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株式日記と経済展望
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日本はかたくなに「ローカルな価値観」に引き込もってしまうわけで、「グローバルな
価値観」で攻めてくる対外勢力にたいしてなんの戦略的効果も見込めません。
2012年12月25日 火曜日
◆グローバルvsローカル：価値観の対立 １２月２３日 地政学を英国で学んだ
http://geopoli.exblog.jp/19713391/
北京政府のうまさは、例えばアメリカ連邦議会が数年前まで毎年中国国内の人権侵害の様子を報告する文書を発表していたことに対抗する形で、なんとアメリカ国内の人種差別をはじめとする人権侵害の報告書を発表しました。
これはつまり「あんたら偉いこと言っているけど、自分のところも一緒じゃないの？」という、いわゆる「ブーメラン効果」を狙ったもの。
その結果、米政府側はこの案件についてあまり厳しく言及しなくなったのは周知の通り（もちろん米国の中国経済への依存度が上がったという理由もありますが）。
これと似たようなことは冷戦時代の旧ソ連もやっておりまして、アメリカ国内で黒人の公民権運動が60年代半ばから解決に向かったのは、東側勢力がアメリカ国内にまだ人種差別が残っていることを指摘して共産主義の価値観の優位を説き、それにたいしてアメリカの上層部が危機感を覚えたから解決が進んだという一面があります。
ところが日本側はどうもローカルな問題（竹島・尖閣事案、慰安婦問題など）が発生した時でも、なぜか「うちらの特殊事情です」と言ってがんばってしまう傾向が強い。
いいかえれば、日本はかたくなに「ローカルな価値観」に引き込もってしまうわけで、これでは「グローバルな価値観」で攻めてくる対外勢力にたいしてなんの戦略的効果も見込めません。
なぜなら「ローカルな価値観」というのはあくまでも「ローカル」なわけですから、味方を得ることができずに孤立化するばかり。
向こうが「グローバルな価値観」でくるなら、好き嫌いは別として、こちらも「グローバルな価値観」を逆に活用して対抗していかないとマズいわけです。
ところがこのような「グローバルな価値観による対抗策」を日本側が考えたり実行したりしようとする場合にネックとなるのが、日本の「ローカルな価値観」を最高のものと位置付けて信奉している人々。
彼らの信奉する「ローカルな価値観」というのはたしかに大事ですし、私も個人的にはこれに深い尊敬を感じています。
ところが戦略的に考えると、このような「ローカルな価値観」をそのまま主張してもダメ。
ではどうすればいいのかというと、この「ローカルな価値観」を、あたかも「グローバルな価値観」に合致するものであるとして、「グローバルな皮」をかぶせた形で発信することです。
適当な例かわかりませんが、それを別の形でなんとかうまくやったのが、新渡戸稲造の『武士道』だったのかと。
思うに、この対立に関する問題は、他にも根本的な面で二つの大きな要因があります。
一つは、日本がまだパワーを持っている「準大国」であるにもかかわらず、自分の強さを自覚していないこと。
日本はGDP比でいえばまだ世界でも第三位の「勝ち組」であり、デフォルト状態でもその成功をねたまれやすく、しかも意識してませんが、その影響力は意外と強いため、周辺国に恐怖を感じられやすい状況にあります。
そして二つ目は、国連を（形式的には）頂点とする国際システムの中で、日本の立場は相変わらず「敵国条項」が適用されている「敗戦国」だという点です。
ではどうすればいいか。
結論として私が強調したいのは、日本は自分たちが徹底的に（価値観の面では）「弱者」であり、そのためには自分たちのもつ「ローカルな価値観」というものを、「グローバルな価値観」にくるんで使わないと負けるという事実を自覚すべきであるということでしょうか。
リアリスト的な言い方をすれば、国際法（＝グローバルな価値観）の重要性を唱えるのは常に弱者側である、ということですね。
（私のコメント）
