでいる。政権当局者が明らかにした。ただ、アルジェリアの天然ガス関連施設で今月発生し、3人の米国民が死亡したような新たな攻撃が起こる場合には、これは変化する可能性があると当局者は認めた。

　国防省当局者は、世界の他のアルカイダ関連グループと異なり、AQIMは米国に直接的な攻撃を仕掛けることはできないと指摘している。しかし、上級当局者の1人は、それは単に時間の問題かもしれないと語った。この当局者は「この集団はフランスとスペイン、西欧諸国、英国にとって直接的な脅威だ。彼らの脅威がそれにとどまらなくなるのも近いだろう」とし、「持続的な戦いとなろう。勝利する必要がある」と述べた。

　米上級当局者の1人はまた、「軍事力行使の開始は、大統領決定指令（PDD）となる。国防総省が決定することではない」とし、フランスはこのことを認識しておくべきだったと語った。マリでの米国の一段の関与の必要性を疑問視するオバマ政権の当局者らは、フランスはマリで部隊を展開する特殊な利点があると指摘する。マリは以前のフランスの植民地で、フランスはマリの軍隊との長期にわたる関係ならびに広範な情報ネットワークも有している。

　米国からの混乱したメッセージに対するフランスの認識は、他の侮辱とも受け取れる事柄で悪化した。例えば、NATO当局者によると、ホワイトハウスは20日、欧州諸国を訪問中のパネッタ国防長官のパリへの日帰り訪問計画を拒否した。NATO当局者は、パネッタ長官のパリ訪問によって、米国のマリでの軍事援助の水準をめぐる期待が高まることを米国の当局者が懸念したと述べた。

　欧州全体が予算難に直面しているため、欧州の同盟国やNATOからの支援についてのフランスの選択肢は限られている。米戦略国際問題研究所（CSIS）欧州プログラムディレクターのへザー・コンリー氏は「同盟国は全力を尽くすだろう。しかし、作戦がどれほど続き、どれほど深いものになるかについて多くの疑問が残っているため、目下のところ、同盟国は最低限の支持を保っている」と話した。

　NATOは「アフガニスタンに関する政治的、心理的なトラウマ」のせいで、ごく限られた支援しか提供していないとコンリー氏は指摘し、「明確な出口戦略なしに紛争には突入したくないとのためらいがある」と述べた。

　2009年の金融危機以降、欧州の各国政府は全体に、年間でほぼ10％の軍事費を削減してきた。ストックホルム国際平和研究所によると、フランスは域内の他の国々より持ちこたえていて、2009年から11年の間の軍事費の削減率は合計で7％以下にとどまっている。

　しかし、フランスの軍事力は一様ではない。同国は高性能な戦闘機を有しているが、空中給油機は老朽化が進んでいる。それゆえ、米国に支援を要請した。NATO当局者によると、米国が支援を渋っているため、フランスは他の同盟国に懇願。今回、空中給油機に関してはカナダに支援を要請した。

　フランスの空輸能力も大変な限界がある。フランスの空輸機の不足を補おうと、同国政府はロシアとウクライナの企業から貨物輸送機をレンタルしている。同国の当局者は、同盟国の遅い対応ぶりを唐突に始まった作戦の性質のせいにしている。

　2011年のNATOによるリビア空爆作戦は、カダフィ大佐を権力から引きずり降ろしたが、戦闘機や武装した無人航空機への給油については米国にかなり依存していた。しかし、リビアはマリと比べ、比較的簡単な支援だった。前線は基本的に欧州の裏庭にあった。このため、イタリアやドイツ、スペインの基地から地中海を越えた短距離の飛行で済んだ。

　マリに行くことはやっかいだ。広大な同国は陸地に囲まれ、首都は最も近い港からも何日もかかる。（世界遺産に指定されている）トンブクトゥは、到達が難しいことで有名だ。アルカイダの武装勢力の砂漠の本拠地は、あらゆる方向から何百マイルの岩や砂丘で守られている。フランス軍の部隊移動でも、コートジボワールの最も近い主要港からバマコに到着するのに3日かかった。

