02. 2013年1月24日 13:20:31
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現在位置: 人民網日本語版>>政治人民網日本株式会社事業案内 更新時間:08:02 Jan 23 2013 米国は「反作用の力」に注意すべき オバマ米大統領の2期目就任、おめでとうございます。(文:張建剛・広東海洋大学海洋政治戦略研究室主任)。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載) 1期目のオバマ氏とクリントン、パネッタ両氏は「スマートパワー」「リバランス」を打ち出すなど、「力学」原理をよく理解していたと言える。これらの「戦略の遺産」は2期目も継承される可能性が高い。 「力学」をよく理解しているオバマ氏らなら「ニュートンの第3法則」、つまり「作用の力には必ず向きが反対で同じ大きさの反作用の力がはたらく」という作用・反作用の法則はなおさらに熟知しているはずだ。 国際政治では「スマートパワー」以外に「反作用の力」も同様にはたらいている。ベトナム戦争を例に挙げると、米国の出兵という作用の力に対して、北ベトナムだけでなく平和を愛する全世界の人民、さらには米国人民からも反作用の力がはたらき、ベトナム戦争は1975年に米軍の撤退とベトナムの統一によって終りを告げたのだ。 次に朝鮮核危機を例に挙げてみよう。朝鮮半島の平和は本来両側の力の均衡を基礎に築かれるべきだ。だが実際には38度線の両側の軍事力は一方が朝鮮、一方が米韓同盟であり、まるで「ウサギ対ライオン」だ。米韓の高圧的政策、頻繁な合同軍事演習という強大な作用の力が、朝鮮側の反作用の力を引き起こさないことは考えにくい。2010年12月の米韓合同軍事演習を前に、朝鮮は「必要時には『核の聖戦』を発動する」と表明した。昨年12月、朝鮮はロケットを打ち上げ、衛星を宇宙へ送り込んだ。 イラン核問題は朝鮮核危機と同工異曲だ。彼らはイラクが大量破壊兵器の放棄に同意した後の末路、リビアが核計画を放棄した後の末路を知っている。彼らは作用の力を受けた時、同じ大きさの反作用の力を生むことで、イラクやリビアのような悲劇を避けようとしているのだ。 現在米国は中国の急速な発展を見て、仰々しく「アジア太平洋のリバランス」を行い、「スマートパワー」を発揮している。米国は朝鮮の衛星にかこつけて日韓の不安を煽り、ミサイル防衛同盟の構築をアジア太平洋諸国に無理強いし、22カ国合同軍事演習で太洋をかき回している。一方で、日本、フィリピン、ベトナムなども米国に度胸をつけられて、度々中国に力をアピールしている。 米国は「反作用の力」に注意すべき (2) 「リバランス」と「スマートパワー」はどんなに優れていようとも、最低限他国の核心的利益は尊重しなければならない。オバマ大統領が先日署名した2013会計年度国防権限法にはなんと釣魚島(日本名・尖閣諸島)が日本の施政権下にあることを認める条文、そして中国の台湾地区へのF-16C/Dまたは類似型の先進戦闘機の売却を米政府に呼びかける条文がある。クリントン氏は最近、釣魚島問題で強硬姿勢を強めている。このことから米政府がいわゆる「いずれの側にもつかない」立場を放棄し、釣魚島問題において日本を支持し、中国の主権に再び荒々しく干渉していることは明らかだ。 もちろん、主権問題において中国に屈服を余儀なくさせようとの愚かなもくろみを、日米は考えてもならない。世界で最も封鎖と孤立を恐れないのは中国だ。そうした環境にあった1960年代、中国は原水爆と弾道ミサイルを開発した。今日のいわゆる海上「封じ込め」の中で、中国は結束を強め、エネルギーを引き出して実力を増強し、着実に「世界に復帰する」能力を一段と備えている。 世界のいかなる国または地域にも絶対的な戦略的安全は存在しない。