北アフリカ・アルジェリアの天然ガス関連施設でのイスラム武装勢力による人質事件。アルジェリア政府が関係各国にも知らせず発生翌日に「人命軽視」とも見える軍事制圧に踏み切った背景には、「テロとの戦い」で長期間混乱した同国の国情がある。国際テロ組織アルカイダ系の団体は、今回の事件も含め北アフリカ地域で外国人の誘拐や政府施設攻撃などを繰り返し、米欧も抑え込みに躍起だが成果は出ていない。「人命優先」を呼びかけた日本政府は、人質に関する情報収集すらままならない状況だ。

　◇背景に混乱の歴史…「被害国」との温度差露呈

　「テロとの戦いには（テロリストとの）交渉も、中断もない。昨日も今日も明日も変わらない」。アルジェリアのサイード情報相は１７日夜、国営テレビで、人質に多くの死傷者を出した軍事作戦を正当化した。人命尊重には最大限に配慮したとしながらも、「テロリストに対する徹底抗戦主義」から、強硬策を取らざるを得なかったと説明した。

　正確な情報を収集するため、武装集団に揺さぶりをかけるなどして時間かせぎをすることなく、なぜ性急な軍事作戦に訴えたのか。仏紙フィガロは「アルジェリア軍は、イスラム主義者との問題を解決するために武力を優先してきた」との分析記事を掲載した。

　１９９５年２月、イスラム過激派は収監中のアルジェの刑務所で暴動を起こした。アルジェリア軍は包囲し、過激派は「生命の安全確保」を求めたが、軍は強行突入。過激派８１人を含む９６人の収監者が死亡した。

　テロ問題に詳しい仏戦略研究所のジャン・リュック・マレ氏は仏メディアに「武力行使を優先した今回の人質事件は、アルジェリアに（フランスのようなさまざまな危機に柔軟対応する）対テロ部隊がないことが明らかになった」と指摘。元仏軍特殊部隊隊員のフレデリック・ガロワ氏は仏誌ヌーベル・オプセルバトゥールで、「アルジェリア軍の戦術、戦略は強硬策が基本で、犯行グループを（早期に）制圧し、テロリストにメッセージを送る必要があった。たとえ人質が全員死亡したとしても重大な関心事ではなかった」と分析した。

　作戦を巡っては、事件の舞台となったアルジェリアと、人質を取られた関係国の間の温度差も表面化した。事件への対処にあたり「人権、民主主義を優先する国と、容赦ない対応を取る国がある」（仏メディア）ためだ。関係国は作戦支援を申し出たとされるが、アルジェリアの主権に配慮せざるを得ない事情もあった。【ローマ福島良典、パリ宮川裕章】

　◇米のテロ対策行き詰まり…北・西アフリカ

　サハラ砂漠周辺の北・西アフリカ諸国では、アルジェリアを源流とするアルカイダ系テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」を中心に、イスラム過激派の勢力拡大とテロ活動が活発化している。今回のアルジェリアの人質事件を見ても、０１年の米同時多発テロ以降、米国が続けてきた軍事・民生両分野のテロ対策の行き詰まりは明らかで、２期目のオバマ政権は戦略練り直しを迫られている。

　アルジェリアの事件について、パネッタ米国防長官は１８日、「我が国や国民に理不尽な攻撃を行う者の隠れがはない」と犯人を追及する姿勢を明示した。一方、ＡＱＩＭの分派組織は犯行声明で、マリへのフランスの軍事介入に対する報復としている。だが、カーソン米国務次官補（アフリカ担当）は１６日、「ＡＱＩＭを打倒する必要がある」と述べ、フランスを支援する考えを強調した。米国は無人偵察機で得た情報を仏軍に提供し、輸送機の後方支援も検討。マリに部隊を派遣予定の西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）加盟諸国に軍事教官を派遣する方針だ。