　アフリカ諸国の軍隊がフランス軍の増強を目的に国連の指揮下で最大5000人の軍隊の派兵を準備するなか、兵たん上の障害は大きな問題となっている。小国のトーゴは先週、145人の軍隊を派兵した。この軍隊が目的地に移動するのは2日かかり、4回にわたる飛行が必要となった。同国の軍隊は大統領専用ジェット機を利用する必要があったが、その機はわずか45人分の座席しか有していなかった。

　バマコ空港では17日、400人の仏軍隊員が飛行機から降り立った。しかし、ディディエと称する少佐は、ベッドが100しか空いていないと述べた。このため、フランスは派遣団に現金を持たせ、バマコに300個のマットレスを買いに行かせた。

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/b251df0eec854a2d6862409b58b97d91

などは、その「表裏二枚舌」の”戦略的恫喝ツール”としての「表」の”一部”に過ぎず、本当の戦略など、こんな”日の当たる表通り”に書かれている訳がナイ。

この表面だけを額面どおりマジメに読んでいる者は、無知。現在は古い情報となったが、この投稿の「ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」」の方が、未だもって遥かに有効な情報である。

しかもこの「ナイ対日報告書」自体、2013年現在一般日本人の90％以上に知られていナイという、深刻な米政府洗脳支配下にある現実からも、明治時代より警鐘され続けている｢シオン議定書」と並んで、非常に重要な情報の一つと言わざるを得ナイ。

だがこの、あまりにもお粗末で、もはやお笑いと言えるツッコミどころ満載の「新版ナイ報告書」。例えば↓

＞●在日米軍は、日本防衛のための特別の責任を負っている。米国は、在日米軍に対し、
より大きな責任と任務の意味を与える必要がある。

↑この一文を読んだだけでも、それが大嘘の二枚舌であることが、小学生でも分かり、噴飯を通り越して爆笑する者多数だ。

そもそも、在日米軍は日本防衛などの特別な責任など全く負っていナイと、アメリカ政府自らが公言しているｗ。全くのお笑いペテン以外の何ものでもナイ。

他にも「海賊」「日韓歴史」「ＴＰＰ」などアメリカが自ら”仕組んで”来たことがダメにならないように必死で、未だにネタとして使おうとしている魂胆が丸見え。まるで幼稚園児並みの悪巧み。

欧米には「言い回し」という文化、表現（真意を絶対に直接言わナイ）があるが、無知な日本人は表面を額面どおり受け取ってしまう。それは、これらの外交の類も全く同じ。

もはやアメリカの覇権＝影響力は戦後から完全にピークを過ぎ、今後益々衰退していくことは、この「新版ナイ報告書」の無意味さ、無益さを見るまでもなく、無残にも自らが終焉している事をさらけ出してしまっている哀れさアーメン。

もう既に、アジア一帯〜露イラン印中東〜アフリカ南米を含む世界再構築の青写真が出来つつある。

アメリカは例えば「全米ライフル協会」等に現れている様な、「共生」や「広く認知された公正な公」を絶対に認めナイという、「本質的にテロ容認社会」を自らが脱しない限り「世界で最も遅れた国」と成る。いや既に成っている。

今シリア、アルジェリア等世界で起きている｢テロ」の武器、資金のルートが一体どこにあるのか？を見れば、それが欧米白人資本からのモノ＝「中東テロは白人の自作自演」であることは、西側が武器供給源と偽装している中東アラブ諸国が、そもそも武器の生産を行っていナイことからも、明白である。

