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★日本はなぜ、情報戦で中国に負けたのか？
全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
最近、気になって仕方がないことがあります。
それは、中国のプロパガンダが徐々に世界で浸透していること。
尖閣問題。
日本国民は、「どうみても中国が悪い！」と思うでしょう？
だって中国は、1895年から1970年まで尖閣が日本領であるこ
とを認めていたのですから。
ところが、世界のメディアを見ていると、なぜか日本が悪者にな
っているケースが多々ある。
「日中両国が領有権を主張する尖閣諸島で問題が起こってい
る。
そのきっかけは、日本政府が尖閣国有化を決めたからだ！」
とまあ、こんな論調。
実をいうと、日本が中国の大うそでひどい目にあったのは、こ
れがはじめてではありません。
日本は、第2次大戦で負けました。
いろいろな理由があるのですが、その一つは、
中国に情報戦で負けたこと。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今回は、第2次大戦の敗因を探ることで、私たちが今どう動く
べきなのかを考えてみましょう。
▼日本の「世界征服計画」？？？
皆さん、「田中上奏文」ってご存知ですか？
外国では「田中メモリアル」として知られています。
1927年、当時の田中義一首相が、天皇陛下に上奏したとされる
「怪文書」です。
なんと、「田中首相が、天皇陛下に『世界征服計画』を提出した」
というのです。
有名な一節。
＜シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。
世界を征服せんと欲せば、必ず先ずシナを征服せざるべからず＞
つまり、日本が世界を征服するためには、
1、満州および内蒙古を征服する
２、次に中国を征服する
3、そして世界を征服する
まことにバカバカしい「偽書」なのですが、これを中国は1929
年ごろから組織的に全世界にばら撒いていった。
誰がこれをつくったのか、いまだに真相は謎なのですが、中
国はフル活用しました。
英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、中国語に翻訳され、
全世界に流布していきます。
これに大きな役割を果たしたのが、各国の共産党でした。
▼罠にはまった日本
＜シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。
世界を征服せんと欲せば、必ず先ずシナを征服せざるべからず＞
どう見ても「偽書」なので、当時の日本外務省は抗議。
中国国民党政府も「田中上奏文」が「偽書」であることを認め、1930
年4月、機関紙「中央日報」に、そのことを掲載しました。
つまり、中国も「上奏文」は「ウソである」ことを知っていたのです。
しかし、その後の日本は、あたかもこの「上奏文」に沿っているか
のような行動をとります。
そう、1932年に「満州国」を建国した。
国際連盟は、「満州国ってどうよ？」ということで、イギリス人リッ
トンさんを団長とする調査団を派遣します。
リットン調査団は報告書を作成。
そして、1932年１月、「満州国問題」を検討する「国際連盟理事
会」が開かれたのです。
中国側の代表は、最初からこういいました。
＜シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。
世界を征服せんと欲せば、必ず先ずシナを征服せざるべからず＞
「皆さん、これは日本の「世界征服計画」のはじまりです。
日本は、この計画に従い、まず満州を征服した。
そして、次に『中国全土の征服』を目指すことでありましょう。
その次は、いよいよ『世界征服』です。
皆さん！
『満州国建国』は日本による『世界征服』の第1歩であります。
いまここで日本をとめなければ、あなたの国も必ず日本の支配下
に入ることでありましょう！」
↑
上の部分は私の想像ですが、中国の代表が、「田中メモリアル」
を引用し、「これは日本の世界征服のはじまりだ！」とプロパガンダ
したことは事実です。
これに対し、日本の松岡洋祐・全権は反論します。
「田中上奏文などというものは存在しない！
それがホンモノであるというのなら、中国は証拠を提示せよ！」
これに対して、中国代表は、
「田中メモリアルの原本など、日本の皇室関係者でもなければ、
入手できない。
だから、そんなものは提示できない。
しかし、証拠はある。
日本がいまやっていることは、田中メモリアルのとおりではない
か？」
「証拠はないけど、あんたたちがやっていることこそ、田中メモ
リアルが真実である証拠だ！」
と。
中国人は、今も昔も、口が達者です。
結局この問題はどうなったのでしょうか？
リットン調査団の報告をもとに、国際連盟で勧告案が作成さ
れた。
そして、1933年2月、総会で採決が行われたのです。
結果は、42カ国が満州国建国に反対（つまり勧告案に賛成）
満州国建国に賛成はわずか一国。
そう、日本。
結果に激怒した日本は、なんと「国際連盟」を脱退してしまい
ました。
私たちは、「なんでこうなっちゃったのかな？」と考えてみる必
要があります。
1933年といえば、日中戦争開始の4年前、太平洋戦争の8年前。
この時点で、日本はすでに国際的に孤立し、「勝てない戦」に
突入していったことが見えるのです。
毎回書いています。
日本はなぜ負けたのか？
アメリカ、イギリス、ソ連、中国 を同時に敵にまわしたからで
す。
はじまった時点で既に負けていたのです。