戦略的安定を破壊することで、圧倒的な戦略的優位を築こうとする企ては危険で、徒労だ。 現在、米国を頭とする西側グループに目をつけられた地域は、容易に不安定化する。覇権主義は世界の動揺と不安定の根源だ。だが米同時多発テロと2008年に始まり現在まで続く金融危機は、覇権者にとって反作用の力について学ぶ授業となった。 オバマ氏の2期目スタートにあたり、筆者はオバマ氏を含む米国の政客たちに注意を促したい。「時間があれば『ニュートンの第3法則』について真剣に補習してみなさい」と。「太平洋は十分に広く、アジア太平洋は米中両国を受け入れることができる」。他国の核心的利益を尊重し、平和共存し、人類の進歩を共に促進することこそが正しい道だ。(編集NA) 「人民網日本語版」2013年1月23日 [1] [2] 印刷版|コピー|お気に入りに登録 関連記事 日本が中国に「親書外交」オバマ政権2期目スタート 注目される中米関係外交部:朝鮮の衛星打ち上げに関する安保理決議案の中米合意について中国海洋監視船隊、釣魚島巡航を継続外交部:国家の領土主権を守る中国の意志と決意は揺るぎない日米同盟の覇権主義米国への忠告:日本に強引に巻き込まれてはならない対中包囲網は日本に明るい前途をもたらさない米国をまねて「東南アジア回帰」を図る日本日本の戦争の芽を摘むのは国連の責任
外交部:朝鮮の衛星打ち上げ問題に関する安保理決議の採択について 外交部(外務省)の秦剛報道官は23日、国連の安全保障理事会が朝鮮の衛星打ち上げ問題に関する決議を採択したことについて質問に答えた。 記者:北京時間1月23日朝、安保理は朝鮮の衛星打ち上げ問題について第2087号決議を採択した。これについて中国側のコメントは? 秦報道官:北京時間1月23日未明、国連安保理は朝鮮の衛星打ち上げ問題に関して第2087号決議を全会一致で採択した。 2012年12月12日の朝鮮による衛星打ち上げの後、中国は繰り返し立場を表明してきた。われわれは朝鮮が国際社会が一致して懸念を表明する中、なお打ち上げを実行したことに遺憾の意を表明する。同時に、安保理の対応は慎重かつ適度で、朝鮮半島の平和・安定の大局の維持に資し、情勢の相互エスカレートを回避するものであるべきだと考える。こうした立場に基づき、中国は安保理の協議に積極的に参与した。 安保理第2087号決議は各国が協議を重ねた結果だ。この決議は朝鮮の衛星問題における国際社会の立場を表明すると共に、対話と交渉を通じた朝鮮半島問題の平和的解決を望み、6カ国協議の再開を呼びかけるなど積極的でプラスのメッセージも発しており、全体としてバランスのとれたものだ。 われわれは関係各国が朝鮮半島の平和・安定の大局の維持という観点から、冷静さと自制を保ち、情勢のエスカレートを招くいかなる行動も控えることを希望する。これは各国の利益に合致する。 朝鮮の衛星事案は朝鮮半島問題を根本的に解決することの緊迫性と必要性を再び明らかにした。中国は、対話と協議を通じて摩擦を解消し、各国の懸念を全面的にバランスよく解決し、朝鮮半島の問題を平和的方法で解決し、朝鮮半島の非核化と朝鮮半島および北東アジア地域の長期的な安定・平和を実現すべきだと一貫して主張している。6カ国協議はこの目標の実現を促す有効な枠組みだ。中国は国際社会と共に、6カ国協議プロセスを推進して、朝鮮半島および北東アジア地域の平和と安定を維持するために積極的に努力したい。(編集NA) 「人民網日本語版」2013年1月23日 関連記事 米国は「反作用の力」に注意すべき外交部:朝鮮の衛星打ち上げに関する安保理決議案の中米合意について外交部:朝鮮のロケットの残骸から中国製部品が見つかったとの報道について中国の平和的発展を長続きさせるために必要なこと外交部:朝鮮の核実験計画については把握しておらず中国と朝鮮を結ぶ国際旅客列車、今月から毎日運行中国と朝鮮間で旅客列車を毎日運行朝鮮の最高指導者が19年ぶりに「新年の辞」を自ら発 |