　米国は同時多発テロ翌年の０２年、サハラ砂漠周辺国でのイスラム過激派台頭の兆しに対し、マリ、チャド、ニジェール、モーリタニアの４カ国への軍事支援を強化する「汎（はん）サヘル構想」を開始。同構想は０４年、「トランス・サハラ対テロ作戦構想」に発展解消し、アルジェリアも含む計１０カ国に軍の訓練などを続けた。民生面では０９年度に１億１１２５万ドルをマリに供与、トップドナーとなった。

　だが、マリ北部は昨年４月、ＡＱＩＭも関与する形で「分離独立」し、リビアでは昨年９月に米領事館襲撃事件が発生。今回はアルジェリアで多数の外国人を巻き込む事件が起きた。ロイター通信によると、実行犯にはエジプト人やチュニジア人も含まれているとの情報もあり、国境を超えた「反欧米」の動きが広まっている。

　リビアのカダフィ政権崩壊時に多数の兵器が拡散し、過激派の戦闘力が強化されたとの指摘もある。議会調査局が昨年８月、米政府の戦略の見直しを提言する報告書を発表、米国内からもテロ対策の体制立て直しを求める声が出ている。【ワシントン白戸圭一】

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アルジェリア拘束:関係国不満　英首相「深刻な事態」
毎日新聞　2013年01月18日　11時38分（最終更新　01月18日　13時28分）

　【ワシントン白戸圭一】多数の死傷者が出たアルジェリア軍による１７日の人質救出作戦について、アルジェリア当局から事前通告を受けなかった関係国から不満の声が上がっている。人質の安全を最優先に求めてきた日米英の「頭越し」での作戦で、人質の出身国の首脳は「深刻な事態」（キャメロン英首相）と不快感を隠さない。

　キャメロン首相は報道官を通じ「事前に相談してもらうのが望ましかった」とアルジェリア政府の対応に不信感をにじませた。イスラム過激派による１６日の襲撃で英国人１人が死亡している。ロイター通信によると、キャメロン首相は１７日、アルジェリアのセラル首相に電話で「非常に憂慮すべき深刻な事態だ」と懸念を伝えた。

　米政府高官は１７日、救出作戦実施を「事前に知らされていなかった」とＡＦＰ通信に明かした。米政府はアルジェリア当局に人質の安全を最優先にするよう求めたという。ＡＰ通信はオバマ政権が事件解決に向け米軍の支援を提案したが、アルジェリア政府が拒否したと報じており、テロ対策に対する考え方の違いも露呈した。

　こうした事態を受けオバマ米大統領とキャメロン首相が電話で人質事件の現状について意見交換した。キャメロン首相は１８日に予定していた欧州連合（ＥＵ）との関係をめぐる演説を延期し事件対応にあたる意向。一方、フランスのオランド大統領も１７日の演説で拘束事件について「ひどい状況になっている」と指摘。仏軍によるマリへの軍事介入について「介入はテロリストによる侵略行為を阻止するものだ」と述べ、正当性を強調した。

　
アルジェリア拘束:政府、権威失墜恐れ強行策
毎日新聞　2013年01月18日　11時29分（最終更新　01月18日　12時40分）

アルジェリアのイナメナスの位置
拡大写真
　【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】アルジェリアの天然ガス関連施設でイスラム武装勢力が日本人を含む人質を拘束した事件で、アルジェリア軍は１７日、ヘリコプターによる空爆など人質の犠牲を顧みない強行策に踏み切った。背景には、政府や軍が隣国マリから侵入した可能性のあるイスラム過激派勢力による事件で面目を失い、国内で権威が失墜するのを恐れたことがあるとみられる。また旧宗主国フランスへの複雑な心理も影響したとみられる。

　伏線は、仏軍が１１日に隣国マリへ軍事介入したことを受け、アルジェリア政府が１３日、仏軍の領空通過を認めたことにある。オランド仏大統領は昨年１２月にアルジェリアを訪問し、マリ情勢について事前に協議しており、領空通過容認はその結果とみられる。だが、アルジェリア紙「リベルテ」が「政府が神聖不可侵の領土主権の侵害を許すとは誰も予想できなかった」と批判するなど、旧宗主国フランスに対する反感が混じった複雑な国民感情を刺激した。