日本の領土問題で、日本はロシア、韓国、中国台湾の三方向から攻勢をかけられていますが、ロシアと韓国には実効支配されて泣き寝入り状態です。尖閣も中国と台湾側が領土だと言って巡視船や漁船を送り込んで来ています。しかし日本には実力で取り返す手段を持っていません。ならば国際的な政治宣伝で日本の正当性を訴えねばなりませんが、北方領土や竹島問題をどうして国際司法裁判所に訴えないのでしょうか。
外交的な配慮があるからなのでしょうが、日本人自身が大人し過ぎるからなのでしょう。日本が実力的解決手段を持たない以上、国際司法裁判所に訴えるしか方法が無い。日本の領土問題の根源はサンフランシスコ講和条約にあるのであり、これにはロシアも中国も韓国も台湾も調印していません。しかし日本は台湾、朝鮮半島、北方領土などの権利権限と請求権の放棄が決められましたが、ロシアも中国も韓国も台湾も調印していない。
だから国際条約的には日本周辺領土は宙に浮いたままなのですが、日本周辺の領土問題は日本政府と周辺諸国との領土問題に関する国際条約を結ばなければ解決されない。問題なのは講和条約で領土問題を話し合えばいいのでしょうが、韓国とは基本条約が締結されましたが竹島は解決しなかった。中国との平和条約でも尖閣諸島は棚上げされた。
日本には国内法でも領土を確定した法律がなく、日本自身が何処から何処までが日本の領土なのか決めていないからロシアや韓国や中国や台湾との領土問題が起きる。台湾の主権がどこにあるのかも宙に浮いたままであり、サンフランシスコ講和条約はアメリカとの単独講和であり、アメリカ自身の意向がはっきりしない。
日本が権利権限と請求権の放棄と言うのはどういう意味なのかもはっきり分かりませんが、その地域には日本の主権が及ばない事を明記したものだ。特に台湾にしても千島列島にしても、中国やロシアにとっては太平洋への出口であり、ヤルタ秘密協定で日本から取り上げる事は決められていても、ルーズベルトの個人の約束であり、戦後の冷戦体制に入って、台湾を中国に領有させたり千島列島をロシアに領有させる事は戦略上アメリカの防衛にも関わってくるから、日米の単独講和で宙に浮かしてしまったといえる。
だから日本と中国との平和協定でも台湾の主権や領土の帰属問題は決められなかったし、ロシアとの平和条約も千島列島がロシアのものだと日露で決める事はアメリカが許さないだろう。アメリカが台湾の独立を認めないのも何か訳があるのでしょうが、サンフランシスコ講和条約は冷戦時代の産物であり、ロシアや中国とアメリカの利害が対立したままだから日本自身はどうする事も出来ない。
ソ連の崩壊で冷戦は終わったと言いますが、中国がまだ共産党国家であり米中の覇権争いが始まろうとしている。ソ連も崩壊してもロシアはアメリカと敵対的であることには変わりがなく、日本は単独で南樺太や千島列島の帰属を日露間で決める事はできない。アメリカの思惑としてはブッシュが言ったようにヤルタ協定は無効であり北方領土の帰属問題も台湾の帰属問題も反故にしたいのかもしれない。
ヤルタ協定はヨーロッパに関しては、ドイツは再統一されてバルト三国も独立してヤルタ協定は事実上反故にされた。残されたのは極東地域の密約であり、中国やロシアの譲歩があれば、台湾の独立が認められ、千島列島の日本への返還が認められるかもしれない。
太平洋戦争そのものがアメリカの参戦を目的としたものであり、日本との戦争はアメリカの本来の目的ではなかったからだ。ヤルタ協定を結んだ当時と戦後では米ソ冷戦になりヤルタ協定そのものが宙に浮いてしまった。日本としてはヤルタ協定の当事者ではないから認められませんが、アメリカ政府の変節が日本の領土問題に影響をもたらしている。
「地政学を英国で学んだ」で書いているように、日本は地道にグローバルな価値観に基づいて領土問題を訴えて行くべきであり、ヤルタ秘密協定はなんら法律的根拠がなく、既にドイツの再統一やバルト三国の独立で反故にされてる。ならば極東地域においてもヤルタ協定がグローバルな価値観によって否定されれば南樺太や千島列島は日本に返ってくるかも知れない。
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