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株式日記と経済展望
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オバマ政権は、4年前の政権発足当初に言っていた「G2体制」に戻る
可能性が否定できません。これは、日本にとって由々しき事態です。
2012年11月14日 水曜日
◆オバマの外交：「捨てられる」恐怖と「巻き込まれる」恐怖 １１月１４日 森永輔
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239328/?P=1
◆G2構想に戻る可能性
◆そうした前提で、対日政策についてどのような展望をお持ちですか。
残念ながら、ロムニー候補が勝ってくれた方が日本にとってよかったと思います。防衛力を増やし、対中抑止力を高める方向に向かったのではないでしょうか。
オバマ政権は、4年前の政権発足当初に言っていた「G2体制」−−米中2カ国が世界の覇権を握る体制−−に戻る可能性が否定できません。これは、日本にとって由々しき事態です。
◆先程、米国は孤立化の方向に向かうとうかがいました。それとG2体制との兼ね合いはどう考えたよいでしょう。
米中による共同覇権に進む可能性があるということです。米国にはもう力もお金もない。中国と仲良くすれば、米国の国益−−経済的権益や米国本土の平和−−は守れるわけですから。同盟国の平和ではなく、米国本土の平和です。オバマ再選でこの傾向が強まったと言えるでしょう。
中国との関連で言うと、日本は「捨てられる恐怖」、米国は尖閣問題などに「巻き込まれる恐怖」に直面していると考えています。
◆尖閣問題について、米国は本気で取り組む姿勢を示し始めたように見えます。沖縄近海で実施中の合同演習において、離島奪還作戦の演習に日本以上に積極的でした。
米国の対中政策と対日政策は別々に決まります。対中では、尖閣問題に巻き込まれたくない。尖閣問題は米国にとって頭痛のタネです。日中に、できるだけもめてほしくない。日米安全保障条約第5条を発動しなければならない事態は避けたい。
しかし、対日及び他の同盟国向けの政策としては、中国に対して力を見せつけておく必要があります。仮に、尖閣諸島を奪還しなければならない事態が生じて、奪還できなかった場合、米国は韓国や台湾などの信頼を失ってしまいます。そのような事態は避けなければならなりません。
◆しかし、「中国を刺激しすぎる」との理由で、日本側が離島奪還作戦の演習中止を要請しました。
日本の姿勢に対して、米国の関係者は怒っています。オバマ政権内で日本やアジアの動向に最も注意を払っているカート・キャンベル国務次官補も非常に怒っていました。前回の日米首脳会談で野田佳彦首相はオバマ大統領に対して「同盟深化」を約束しました。これに対してオバマ大統領も「日本をカウントする」と応じていました。官邸が、この野田＝オバマのやりとりをひっくり返してしまったわけです。これは日本にとって非常に憂慮すべき事態です。後々、尾を引くことになるでしょう。
◆吉田ドクトリンは崩壊した
◆日本は、オバマ政権に対してどういう方針で臨むべきでしょう。
尖閣諸島の問題に関して言えば、米国の力なくして、日本が自力で守ることは非常に難しい。米国から捨てられないための努力をしなければなりません。具体的には、いざという時に、米国が安保条約5条を発動しなければならないようなメカニズムを構築する必要があるでしょう。
どんな政策を取るにせよ、日本の防衛費の拡大は避けられない。それなのに、今は反対の方向に向いています。国を守らなければいけない時に、自衛隊の予算を減らし、人件費も下げている。これでは守れません。
◆日米でガイドラインを改定する話が進んでいます。
これは進まないのではないでしょうか。米国は、日本の現政権と議論してもしかたないですから。
◆11月中に首脳会談を行う調整もしているようですが。
米国はやりたくないのではないでしょうか。
◆オバマ政権の対日戦略は、短期的には、総選挙が終わるまで様子見ということになりますね。