　さらに、アルジェリア政府は１４日にマリとの国境封鎖を宣言したが、イスラム過激派の武装勢力が天然ガス関連施設を襲撃した。武装勢力はアルジェリア政府によるフランスへの領空通過許可を批判する犯行声明を出して挑発した。アルジェリア内務省は「武装勢力はマリからでもリビアからでもない」と説明しているが、武装勢力は「マリ側から侵入した」とメディアを通して宣言した。仮にマリ側からの侵入だったとすれば、政府や軍は二重、三重に恥をかかされたことになる。

　９０年代のアルジェリア政府とイスラム原理主義勢力の内戦は、約１５万人の犠牲者を出した末に和解した。だが国境を超えた「聖戦」を唱える一部の原理主義者は、追われる形で隣国マリに流入、その後、国際テロ組織アルカイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」として集結した経緯がある。

　これらのイスラム過激派がマリから大量に流入するなどして、アルジェリア国内で再び大規模なテロ活動を展開する事態になれば、アルジェリア当局にとっては「悪夢」だ。今回の人質事件発生後、アルジェリアの日刊紙「オラン」は「マリ国境付近での政府の安全宣言に対し、テロリストが大罪を達成」と報道。「エルワタン」紙は「南部での治安の悪化を軽視した政府の無責任」と指摘するなど、政府への批判が高まっていた。

　アルジェリア軍が、同国南東部イナメナスの天然ガス関連施設への制圧作戦に着手したのは、17日昼頃（日本時間同日夜）。

　ロイター通信によると、治安当局はまず、軍用ヘリコプターからの銃撃などを開始。続いて地上部隊を投入し激しい攻撃を加えた。施設内にいた20〜30人程度とされる犯行グループは激しく抵抗したもようだ。

　仏紙ルモンド（電子版）が掲載した脱出者の証言によると、娯楽スペースには最大600人のアルジェリア人の人質が拘束されていたが、最初の空からの攻撃でパニックに陥り、出口に殺到。犯行グループは人質らを制御できず、米国人1人を含む多数が脱出した。

　一方、犯行グループは関連施設からの逃亡を何度か試みたようだ。ラジオ・フランス・インターナショナル（電子版）によると、犯行グループが3度目の逃亡を図った際、アルジェリア軍が犯行グループの車列を爆撃。車列爆撃は、辛くも現場を逃れたアイルランド人男性の証言と一致する。これに先立ち、犯行グループは人質5人を連れて逃げだそうとしたが、軍によって押し戻されたという。

　治安筋によると、この時の爆撃で拘束された外国人25人が救出され、6人が死亡したという。

　制圧作戦開始から約5時間後、それまで犯行グループの声を報じてきた隣国モーリタニアの通信社は、犯行グループと連絡が取れなくなったことを明かした。

　全容が不明の制圧作戦。AP通信はその一部始終は米軍無人偵察機によって観察されていると報じている。

やはり、多人数で人質になったらパニックを起こしてその間に逃げるのが最善の策なのか。

アルジェリア軍の作戦は７機のヘリコプターを使って開始された。

人質犯グループは、正門から警備員を射殺して入り込んだ。警備員は撃たれながらも
警報音を鳴らすことができた。

他の情報より。
人質犯の一人は３０歳くらいで、重武装していた。

アルジェリア従業員が逃走しても何もしなかったようだ。

アルジェリア人従業員と外国人３人が裏門から逃げた。人質犯は裏門の存在を知らなかった。

人質犯たちは、人質に爆弾を巻き付け、プラントに立てこもっている。

アルジャジーラによれば、日本時間１月１９日午前４時半すぎ、外国人の行方不明者３０人のために、２回目の救出作戦が開始された。

声明ではこのほか、外国人の人質１０７人とアルジェリア人６８５人の生存が確認されたとしている。

同国東部イナメナス近郊にあるこのガス関連施設では、日本の日揮のほか、英石油大手ＢＰやノルウェーのスタトイルなどの従業員らが働いており、これまでに米国人１人と英国人１人の死亡が確認されている。