こんなもん勝てるわけありません。
絶対勝てません。
しかし、当時の日本外交の甘さを嘆いても仕方ありません。
私たちは過去の教訓をいかし、「いつか来た道」を行かない
決意を固める必要があるのです。
▼中国は、「尖閣問題」を「歴史問題」「軍国主義問題」にすりかえ
る
さて、中国。
この国のプロパガンダのうまさは、今も昔も変わりません。
しかし、一つの特徴があります。
それは、「一つの問題を、全世界的問題に拡大してプロパガンダ
すること」。
たとえば「満州国」は日中間の問題でした。
これを中国は、「日本、世界征服の第一歩！」と位置づけ、全
世界が日本の敵になるように誘導したのです。
今、日本と中国には「尖閣問題」があります。
日本は当時、「田中メモリアルはウソである！」ということに、集
中していました。
しかし中国は、「日本のやっていることを見てください！まさに
田中メモリアルのとおりではありませんか！？」と反論した。
今の日本はどうでしょうか？
そう、「尖閣は日本固有の領土であり、『領土問題』は存在し
ない」
日本の主張はこれだけです。
しかも、中国が尖閣を日本領と認めていた証拠が山ほどある
のに、
中国に遠慮して、それを全世界に提示もしていない。
これじゃあ負けますわ。
安倍さん、この点はガンガンやって欲しいと思います。
「中国の地図に、『尖閣』は日本領と記されている！」
と実際の地図を見せながら、ことあるごとに主張していただき
たい。
さて、中国は当時、「満州問題は、世界征服の第一歩」としま
した。
日中間の問題を世界問題にした。
今はどうでしょうか？
「日本が中国固有の領土である尖閣を『自国領』と主張し、
韓国、ロシアの領土侵略を狙っているのは、
日本が再び右傾化し、軍国主義への道を歩みはじめている
からである！」
これです。
そして、日本の軍国主義復活を阻止するために、
中国、アメリカ（！）、ロシア、韓国で
反日統一戦線をつくろう！
と主張している。
＜こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線
の創設を提案している。
日本に第２次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要
求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き
入れねばならない。＞
（The Voice of Russia 2012年11月15日）
郭氏の驚愕の主張を知りたい方はこちら。（前号）
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20121217042709000.html
中国の領土要求は1970年からはじまったのであって、「第2次大
戦」とはまったく関係ありません。
しかし、中国は、またもや「日中間の問題」を「世界問題」に転化
し、
「日本は『軍国主義国家』だから、『韓国、ロシア領を狙い、中国
領（＝尖閣）を支配しつづけている』」と。
日本はどうすればいいのでしょうか？
▼安倍さんは、中国の罠にはまるな！
「田中メモリアル」の教訓１。
それは、「田中メモリアル」が「偽書」であったにもかかわらず、
日本は、あたかもそれが「真実」であるような行動をとったこと。
そして、世界が「偽書」を「ホンモノ」と信じてしまった。
今、中国の主張は、「日本は右傾化している！」「軍国主義化
している！」です。
もし日本が中国の主張を裏付けるような行動をとれば、その
主張に「正当性」を与えてしまうことでしょう。
結果、日本は、中国、アメリカ、ロシア、韓国からなる
「反日統一戦線」
に包囲され、少なくとも尖閣、ひどければ沖縄まで奪われて
しまうことでしょう。
では、どうすればいいのでしょうか？
そう、中国の主張を裏付ける行動を日本がとらなければいいのです。
それは、たとえば、
・国防軍の創設
・核兵器武装の議論をはじめる
・憲法改正
・愛国教育の復活（愛国教育とよばず「道徳教育」ならＯＫ）
等々です。
こう書くと、「北野は左翼か！？」と思う人も出てくるでしょう。
断言しますが、私は左翼ではありません。
私は、「日本のよき伝統、歴史、文化を守る」という意味で「保守」
です。
私は「平和憲法教徒」「護憲派」ではありません。
だいたい、アメリカがつくった憲法を、「絶対視する」とか「神聖視
する」とか、理解できません。
心情的には、「さっさと自主憲法をつくれ！」と思います。
しかし、今の段階でそれをやると、喜ぶのは中国だけなのです。
「じゃあ、憲法改正はどうなんだ？」
現状の憲法でも、あたりまえですが「個別自衛権」はあります。
中国が攻めてきたら自衛隊が出動して撃破できる。
じゃあなんで憲法改正するんだ？
主な理由は「集団的自衛権」の問題でしょう？
しかし、実をいうと、集団的自衛権を行使するのに、「憲法改
正」する必要はないのです。
「集団的自衛権」は、国際法ですべての国に認められた「権
利」です。
「すべての国」ですから、当然日本にも権利はある。
しかし、日本政府は、「権利はあるけど、『平和憲法』があるの
で『行使はできない』」と解釈している。
だからこれを、「すべての国は『集団的自衛権』をもっている。
当然『行使』も可能」と「解釈を変える」だけですむ話。
私が左翼でない証拠に、「集団的自衛権は認めるべし」と主張し
ています。
なぜ認めるべきかというと、それによって、日米安保が「片務」か
ら「双務」にかわるから。
いままでは、
「アメリカは日本を守るが、日本は（集団的自衛権行使を禁止し
ているので）アメリカを守れない」
だった。
だから「対等な関係を！」なんて不可能です。
