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＜領土問題＞米国は日本にとって誠実な仲介者ではない＝ドイツ専門家が指摘
2012年11月26日
【新華網】 ドイツメディアの２０日付の報道によれば米国のオバマ大統領は同日、中日首脳とそれぞれ会談した。日本首脳と会談した際、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題に言及した一方で、中国がからむ南シナ海領土紛争については、多角的枠組みによる解決を支持すると表明した。これについてドイツの専門家は「米国は中立的な調停者の役割は果たせず、ワシントンも誠実な仲介者ではない」と分析した。環球網が伝えた。
報道によると、東シナ海と南シナ海で中国と他国の主権争いが強まる中、オバマ大統領は２０日、温家宝総理と会談した。随行した米ホワイトハウスの安全保障顧問は釣魚島問題には触れなかったが、南シナ海議題に言及したと説明した。温家宝総理との会談前、オバマ大統領はプノンペンで日本首相と会談し、釣魚島問題に触れた。
中国は東シナ海と南シナ海問題への他国による介入に反対するが、オバマ大統領は多角的枠組みによる南シナ海領土問題の解決を支持すると表明した。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のＢｅｒｎｔ Ｂｅｒｇｅｒ氏は、日本の盟友としての米国が中日問題に必要な中立を保つか、議論の余地があると指摘した。また米国の戦略の重心が移ることにより中国と隣国の領土紛争が生まれる。中国の影響力と軍事力の向上に伴い、米国は中国に拮抗する力と目されるようになった。
米国が本格的に調停者の役目を果たすかについてドイツ外交政策協会のＪｏｓｅｆ Ｂｒａｍｌ氏は、「米国は調停役となるのではない。中国からの脅威を受ける盟友を自らの傘の下に置き、秩序を主導する役目を担いたい米国は、誠実な仲介者ではない」と指摘した。
（翻訳 孫義／編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/323144/2/
韓国、日本の右傾化に警鐘鳴らす―中国報道
【新華社】韓国外交通商部の金星煥長官は２２日、日本の右傾化に懸念を示した。
韓国聯合ニュースは金星煥長官の話として「右傾化や民族主義に走っていく日本の動向を注意深く見守り対策を講じる。領土問題においてますます保守的、侵略的になる日本に警戒しなければならない」と伝えた。
２１日、日本の自民党は衆院選に向けた「政権公約」を発表した。その中で、自衛隊員数・装備・予算を増やし、国防軍にするために憲法を改編、海上安全保障人員・設備・予算を拡大すると明記した。
韓国と日本は独島（日本語名称：竹島）の領有権をめぐり対立している。金星煥長官は領土および歴史問題に関しては、韓国は日本に譲歩しないと重ねて言明した。
（翻訳 孫義／編集翻訳 坂下かおる）
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http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/323189/
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