英キャメロン首相は１９日、未だ安否の確認が取れていない残り５人の英国人について懸念を表明。スタトイルのノルウェー人５人は全員が行方不明となっており、安否確認が取れていない日本人や米国人もいる。

一方で、事件に詳しい関係筋によると、米国人２人とポルトガル人１人を含む１６人の外国人が解放されたとの情報もある。また別の関係筋の話では、アルジェリア軍の特別部隊が１９日、同施設で身元不明の焼け焦げた１５人の遺体を発見したという。

焦点：西アフリカが恐れる第二のアルジェリア事件、マリ情勢波及も
2013年 01月 20日 13:44 JST
［ダカール　１８日　ロイター］　アルジェリアのガス関連施設で、国際武装組織アルカイダと関連があるイスラム武装勢力が起こした人質拘束事件。フランスによるマリ軍事介入に反発する武装勢力は、この襲撃で一つの明確なメッセージを送った。それは「サハラ砂漠のどこでも攻撃を仕掛けられる」というものだ。

旧宗主国フランスはマリでのイスラム反政府勢力との戦闘に、態勢が整っていない西アフリカ諸国の軍部隊を協力させたい考えだが、それによって南部の小規模で脆弱（ぜいじゃく）な国々で同様の攻撃が発生する可能性があると、多くの専門家は見ている。

仏軍による攻撃から逃れたイスラム武装勢力は各地に拡散するとみられる。一部はマリにとどまりゲリラ的な戦闘を続ける一方、穴だらけの国境を抜けて既に急進主義的な組織が存在する国々へ渡る者もいるだろう。

「今回のことで、イスラム教徒の間でフランスへの不満が高まる可能性がある」。こう話すのは、セネガルの首都ダカールにあるモスクで午後の祈りを終えた青年アダマ・サール氏。「軍事介入には巻き添え被害が付き物で、無実の人たちが亡くなる可能性がある。それが人々を急進的にさせる」とも指摘する。

治安専門家はこれまで、西アフリカ一帯のイスラム過激派の脅威について、「ボコ・ハラム」が活動するナイジェリア以外は重視してこなかった。

その理由には、穏健なイスラム教スーフィー派が優勢であることや原理主義組織による攻撃があまりなかったことがある。

しかし、鉱業、石油、輸送、建設など多業種にわたる国際企業が活動を広げる同地域では、マリでの戦闘によって情勢が大きく変わりつつある。

マリ北部を制圧したアルカイダ関連の武装勢力は昨年、地方政府が主要組織の「アンサール・ディーン」に協議を持ち掛け、反政府勢力を分断しようと時間を浪費する間に、組織や人員の強化と再武装を行う時間を得た。

アフリカ諸国は今や、自国のイスラム急進派による脅迫を気にしながら、実質的に形骸化した国境線を行き来する武装勢力を追跡するという問題に直面している。

フランス政府はこれまで、アフリカ諸国によるマリへの軍派遣を支援すると明言する一方、イスラム教と対決する十字軍とみなされることを恐れて、自らの地上軍派遣は避けてきた。しかし、マリに入った仏部隊や装甲車の映像は世界に広がり、一部のイスラム教徒の感情を刺激している。

ワシントン近東政策研究所の研究員で、インターネット上のイスラム系フォーラムを監視するアーロン・ゼリン氏は、ネット上で議論される話題でマリがシリアを上回ったと指摘。

「こうした人たちの多くが、オンラインのチアリーダーのようだ」とした上で、「しかし、今回の件で個人がキーボードから離れ、代わりにＡＫ４７ライフルを取る可能性もある」と語った。