これを
「アメリカは日本を守る。日本もアメリカを守る」
とすればいい。
これは日米同盟を深化させ、中国への抑止力を飛躍的に強める
効果をもちます。
安倍さんには、何か行動する際、日本の左翼ばかりでなく
「私のこの行動は、中国に『日本軍国主義化』の口実を与えるだ
ろうか？」
と一考する習慣をつけていただきたいと思います。
▼日本は「尖閣問題」を「世界問題」に転化せよ！
田中メモリアルの教訓２。
日本の情報戦能力は、第2次大戦当時から全然進歩していません。
中国が世界中で反日プロパガンダをしているのに、日本はサンド
バックのように、だまってひたすら打たれつづけています。
そうこうしているうちに、日本は一日一日「孤立」の道を進んでいる
ことを自覚する必要があります。
ではどうすればいいのでしょうか？
中国の手を日本も使うのです。
「尖閣は日本固有の領土。領土問題は存在しない」
ではなく、
「中国は、世界中の領土を狙っている。
その証拠に『ハワイは自国領』と主張している！」
これです。
証拠をお見せしましょう。
↓
＜クリントン国務長官明かす 中国「ハワイ領有権主張も」
産経新聞 12月1日(土)7時55分配信
■米「仲裁機関で対応する」
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシン
トン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題
を中国と協議した際、
中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ことを明らかにした。＞
日本の全閣僚、全官僚は、この新聞記事の英訳を常に持ち歩く。
外国で「尖閣問題どうなってるんですか？」と聞かれることもある
でしょう。
その時、
「う〜ん、中国すごいですね。
『全世界は中国領』と思っているみたいです。
だって『ハワイは中国領』と主張していますから」
レポーター「ハハハ、ユーアーキディング！」
「いや、ジョークじゃないですよ。
この記事見てください」
レポーター「・・・・・・・・・・・！！！」
「まあ、こんな国ですから、尖閣問題がなぜ起こったのか、
解説する必要もないでしょうが、いちおう歴史的経緯をお話
しますね」
てな感じで、毎日毎日、全世界にこの真実をばら撒いていき
ます。
「田中メモリアル」は偽書でしたが、それを流布されて日本は
負けました。
しかし、中国が「ハワイ＝中国領」と主張しているのは事実で
すので、これを世界の人に教えてあげなければなりません。
▼アメリカで意見広告うつなら
日本の「歴史事実委員会」が米紙に「従軍慰安婦のウソ」について
、11月に意見広告を出したと報じられています。
これは韓国の話ですが、対中国で意見広告をするなら、
「尖閣の真実を知ってください」
とやるよりもっといい方法があります。
こんな感じ。
↓
＜ハワイは【中国領】だって知ってましたか？＞
これで、全アメリカ読者の目が釘付けになるでしょう。
＜「いや、ハワイはアメリカ領だろ？」
そう、ハワイはアメリカ領です。
しかし、中国は「ハワイは中国領だ！」と主張しています。
「・・・・・うそいうな、バカたれ！」
あなたがそう思われる気持ち、わかります。
しかし、証拠をお見せしましょう。
↓
＜クリントン国務長官明かす 中国「ハワイ領有権主張も」
産経新聞 12月1日(土)7時55分配信
■米「仲裁機関で対応する」
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシン
トン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題
を中国と協議した際、
中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ことを明らかにした。＞
（註、できれば転載は英字新聞が好ましい）
クリントンさんも、さぞかし驚かれたことでしょう。
しかし、中国が全世界で他国の領土を自国の領土と主張してい
る実態を考えれば、当然なのかもしれません。
中国はなんと、
日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ブータン、イン
ド、パキスタン、韓国、
と領土問題を抱えています。
しかし、どれも「ハワイは中国領」とどうレベルの「泥棒的主張」で
す。
最近は、「ハバロフスク、ウラジオストックは中国領」と主張しはじ
め、ロシア政府を困惑させています。
親愛なるアメリカ国民の皆さま。
共産中国がハワイを狙っています。
どうかお気をつけください。
日本はいつもアメリカの味方です。
ＰＳ
東日本大震災のときは命がけで助けてくださり、ありがとうござ
いす！
このご恩は、永遠に忘れません。＞
とまあ、こんなかんじでいかがでしょうか？
櫻井よし子さんにも是非検討していただきたいです。
いずれにしても、日本国民は過去の歴史をよく勉強し、同じあ
やまちを繰り返さないことが大事。
「日本の外交敗戦」について、もっと詳しく勉強したい方は、
●「なぜ日米開戦は避けられなかったのか」 服部龍二
（詳細は→ http://tinyurl.com/c8orwsw ）
をご一読ください。
戦争がはじまるかなり前から、日本は情報戦、外交戦でやぶれ、
破滅への道を歩んでいったことがよくわかります。
「田中メモリアル」の真実も書かれています。
その他の情報はこちら↓
http://www.mag2.com/m/0000012950.html
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