そうですね。今回の総選挙は日米関係をどうするかという点も大きな争点になるかもしれません。日米同盟を強化するのか、それとも、空洞化させるのか。安倍自民党政権が誕生すれば、同盟強化の方向に向かうと考えています。
日本は、日本の国益に従って戦略を立てる体制を築く必要があります。吉田ドクトリンは既に崩壊しています。戦後まもなくの米国は非常に強く、日本にある基地を使わせてくれるならば、日本を守ることを保証できました。しかし今の米国は財政力も軍事力も相対的に弱くなっています。米国の軍事力に依存した状態で日本の経済を発展させる体制はもう夢でしかありません。これを見直す必要があります。
具体的には日米同盟を対等なものに持っていくべきでしょう。かつての日英同盟のようなイメージです。
◆中国がA2AD戦略（注：A2ADは、中国の防衛戦略。中国にとって「聖域」である大陸から約1500マイルまでの海域から、米軍を遠ざけることが狙い。主として、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦の能力を向上させることで実現する意向）を進めているため、沖縄などにある在日米軍基地の性格が変わってきています。日本は、これらの基地を担保にして安全保障を確保するのが難しくなってきているわけですね。かつては成立していた取引が成立しなくなっている。
その通りです。
◆日本やアジアに理解のあったクリントン国務長官とキャンベル国務次官補が退任すると言われています。これは日本にどのような影響があるでしょう。
非常に重大です。後任候補としてライス国連大使、ケリー上院外交委員長、ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官などの名前が挙がっています。いずれも欧州に目を向けてきた人ばかりです。対中政策で融和的に出る可能性が高いでしょう。人事の面でも、日本は捨てられることを心配しなければなりません。（後略）
（私のコメント）
オバマ政権は二期目に入りましたが、二期目のオバマ外交がどのようなものになるかは日本とっても大きな問題になります。クリントン大統領にしてもブッシュ大統領にしても二期目になると対中融和外交に転じた。だから森氏は二期目のオバマ大統領は対中融和外交になると予想しています。しかし１９９０年代や２０００年代と違って、中国とアメリカは西太平洋の覇権をめぐって衝突するようになって来ました。
東シナ海や南シナ海が中国の内海となってしまうと、アメリカにとってもインド洋への航行に障害が生じてきます。中国に進出したアメリカ系企業に対する優遇政策なども無くなり労働賃金の上昇はアメリカのグローバル企業にとっても中国は有望なパートナーとは言えなくなって来ています。だからオバマ大統領が就任当初打ち出した米中Ｇ２体制に戻る可能性は低いと見ています。
もし米中Ｇ２体制に戻るのなら、日本も鳩山政権の時のような親中反米的な政策を打ち出せばいいのではないかと思う。沖縄の米軍基地に出て行ってもらうことは中国にとっては願っても無いことであり、韓国や台湾に決定的な衝撃を与える事になるでしょう。確かにアメリカの国防予算は大幅にカットせざるを得ない状況になっているからアメリカはアジアから出て行くのかもしれません。
しかしそうなればアメリカは経済の中心になるアジアから排除される事になる。そのようなことをアメリカのグローバル企業は望むはずが無い。アメリカのグローバル企業も中国からＡＳＥＡＮ諸国に製造拠点をシフトしてきており、オバマ大統領の最初の訪問国はカンボジア、タイ、ミャンマーの三カ国になる。日本企業も中国からこれらの地域に工場をシフトして来ていますが、人件費が中国の三分の一で済む。
このような状況でオバマが９０年代の時のような、アメリカと中国とで日本を封じ込める意義が無くなっている。日本は十分に弱体化して中国にもＧＤＰで追い抜かれた。オバマが再び米中Ｇ２体制を言い始めれば、ＡＳＥＡＮ諸国を遠ざける事になる。果たしてオバマがフィリピンからミヤンマーに至る人口６億人の広い地域を敵に回すような事をするだろうか？ 日本も米中等距離外交を打ち出すだろう。