※仮に生産をしてもテロを支援する動機、理由がナイ。＝アラブ、イスラムは商人であり宗教宗派の違いも今まで全く問題がなく、そもそも戦争をする理由など存在し得ナイ。

※※では何故テロが起きるのか？そのメカニズムは、アメリカが暴力でイスラム等罪のナイ人々を痛めつけ「アメリカは悪者だろ？武器をやるから戦え」と間接的に武器を供与。これは宗派対立、国境紛争、アジア日韓、日中の対立にも”応用”されて来た白人特有の「軍事技術」の一つである。この事実を西側マスコミは絶対に報道することがナイ。

「中東テロ＝欧米白人の自作自演」。この事実も、西側マスコミが絶対に追求、言及できナイのは、何故ならそれを言うことは「資本主義の原理に反する」からだ。

だがその、体制維持の為の打ち出の小槌＝「テロ戦争事業経済」という「私有独占通貨資本主義」の時代は、もはや終わっていることは、繰り返すが「新版ナイ報告書」にも全く新しい方向性が見られナイことからも明らかである。

今後益々、水面下での胎動は活発となる。

アメリカ英はその独占支配＝選民思想信条という誇大妄想病理を手放すことが出来ナイ故、自らの改革を行うことが出来ず、衰退、崩壊へ至る。

年に1度、世界の有力者が一堂に集まるスイス・ダボス〔AFPBB News〕

　本稿はダボスからお送りしている。スイスの渓谷に世界の指導者と企業経営者が集まる年に1度のお祭り騒ぎだ。

　あるいは、ここはパワーエリートが世界的な陰謀をたくらむ場かもしれない。または、スイスの教授が米国企業に、「ステークホルダー資本主義」に対する欧州の古風な見解を説く場かもしれない。

　あるいは、ダボス会議は巨大なカクテルパーティーなのかもしれない。

　世界経済フォーラム（WEF）が1971年からずっと続いており、誰もなぜダボスに行くのかはっきりと分からないのに、2600人もの知識人を机から引っ張ってこられるということは、普通なかなかできない偉業だ。

　1席当たり2万2000スイスフラン（2万3600ドル）もするイベント――正式に加盟するには最大50万スイスフランかかる――には、ライバルに教えられることがいくつかある。

ダボス会議に付きまとう「エリートの陰謀」論

　経済ニュース媒体のクォーツは今週、ダボス会議の出席者の「極秘」リストを公表し、上位0.1％のエリート層が良からぬことをたくらんでいるという見方を補強した。TEDカンファレンスの創設者、リチャード・ソール・ワーマン氏は「（ダボスでは）銀行家や実業家が会い、自分たちのオフィスでは合法的にできない取引ができる」と言う。

　だが、価格を操作するために、なぜわざわざダボスまで行くのか？　ここに来る大半の人は、日中は企業の社会的責任や世界経済について議論して過ごし、夜はお酒や夕食の席で仲間のゲストたちと交流して過ごす。WEFは陰謀ではない。情報と娯楽が融合したインフォテインメントなのだ。

　いつも悲しげな表情のWEF創設者、クラウス・シュワブ氏は自身を、政治家と民間部門の間で理解を育む使命を負った高尚な人間として打ち出している。

　シュワブ氏の言葉を借りるなら、今年の会議の課題は「従来よりずっと前向き、建設的、かつダイナミックに将来について考え、変わりゆく世界情勢に適応する弾力性を身につける（強調する書体は本人のもの）」ことだという。

WEFを創設したクラウス・シュワブ会長〔AFPBB News〕

　シュワブ氏は一方で、抜け目のない起業家でもあり、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークから、コンテンツに課金したいと思っている旧来メディア企業に至るまで、多くの企業にとってモデルとなるビジネスを築き上げた。

　シュワブ氏はネットワーク化されたクラブのようなシンクタンクを運営しており、その高い利益率と著しい成長で挑戦してくるライバルを退けてきた。やや不可解な2013年のテーマを引用するなら、ダボス会議には「弾力性のあるダイナミズム」がある。