＜マリの隣国に募る不安＞

イスラム武装勢力は、攻撃を仕掛けるなら、地域の主要国や欧米の利害がある場所を狙うと繰り返し主張してきた。アルジェリアの人質事件の犯行グループは事件がなお動く中、外国企業に新たな攻撃を行うとも表明した。

専門家が警戒するのは、１９９０年代にイスラム過激派と激しい戦闘を繰り広げた治安部隊が守るアルジェリアで攻撃を起こせるなら、部隊の装備と経験が不十分な西アフリカ諸国は、国際化を進めている武装勢力の前に無防備に見えるということだ。

アルジェリアの治安筋によると、同国での人質事件でこれまでに死亡した武装勢力の中にはエジプト、チュニジア、リビア出身者のほか、フランス人とマリ人も１人ずついたという。

マリ北部を制圧した武装勢力はその数カ月間で、アルカイダ系が少なかったサハラ以南のアフリカ諸国などから多くの兵士を集めたと、西アフリカの治安筋は明かす。

イスラム国ではあるが宗教的に寛容な隣国セネガルでは、ヌディアエ外相が今週、アルカイダが潜伏組織を編成したと発言。マリに５００人の部隊を派遣する同国のサル大統領は全国民に向けて、外国人イスラム教徒の疑わしい活動を報告するよう呼び掛けた。

また、マリ西部と国境を接するモーリタニアでは、非宗教政党とイスラム政党がそろってマリ情勢から距離を置くよう訴えている。イスラム武装勢力がマリ北部を制圧する以前、モーリタニアはアルカイダの活動がこの地域で最も盛んな国だった。同国は、国内の軍施設や欧米関連施設への攻撃を受けて、マリ国境周辺にある武装勢力の拠点で急襲作戦を行っている。

与党幹部は、モーリタニアが「長年にわたる対テロ組織活動で既に高過ぎる対価を払ってきた」とし、一連の紛争に関与するつもりはないと明言。他方では、宗教学者らでつくるグループがマリからのイスラム過激派を保護せよと訴えている。

ガーナに拠点を置くコフィ・アナン国際平和維持訓練センターの専門家、クウェジ・アニング氏は「フランスは（マリから）過激派を追い出したい。しかし、どこへ追いやろうとしてるのか。モーリタニアやニジェールがトラブルになるかもしれない。ブルキナファソも脅威に直面するだろう」と予想する。

＜危機迫るナイジェリア＞

しかし、最も懸念されるのはナイジェリアだ。同地域で最大の石油埋蔵量と経済を持つ同国では、治安部隊が北部のボコ・ハラムとの戦闘で泥沼にはまり込んでいる。

ナイジェリア政府は、マリ介入で軍の関与を拡大させたくないという考えと、派遣によって自国と海外の武装勢力との関係を根絶できるのではという期待で揺れていたが、ジョナサン大統領は今週、１２００人の部隊の第一陣を派遣した。

「彼らはイスラム勢力の問題を根本から断ち切りたいのだ」と言うのは、同国ラゴスのコンサルタント会社ファイナンシャル・デリバティブズのビスマルク・ルウェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）。同氏は「その問題は今炎上しかねないだけでなく、長期的には、不平等や統治力の弱さに関連するボコ・ハラムの問題も解決できなくなる」とも語る。

マリを含む西アフリカの多くの市民は総じてフランスの軍事介入を支持し、その一方で周辺諸国がマリ政府の支援に赴かなかったことを失策と考えている。

しかし、世界の最貧国とされるこうした国々では、日常生活を改善するための民主主義がうまく機能せず、それによりイスラム組織がより大きな役割を持つことにつながっている。湾岸地域出身の説教師らが広げた超保守的な宗派であるワッハーブ派も、この地域に入り込みつつある。

前出のアニング氏は、今回の軍事介入によって周辺地域が大幅に脆弱化するとの見方を示した上で、「マリから戦線が拡大することになるだろう」と警告した。

（ロイター日本語サービス　原文：David Lewis、翻訳：橋本俊樹、編集：梅川崇）