今までアメリカの外交はイスラエルやアメリカ国内のユダヤロビーに大きく左右されてきましたが、今回の大統領選挙においてはイスラエルやユダヤロビーはロムニーを応援して敗れた。オバマ大統領はイスラエルのネタニエフ首相との会談を拒否するなどイスラエルやユダヤロビーとは距離を置いている。アメリカのマスコミやウォール街などもユダヤ系であり彼らを敵に回せば大統領選挙も敗れることが常識だったが、今回の選挙ではその常識が覆った。
ニューヨークタイムズも最終週でもロムニー優勢と書いたくらいだから、イスラエルもユダヤロビーもオバマは敗れると見ていたのだろう。リーマンショックでウォール街のユダヤ人の多くが破産して政治力が弱ってきた事も反映しているのかもしれない。デビット・ロックフェラーはアメリカを動かす主要な人物ですが破産していると言う噂もあるくらいだ。それくらいアメリカは大きく変化している。
◆ユダヤロビーの敗北 １１月１２日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/121112israel.htm
１１月６日に米国の大統領選挙でオバマの再選が決まった直後、イスラエルの諜報機関モサドが、インターネット上でエージェント（スパイ）の新規募集を開始した。勝利を象徴する画像がつけられた募集のページが不気味な雰囲気を醸し出していたこともあり、イスラエルでは「モサドは、かつて（ケネディの時）のように、イスラエルの意にそぐわない米大統領（オバマ）を暗殺しようと殺し屋探しを始めたのかも」と言われているという。（Obama's Victory Shocks Israel）
ユダヤ陰謀論好きが多い日本ではモサドのオバマ暗殺計画を真に受ける人が多いかもしれないが、イスラエルではこの話が冗談・皮肉として発せられている。イスラエルの右派勢力がオバマの勝利に衝撃を受けている様子を象徴する政治寓話として、この件が紹介されている。イスラエル右派の間では、暗殺話が出るほどオバマが嫌われている（だから本気で暗殺するかも、という考え方ができなくもないが）。（Obama Re-Election Spells Trouble For Netanyahu）
ネタニヤフ首相ら政界中枢とイスラエル右派の多くはロムニーが勝つと予測し、オバマの勝利にショックを受けた。特にネタニヤフ首相は、９月からロムニーを公然と支持する姿勢を示し、オバマとの関係が悪化してもかまわない態度だったので、今後の米政府との関係をどう修復するか困窮している。（Netanyahu's red lines mark split with US）
ネタニヤフの側からだけでなく、オバマも９月のニューヨークの国連総会の傍らでネタニヤフと２者会談することを断るなど、オバマの側からもネタニヤフを疎んじた。当時、米イスラエルのマスコミは「イスラエルと対立するなんてオバマは馬鹿だ。これで再選の望みを失った」と書き立てた。（Even if he's got a point, Obama is wrong to snub Netanyahu）（後略）
（私のコメント）
アメリカのユダヤロビーの敗北はイスラエルの敗北でもあり、イラク戦争やアフガニスタン戦争はイスラエルの意向が大きく働いている。田中宇氏の陰謀説によれば、イギリスはイスラエルを使ってアメリカを動かして来た。イスラエルの核武装に反対したからＪＦケネディーは暗殺されたと言う説がありますが、イスラエルのモサドはアメリカ政府部内に深く浸透している。
アメリカのＣＩＡ長官のスキャンダルや米軍司令官の相次ぐ不倫スキャンダルのリークはモサドのリークなのだろうか？ ロムニーの敗北は宗教右派の敗北でありイスラエル・モサドの敗北でもある。ブッシュはこの二つの勢力の後押しで大統領になりイラク戦争に踏み切った。その事がアメリカに厭戦気分が生まれてイラク戦争に反対したオバマが大統領になった。アメリカはイラクアフガン戦争で５０００名以上もの戦死者を出してその１０倍の負傷者を出した。その原因はイスラエルにあるとアメリカ国民も気づき始めている。
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