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イスラエルとハマス、停戦で合意＝ハマス幹部
2012年 11月 21日 02:29 JST
［ガザ ２０日 ロイター］ パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの当局者は２０日、エジプトの仲介による停戦案でイスラエルと合意したことを明らかにした。
停戦は現地時間午前零時（２２００ＧＭＴ、日本時間２１日午前７時）に発効する。
ハマスの幹部アイマン・タハ氏はロイターに対し、停戦は「午後９時に宣言され、午前零時に発効する」と語った。
ガザ衝突で安保理が非難声明案協議、ロシア「米国が妨害」
2012年 11月 20日 15:35 JST
［国連 １９日 ロイター］ イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が激化している問題で、ロシアは１９日、米国が国連安全保障理事会による非難声明案を妨害していると非難した。
一方で、米国は、現在エジプトが仲介役となってカイロで行っている停戦に向けた努力を損なわないことが安保理メンバー１５カ国にとっては重要だと主張している。
安保理は非公開会合を開いて声明案について協議したが、外交筋によると、ハマスによるイスラエルへのミサイル攻撃に言及がないことが障害になっている。イスラエル側は、ハマスによる攻撃がガザ地区への大規模攻撃の引き金を引いたとしている。
ロシアのチュルキン国連大使は、安保理が非難声明案で合意できなければ、ロシアは即時停戦を求める独自の決議案を提出すると明らかにした。同大使は「どの国かは推測できると思うが、安保理のあるメンバーが、安保理のいかなる対応にも同調しようとしない」と暗に米国を非難。「エジプトと地域が進めている現在の努力は損なわれる可能性がある」と述べた。
焦点：中東の政治バランス変化、イスラエルのガザでの行動制約
2012年 11月 20日 14:24 JST
［パリ １９日 ロイター］ 中東における政治勢力バランスが変わったことで、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスに、イスラエルが停戦条件を強制できる力は限られるだろう。
イスラエルとハマスの間で起きた前回の大規模な武力衝突は２００８─０９年。イスラエル軍の地上侵攻によって最終的に１４００人のパレスチナ人と１３人のイスラエル人が死亡した。だが、それ以降に戦略的な環境は根本的に変わった。
「アラブの春」により、イスラエルの南隣に位置してガザ地区のもう一方の境界線を管理するエジプトと、チュニジアにおいて、ハマスの母体ともなっているムスリム同胞団が政権を握り、西側に支援されていた旧政権を転覆させた。
カーネギー中東センター（ベイルート）のシニア調査アソシエート、ヤズィード・サーイグ氏は「ハマスはアラブの春が多くの有利な要素や機会をもたらしたと結論付けた。そしてこの機会を利用して、イスラエルとの力関係を変えたり、エジプトとの関係を修正しようとしている」と説明する。
同氏によると、こうした地域バランスの変化でイスラエルのガザに対する地上侵攻の可能性は小さくなり、ハマスが強硬になり過ぎない範囲で、イスラエルにガザ地区への経済封鎖を緩めさせることができるかもしれないという。
中東地域ではこのほか、有力国の一つであるトルコがイスラエルへの敵意とハマスに対する政治的支持を声高に表明。また米国のオバマ政権はアラブの春を支持するとともに、中東への関与を弱めて紛争を地域大国間の管理に任せる姿勢だ。
イスラエルの元外交官で現在は同国の国家安全保障研究所（ＩＮＳＳ）のシニア調査アソシエート、オデッド・エラン氏は「中東地域の状況は３、４年前とは様変わりした。それがイスラエルの行動を軍事的にも外交的にも大きく縛っている」と指摘した。
＜新型ミサイル迎撃システムで被害は最小限＞
１０月２３日にカタールのハマド首長がガザを訪問し、国際的な孤立からの脱却に勇気付けられたハマスは、イスラエルへのロケット弾攻撃を拡大した。これに対してイスラエルは１１月１４日、ハマスの軍事部門指導者であるアハマド・ジャバリ氏を空爆で殺害し、双方の戦闘が激化した。
サーイグ氏は、ジャバリ氏がイスラエルとの仲介役を務めていたエジプトの軍情報部門当局者の停戦案を検討して戻ってきたと明らかにし、ハマスが意図的に敵意を増幅させたかどうかは疑問だとの見方を示した。一方イスラエルについては、来年１月２４日の総選挙を控えて、ネタニヤフ首相が現時点の攻撃を決めたのではないかとみている。
ハマスが装備するロケット弾の射程は２００８年当時よりも長くなり、何発かはイスラエルにとって政治的な影響が大きい主要都市のテルアビブやエルサレムにも着弾している。
ただ、イスラエルの新型迎撃ミサイルシステム「アイアンドーム」は十数発のロケット弾を同時に迎え撃ち、多くを爆発前に破壊して地表到達時に無力化し、被害を最小限にとどめてきた。
このシステムがなければ、イスラエル各都市でロケット弾が爆発し、世論がガザへの地上侵攻を求めるほどの犠牲者が出た可能性がある。
それでもハマス側としては、テルアビブやエルサレムにロケット弾攻撃をしている姿勢自体を誇示している。
＜エジプトの出方次第＞
今回の紛争がどのように収束するかは、エジプトのモルシ大統領が自ら選ぶ役割の内容次第である面が大きいだろう。
モルシ大統領はこれまで、失脚した前任のムバラク氏とはまったく違う立場をとり、１６日には首相をガザに派遣してハマス支持の姿勢を鮮明にした。イスラエルの地上侵攻は容認できないとも公言している。
しかしエラン氏によると、モルシ大統領はイスラエルへの批判的な発言や駐イスラエル大使召還という象徴的な行動に出ているとはいえ、１９７９年にイスラエルと結んだ平和条約には疑問を投げ掛けないように、またかつてないほど頼りにしている米国や国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援に支障が出ないように、注意深く立ち回っているという。
エラン氏の見立による停戦の鍵は、エジプトが今後のハマスへの武器供給をどうやって抑える態勢を整えるか、そしてそれを実効的にするためにシナイ半島に国際監視団を受け入れるかどうかにある。
米国のオバマ大統領はこれまでのところ、イスラエルのロケット弾に対する自衛権を支持しているが、１８日にはガザへの地上侵攻は西側の一般市民のイスラエルに対する同情を損なうだろうと警告した。
もっともイスラエルのネタニヤフ首相も、ガザへの軍事行動を限定的にとどめることが有利だと考えているもようだ。犠牲者はほとんどなく、総選挙２カ月前の世論調査ではかなり有利な情勢が示されている。
ハマス側もまた、内部の過激派や他のイスラム系団体がイスラエルを刺激して侵攻を誘おうとしていることは承知している。
中東ではいつものことながら、多くの市民に犠牲者を出す一つの軍事行動が冷静な計算を狂わせて突然紛争が激化することもあれば、反対にどちらか一方が目的を達成する前に戦闘が早期に終結するケースもある。
しかしいずれにせよ、地域勢力バランスが変わったとはいっても、今回最も実現しそうな結果は、過去１０年間にイスラエルがレバノンやガザで行ってきた限定的な戦争と同じだろう。つまり最短で数カ月、最長でもせいぜい数年間の停戦を購い、敵対する双方が次の戦争を予想するという展開だ。
（Paul Taylor 記者）
ガザ衝突でイスラエルは「外交的解決望む」、地上侵攻の用意も 2012年11月20日
国連事務総長がガザ地上侵攻をけん制、「さらなる悲劇生むだけ」 2012年11月20日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8AJ01420121120
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