(回答先: 米国防総省、ＣＶ２２日本配備検討を表明（だから中国怖い?!） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 1 月 13 日 20:38:57)

たしか基地移設は地元同意無しには進めない、というのが米軍の建て前だったはずだ。しかし県民に媚びたような旧与党公約は、結局米軍＆地デジ大マスコミの前に潰された。
　新与党は「交付金」＆選挙までに忘却、との戦略に出たようだが。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
政府、来月にも辺野古埋め立て申請

2013年1月11日 09時41分

　政府が、２月で調整する安倍晋三首相の米国訪問に先立ち、同月中にも米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て承認を仲井真弘多知事に申請する方向で検討していることが１０日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相は普天間問題の停滞を民主党政権による外交失政と批判しており、移設手続きを進めることで問題解決への取り組み姿勢をオバマ米政権にアピールしたい考え。
　ただ、仲井真知事は県外移設の姿勢を崩しておらず、稲嶺進名護市長も受け入れに反対している。衆院選で県外を主張する４人を当選させた自民党県連と辺野古を堅持する同党本部との「ねじれ」の解消に向けた協議はスタートもしていない。
　さらに、普天間への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備や米兵による事件・事故で日米両政府への批判が高まる中、辺野古移設の理解を得られないまま申請に踏み切れば、さらに反発を招くのは必至。普天間問題がよりこじれ、沖縄と両政府の溝が決定的になる可能性もある。
　政府側は首相に先立ち、岸田文雄外相が今月１８日から訪米しクリントン国務長官と会談する。首相は岸田氏の帰国後、米側の意向を踏まえ申請時期を最終判断する方針だ。
　仮に申請された後は、公有水面埋立法に基づき、埋め立て許可権限を持つ仲井真知事が埋め立ての可否を判断する。仲井真知事は申請から１年以内をめどに、事業計画、環境影響評価（アセスメント）をチェック・評価し承認するかどうかの結論を出す意向で、地元の名護市長の意見も参考とする考えも示している。
　一方で、政府側は沖縄振興策の充実などで地元の理解を得たい考え。官邸主導で普天間移設を推進するため、沖縄側との窓口役の責任者を菅義偉官房長官とする方針を決めた。
防衛省は昨年１２月、辺野古移設に向けたアセスメントの補正評価書を県に提出し、同月２７日から公告・縦覧に入ったことでアセス手続きは事実上終了。政府による埋め立て申請時期が焦点となっている。

・副知事「あり得ない」
与世田兼稔副知事の話 県としては基本的に普天間飛行場の移設は県外の方が早いし、望ましいと考えている。県外移設を訴えて当選した自民党国会議員や自民党県連ときちんと調整するという手順を踏まないまま、政府が米国へのお土産という形で埋め立てを申請することはあり得ない。

http://bbgate.froute.jp/pc2m/index.php?_ucb_s=7750&_ucb_u=http%3A%2F%2Far
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コメント
01. 2013年1月14日 10:40:25 : vtaXSg5Mqs 　それならなぜ沖縄県は「最低でも県外」と発言した鳩山氏を応援しなかった。散々マスメディアと一緒になって叩いたではなかったか。 　一国の首相が自国内の米軍基地一つ満足に移設出来ないようで独立国家としての名が泣くだろう。米軍の日本駐留理由が日本国防衛というのなら。普天間基地は辺野古沖ではなく尖閣諸島へ移設すべきではないのか。
02. 戦争とはこういう物 2013年1月14日 19:58:09 : N0qgFY7SzZrIQ : Of5Edz8rGo ＞米軍の日本駐留理由 　 　本当の目的が自国民救助で、東洋の属国防衛でないことは公然の秘密です。 □敵を間違えるな【雁屋哲の美味しんぼ日記：沖縄の民にとっても日本国民にとっても真の敵は鳩山首相ではなく米国政府】 一市民■http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/926.html
03. 2013年1月25日 13:26:38 : q3a59GpkZM 米軍施設移転で住民監査請求 浦添市の土地開発公社が、アメリカ軍牧港補給地区の海岸の埋め立て事業を行う際に、軍の施設の移転費用を負担したのは問題だとして、市民グループが２５日、市長に対しておよそ１億２０００万円の返還などを求める住民監査請求を行いました。 住民監査請求を行ったのは、浦添市の市民グループのメンバー、１０人です。 市民グループが問題としているのは、浦添市の土地開発公社が進めているアメリカ軍牧港補給地区の西側の海岸を埋め立てる事業で、アメリカ軍の制限海域を解除するにあたって軍側から海岸近くの退役軍人の施設を移転・新築することを求められたため、市の土地開発公社がその費用を負担しています。 これについて住民監査請求では、「制限海域の解除と施設の移転は、日米合同委員会で両政府が合意したもので、費用の負担は国が行うべきだ」などとして浦添市の市長に対し、施設の移転費用、およそ１億２０００万円を市に返還することなどを求めています。 市民グループの代表世話人の１人、仲西安子さんは、「アメリカ軍の施設を移転し新しく整備することに、市民の税金をあてることは許されるものではなく、市は費用負担を受け入れるべきではない」と話しています。 01月25日　12時49分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095002111.html

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