　今、同じビジネスに進出したいと思っている企業の多さを考えると、シュワブ氏の成功の秘訣は何なのだろうか？

メディア企業が羨む世界的会議の成功の秘訣

　まず、ダボスは真面目な会議だ。参加者は重大なテーマについて議論し、世界情勢を評価する。今何が起きていて、（正しかろうが間違っていようが）この先何が起きると考えているのか、政策立案者やエコノミストから話を聞く。「ダボスは世間の常識が生産される工場だ」。『Power Inc.』の著者であるデビッド・ロスコフ氏はこう話す。

　この点は重要だ。というのも、ダボスは企業間で成り立っている事業だからだ。ここではチケットを自腹で買う人はほとんどいない。参加料を払うのは参加者が所属する組織であり、そうした組織は参加するだけの価値を確保したい、少なくとも誰かに聞かれた場合には経費を正当化できるようにしたいと考えている。

　「私は何も知らずに、ダボス会議はあまりに退屈だから続かないと思っていたが、分かっていなかった」。現在はWWWカンファレンスを運営しているワーマン氏は、こう話している。

　次に、ダボスはライブだ。メディアとエンタテインメント企業は、書かれた言葉や記録された音声、動画と比べた場合のライブイベントの価値に気付いた。レコードやCDなどの販売がかつての半分に満たないローリング・ストーンズだが、最近のツアーのチケットは最も高いもので1枚950ポンドした（ちなみにミック・ジャガーは昨年、ダボス会議に参加している）。

　専門家に会い、その反応を見て、質問をし、もしかしたら飲み物を片手に会話したりすることは、彼らの言葉を活字で読んだりテレビで見たりするよりも魅力的な経験だ。こうした経験は再現できない特別なイベントであり、個人的な出来事ゆえに価値がある。

　ダボス会議はパフォーマンスにも満ちている。政治家やエコノミストらと並び、科学者やアーティストが自分たちの専門分野について洞察を与えてくれる。今年は宇宙のごみや脳科学などについて話をすることになっている。TEDカンファレンスと同様にダボス会議も、人は専門外の学問について知識をかじるのを楽しむということに気付いたのだろう。

　第3に、ダボスはクラブだ。入場は厳しく制限されており、会議に招かれること、あるいは参加を許されることさえ、人間の虚栄心をくすぐる。ソーホー・ハウスなどの会員限定クラブの素晴らしいところは、仲間になりたいと思っている人や尊敬している人と同席するために人がお金を払うということだ。クラブの信用や名声は、その会員にあるのだ。

　その意味で、ダボス会議はオンライン上のソーシャルネットワークと似ている。フェイスブックとツイッターは無料で利用でき、ダボスと比べると膨大な数のメンバーがいるが、コンテンツにお金を払わなくてもいいという魅力的な特性は会議と共通している。実際、ダボス会議のパネル討論に人を送り込むためにスポンサーになる企業もある。

　法人会員、スターゲスト、個人的な交流、知的な刺激、パーティーは、強力な組み合わせになる。1990年代の反グローバル化デモなどの問題があっても、ネットワーク効果はなかなか失われない。参加するエリートが一定数に達すると、ダボス会議は誰もが大き過ぎると不満を言うようになるまで成長し続けた。

　ニュースのコモディティー化やデジタルコンテンツの著作権侵害に直面するメディア企業で、そのようなビジネスを所有したいと考えないところなどあるだろうか？　多くのメディア（フィナンシャル・タイムズも含む）は既に会議を運営しており、ほかの企業も乏しい広告収入を補うことを期待して後を追っている。

ビジネスモデルに勝る主催者の個性

　だが、シュワブ氏を真似するのは難しい。

　ハイレベルな会議ビジネスは個人的な色彩が強い。最も成功した会議には大抵、その中心に主催者のような人がいる。TEDカンファレンスには最初にウーハン氏がいて、今はクリス・アンダーソン氏がいる。サンバレーのメディア会議にはハーブ・アレン氏、DLD（デジタル・ライフ・デザイン）にはヨシ・ヴァルディ氏、そしてWEFにはシュワブ氏がいる。

