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シリア、日本によるシリアの友人会合の開催を非難
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シリア外務省が、「日本が、対シリア経済制裁の強化を目的とするシリア友人の会議の開催を決めたことは、甚だ遺憾である」とし、日本政府のこの決定はモラルに反するとしました。
IRIBの報道によりますと、シリア外務省は８日木曜、声明を発表し、「日本が、今回の決定を見直すよう希望する。その理由は、制裁が強化されることでシリア国民の生活に２倍の圧力がかかることになるからである」と表明しています。
シリア外務省はまた、同国に対する経済制裁の行使が、西側諸国によるシリアへの報復的な措置であるとし、「西側諸国がこのような措置をとる原因は、シリア政府が西側の要求に応じていないことにある」としました。
シリア外務省の声明ではまた、「経済制裁の行使は、各国の主権の原則に反するものであり、発展途上国に対する大国の政治・経済的な要求の押し付けを目的とした、一方的な決定を認めないとする国連総会の決議に違反している」とされています。
シリア外務省はまた、「東京で開催される会合に招待された関係国は、シリア国民の友人ではなく、シリアの滅亡を狙う陰謀を企んでいる」と表明しました。
今月末に、東京ではシリア問題をめぐる会合が開かれます。
日本外務省は９日金曜、「今月、東京で開かれる会合は、シリアのアサド大統領に退陣を迫るよう圧力をかけることを目的としたものになるだろう」としました。
日本外務省の声明によりますと、今回の東京での会合には、世界６０カ国から１５０の代表団が参加する可能性が高いとされています。
なお、この声明では、シリア問題をめぐる東京会合の正確な開催日程については触れられていません。
昨年３月から、シリアはアメリカ、トルコ、カタール、サウジアラビアの支援を受けたテロリストにより、情勢不安に陥っています。
これらの国々は、シリアのテロリストに資金や軍備面での支援を行い、シリアのアサド政権を転覆させようとしています。
シリア政府は、地域におけるシオニスト政権イスラエルの占領行為に反対する、反イスラエル抵抗運動の主要な支援国とされています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/33053-
ゴラン高原で30人以上死亡 シリア軍と反体制派衝突
2012/11/10 11:02
【カイロ＝共同】英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原の非武装地帯で、シリア軍と反体制派武装勢力の戦闘により、９日までの約１週間で計30人以上が死亡した。自衛隊が参加する国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）への被害はないという。
監視団によると、戦闘は約２週間前から続き、双方が迫撃弾を使用し、被害が拡大している。収束の見通しは不明。シリアのアサド政権と反体制派の内戦がゴラン高原にも本格的に波及しつつあり、今後、自衛隊派遣の是非をめぐる論議になる可能性もありそうだ。
ＵＮＤＯＦは1973年の第４次中東戦争後、イスラエルとシリアの停戦合意監視のために派遣された。両国の交戦に至っていないため、自衛隊派遣の前提である「紛争当事者間の停戦合意」は形式上堅持されている。
監視団によると、戦闘が起きているのはシリア南部クネイトラ県のブリカ、ビル・アジャムなどの地区。シリア内戦では連日、全土で百数十人から200人前後が死亡している。
ゴラン高原では、非武装地帯での双方の戦闘に加え、イスラエル軍の車両に流れ弾とみられる銃弾が命中するなどの事例が発生。イスラエルは国連に苦情を申し立てているが、戦闘激化の歯止めにはなっていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM10014_Q2A111C1NNE000/
シリア:国民評議会が新議長選出 反体制派再編へ協議
毎日新聞 2012年11月10日 12時08分（最終更新 11月10日 12時13分）
【カイロ前田英司】シリア反体制派の中核組織「シリア国民評議会」は９日夜、キリスト教徒のジョージ・サブラ氏（６５）を新議長に選出した。反体制各派は４日以降、カタールの首都ドーハに集結して連携強化を探ってきたが、評議会の新体制が整ったことを受け、ようやく１０日、詰めの協議に入る。
評議会は引き続き反体制派の主導的役割を担う意向だが、米国は既に見切りをつけ、新たな統一組織の結成に傾いている。評議会は対応を迫られており、各派との協議の中で判断を示すとみられる。
ロイター通信などによると、評議会のサブラ新議長は元高校教師で左派のベテラン活動家。首都ダマスカス郊外に生まれ、昨年３月に民主化闘争が本格化した後、シリアを出国。現在はトルコに滞在している。サブラ氏は議長選出後、記者団に「我々には武器が必要だ」と繰り返し、反体制派の連携欠如を理由に武器支援をちゅうちょする米欧に、方針転換を求めた。
評議会は今回の体制刷新で反体制派の中核としての生き残りを図っている。しかし、亡命活動家やイスラム教スンニ派の原理主義組織「ムスリム同胞団」が主体の組織構成は従来と大差なく、シリア国内で活動する評議会傘下の主要組織「地域調整委員会」は９日、体制刷新が不十分だとして評議会を脱退した。米国はトルコを拠点に活動する評議会の限界を指摘し、シリア国内組織を軸とする反体制派再編を求めている。
ドーハに集結した反体制各派には既に、米国の支持する活動家リアド・セイフ氏（６６）が新たな統一組織の設立案を提示した。それによると、新指導部６０人のうち評議会から参加できるのは２２人前後にとどまり、評議会の影響力低下は必至だ。
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000e030176000c.html
中国企業がシリアに大量の軍用品輸出
2012.10.21 23:16 （1/2ページ）［中国］
内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出していたことがわかった。中東情勢に詳しい情報筋が２１日、明らかにした。シリアのアサド政権に武力停止を求め、経済制裁を警告する国連安全保障理事会の決議案に中国は３度も拒否権を行使している。同筋は、決議案への反対だけでなく「中国当局が中国企業によるアサド政権支援の活動を見て見ぬふりをしている」と非難した。
同筋によると、軍用品を輸出しているのは広州に本拠をおき、軍用品などの生産を行っているＫＭＳ（Ｋｉｎｇ・Ｍ・Ｓｕｎ）社。昨年３月の暴動発生直後、シリア軍の調達部門の高官が同社幹部と会談し、購入の意向を示した。同筋は「防弾チョッキやヘルメットなどそれぞれ数千点の納入契約を交わした」と指摘する。取引は当局の監視の目をくぐるため、中国国外の金融機関を使って行われたという。
反体制運動の高まりからシリア側は同社に対して軍用品の迅速な提供を求めるとともに、納期に間に合えばさらに発注すると申し出て、これまで何度か契約を交わしたという。
その結果、新しい契約が結ばれる度に「シリア側の要請に応えるため、同社の生産ラインがフルスピードで回転している状態」（同筋）となっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121021/mds12102123170007-n2.htm
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