　特定の参加者の意見がうるさくなり過ぎたり、影響力を持ち過ぎたりすると、シュワブ氏はそうした人を自分のテントに招く。同氏はWEFが陰謀であることは否定するが、世界の出来事に対する影響力は強調する。彼は会議に付随して開かれるパーティーや夕食会を軽蔑しているが、ダボスの街から追い払うことまではしない。

　ほかのことはともかく、ダボス会議がどう運営されているのかを見るために現地に足を運ぶ価値はある。

By John Gapper

妄想を信じるのは自由だが、証拠となる記録が無ければ意味がないよ

日本人10人が殺されたのは日米安保詐欺同盟が原因である。

日揮は日本外務省とズブズブである、
鈴木宗男事件の深層を見れば分かる筈だ。
いま、
日本外務省とはアメリカである。
日本外務省はアメリカの使い走りである。

アルジェとは何か。
映画「アルジェの戦い」を観たか？
小説「ジャッカルの日」を読んだか？
アルジェの宗主国フランスの矜持と利権だ。

フランスがアルジェを手放すはずがないだろうが。

アルジェではアメリカに、つまり日本に好き勝手なことはさせない、
フランスDGSE、対外治安総局の生き残りを掛けた戦いだったのだ。

首謀者モフタール・ベルモフタールがフランスのスパイだった訳ではない、
彼らは只単細胞的にアラーの大義に殉じただけだ。
フランスが彼らを「アルジェから日米排除」に使ったのだ。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs

そしてフランスのマリの軍事作戦は、世界的に支持されている格好だ
もしアメリカが、アルジェリアで「負けた」とするなら
大々的なフランス叩きになるはずだ

最低レベルの情報操作

当時の国防長官がとてつもなく馬鹿なだってのである。

この感覚は中国の人間には分かるまい。

現在の日本人はアメリカのオバマ大統領と誠実に対話するべきだ。

日本が世界にリーダーシップを発揮するべき時（とき）である。

安倍総理大臣殿、そこんとこ宜しく何卒！

奇妙だと思わないか？
殺害された人質の国別の人数。
ちなみに、アルジェリア人には、日本人とフィリピン人の区別はつかないと思われる。日揮も、フィリピン人を雇っていた。
マスコミの洗脳によれば、テロリストの目的は、フランスのマリ北部への空爆と、それを許しているアルジェリアへの報復だったはずだ。アルジェリアで拘束されている
イスラム教徒との交換も要求していた。

７人　日本人、フィリピン人
３人　イギリス人
２人　ルーマニア人
１人　フランス人、米国人、アルジェリア人。
合計　３８人

アルジェリア政府によれば、犯人グループは、２ヶ月間かけて、現場に近い北部マリの Agalhoukから、先ずアルジェリア・マリ国境地帯を通過して、アルジェリア・ナイジェリア国境地帯に移動、IjilのAbid地域を経て現場に至ったと言う。
また、犯人グループはリビヤのイスラム教組織によって支援されていた。

アルジェリア軍によって殺害された犯人の一人は、１年前に辞めたプラントの運転手だったと言う情報もある。

犯人グループは、プラントの地理にも明るかった。
二手に別れ、一つのグループはプラントへ、もう一つのグループは居住区に向かっている。

アルジェリア軍は、最初の爆弾攻撃で、犯人ばかりか、人質も一挙に殺害した。

日揮は日本のハリバートンだ。

アルジェリア事件はウソ八百だ。

ご遺体などと言っているが、貴方の目で見ない限りそのご遺体でさえもあるかどうか判らない。
飛行場で空かもしれないお棺に整列しながら花束贈呈し、劇場化している。CIAがよく使う手口だ。

要は、安部政権は日本をなんとかして第三次世界大戦までもっていきたいということだ。

このアルジェリア事件というCIA茶番劇を信じると、国民は安部政権の軍備拡大作戦に賛成したという事になり、自ら第三次世界大戦を招くことになる。

覚悟しておいたほうがよい。

いつもどうりに対立する理由は、日本あるいは日米だけで通用するお山の大将の意見と、世界の目を意識し国際的な認知の重要性に重きをおく意見との対立である。

前者は当然、集団的自衛権と称する軍事行動をとる機会を伺う勢力の本音を隠した意見であろう。日本人が強硬になってもよいのは孫崎氏の考え方である。紛争を回避して解決することに日本は強硬であるべきだ。

一つだけ残念に思うことは、尖閣問題を棚上げするのが良策と主張されていることである。再度の棚上げが必要だとする理由が領土問題を解決する知恵がないからということのようですが、そうであるならば暫定的な棚上げでなければならないだろう。

今までの日本人の感覚での棚上げではなく、一時的な方便でしか意味をなさない現実は認識されるべきだ。何故なら中国は日本が領土問題の存在を認めようとしないことを理由に軍事力を背景として領有権を主張し実行した国であり、日本の方から棚上げを主張することは効果において日本人が考えるものと中国のとでは明らかに違うからだ。

しかし、公明党が訪中して総理大臣の親書を手渡したことにより、実際に両国間の緊張を緩和できたことも事実であり、棚上げの可能性は中国が握ることになったと考えることはできる。

暫時の棚上げの効果を日本人の日本でだけ通用するお山の大将的な論理で無駄にするわけにはいかないだろう。自民党の北方領土問題の失敗を繰り返すことになるからである。

棚上げの目的は外交を緻密にするためにしか効果がないと認識されるべきだ。外交により、領土問題を解決して国際社会に評価されることこそ棚上げにする意味と目的があるのだろう。

したがって、石原氏がこの問題の発端にであるというのは、完全にいいがかりであり、間違ったものの見方だ。

エルワタンによれば、公式に確認された犠牲者は２３人、テロリストの死者３２人。

更に、新たな犠牲者についてアルジェリア情報相が２６日にテレビ会見で、明らかにしています。
それによると、外国人、アルジェリア人従業員、アルジェリア軍の死亡者が、３０人に上る見通し。

CIAは、フランスOASとアルジェリアFLNの両方を支援育成して
アルジェリア独立戦争を惹起した前科があります。
今回のベルモクタールはアフガンで米軍の下働きだったという情報が出てますね。
アルカイダはCIAのダミー組織ですからさもありなんです。
経済破綻回避のため戦争を進めたいがため敵役を育成して軍事衡突を発生させる欧米と、
偽装に偽装を重ねた米軍の下働き組織からいいように嬲り殺しにされる日本人。
「アルジェリアはCIA配下による日本攻撃」と皆で広めることで日本を救いましょう。

複数の遺体に銃撃などの傷　司法解剖で判明(13/01/27)
https://www.youtube.com/watch?v=tI_G_FRhJn4

1:08から登場の亡くなられた新谷さんの３０年来の仕事仲間（CIA 役者）に注目！
このCIA 役者のすぐ隣に居る女の口の動きを見てください！

この女、ジイーっとこの男を見ていますが、口の動きを見ると、この男が言う事とまったく同じ事を小声で囁いています。

「…はい、物静かな。」と確かに二人とも同時に言っています。

つまり、このCIA役者がろくにセリフを覚えられないので、この女が隣でセリフを小声で囁いていたわけです。

本当にCIA劇団って、日光猿軍団にも劣る劇団だなって確信しました。

日揮役員一覧（２０１２年７月１日現在）
http://www.jgc.co.jp/jp/06ir/pdf/annual_rpt/2012/section/jgc_ar12j_yakuin.pdf

ということは、日揮の最高顧問で、前の副社長だった新谷正法さんって、存在しなかったということか？