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中国の海洋権益、断固として守る＝胡錦濤国家主席
2012年 11月 8日 14:05 JST
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中国共産党大会が開幕、胡主席「汚職は厳罰に」政治改革に決意
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［北京 ８日 ロイター］ 中国の胡錦濤国家主席は８日、この日開幕した中国共産党第１８回党大会での政治報告で、同国の海洋権益を断固として守ると述べた。
胡主席は、中国が新たな段階に向けた積極防衛戦略（軍の準備態勢の拡大・強化）を実行し、幅広い軍の任務を遂行する能力を高めるべきだと指摘。中でも最大の任務は、情報化の時代における局地戦に勝利することだと付け加えた。
海洋資源については「われわれは、海洋資源の開発能力を高め、中国の海洋権益を断固として守り、中国を海洋国家としてつくり上げるべきだ」と強調した。
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情報ＢＯＸ：胡錦濤国家主席の演説要旨 2012年11月8日
［北京 ８日 ロイター］ ８日に開幕した中国共産党第１８回党大会で、党総書記の胡錦濤国家主席は政治報告を行い、中国を世界第２の経済大国に押し上げた３０年間に及ぶ経済成長をたたえ、将来の展望を示した。
演説の要旨は以下の通り。
＜政治改革＞
「政治機構の改革は、中国の改革全体の中で重要な部分だ。われわれは、政治機構の改革を実行するため、引き続き積極的かつ穏当に努力し、人民の民主主義をより広範に及ぼし、一層実践していかなくてはならない」
＜全般的な挑戦＞
「世界や国家、党の現状は引き続き大きな変化の中にあり、これまでにない発展の機会だけでなく、これまでに知られていなかったリスクや挑戦にも直面している」
「われわれは、時代がわれわれに与えた栄光かつ困難な任務を完遂するため、一段と高い目標を持ち、一層努力し、引き続き科学的な方法で発展を追い求め、調和のとれた社会を促進し、人民の生活を改善し続けなければならない」
＜反汚職＞
胡主席は、党は汚職撲滅に絶え間ない努力を注ぎ、品位を高め、衰退への警戒を怠ってはいけないと述べた。
「われわれがこの問題にうまく対応できなければ、党にとって致命的な結果となりかねず、ひいては党の崩壊、国家の衰退を引き起こす可能性がある」
＜法治＞
「決して言葉が法に優先させてはならず、（個人的な）権力が法に取って代わらせてもならない。個人の利益のために法を無視してはならない」
＜経済目標＞
「中国の発展を、よりバランスが取れ協調的かつ持続可能なものにするとの理念の下、われわれは（２０２０年までに）国内総生産（ＧＤＰ）、都市・農村住民の１人当たりの収入それぞれ２０１０年比で倍増させる」
「われわれは内需を拡大することに注力した戦略をしっかりと維持する。消費者の需要を高める長期的なメカニズムの確立を急ぎ、潜在的な個人消費を引き出し、適切なペースで投資を増やし、国内市場を拡大する」
＜経済改革＞
「新たな成長モデルへの転換を進め、経済の質や効率を改善する努力をしなければならない」
「西部地域や農村の発展を促すため、われわれは一層の支援を行う」
「引き続き経済システムの改革を進め、内需拡大政策を堅持する」
「引き続き国内企業に対外投資を促す」
「われわれは、雇用を促進し、雇用拡大につながる起業を後押しするため、一段と積極的な政策を実行する」
＜政府投資＞
「われわれは公有経済をしっかりと強化、発展させるべきであり、さまざまな公有形態を認め、国有企業の形態を深化させ、全てのタイプにおける国有資産の運営メカニズムを改善するべきだ。経済のライフラインを構成し、国家の安全保障にとって死活的に重要な分野における主要産業向けに、一段と国家資本を投じるべきだ」
＜金融改革＞
「われわれは多層的な資本市場をつくり上げるべきであり、金利と人民元相場を一段と市場原理に基づくものにするため段階的に前進し、時期が来れば資本勘定の下で人民元の交換性を促進するべきだ」
＜軍＞
「われわれは中国の発展に応じた新たな要求や安全保障戦略に沿うように行動するべきであり、新たな世紀における新たな段階で、軍が歴史的な任務を完全に遂行できるようにするべきだ」
胡主席はまた、中国が新たな段階に向けた積極防衛戦略（軍の準備態勢の拡大・強化）を実行し、幅広い軍の任務を遂行する能力を高めるべきだと指摘。中でも最大の任務は、情報化の時代における局地戦に勝利することだと付け加えた。
＜海洋資源＞
「われわれは、海洋資源の開発能力を高め、中国の海洋権益を断固として守り、中国を海洋国家としてつくり上げるべきだ」
＜台湾＞
「いかなる人物、勢力であれ、いかなる方法においても、台湾を中国から引き離すことをわれわれが認めることは決してない」
＊情報を追加して再送します。
中国共産党大会が開幕へ、次期指導部は格差への取り組み重要に 2012年11月8日
中国共産党大会が開幕、指導部交代へ 2012年11月8日
中国の胡主席と習副主席、新指導部選出で初の選挙実施提案＝関係筋 2012年11月7日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A702I20121108
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
危機にひんする中国社会 胡政権の失敗と不作為
2012.11.8 11:09
10年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。政治改革の停滞と腐敗の蔓延（まんえん）が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と首相となったこの2人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との希望的な観測が広がっていた。
だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの10年間はむしろ、「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は10年にわたって一歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。
政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。
「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の解消を目指した胡政権の「和諧社会（調和のとれた社会）建設」はただのかけ声だけに終わっている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。
人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年10月に実施した意識調査で、回答者の70%が「特権階級の腐敗は深刻」とし、87%が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの嘲笑であろう。
貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間9万件に上ったのは胡政権中盤の2006年のことだったが、政権末期の11年になると、暴動・騒動事件の発生件数が18万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの5年間で「国民所得倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。
胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているように、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。
こうしてみると、過去の10年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとんどが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊（こうりょういっすい）の夢に過ぎなかった。そして、10年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。
今年9月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●（=王へんに連）氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさに「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。
危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。お手並み拝見である。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
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【中国共産党大会】習氏に「国民不満解消」課題 胡総書記が残す“負の遺産” ネット世論無視できず
2012.11.8 14:27
【北京=河崎真澄、川越一】5年に一度開かれる中国共産党大会は今回、10年ぶりの指導部交代の節目の大会となる。新たに最高指導者の座に就く習近平国家副主席は、権力と同時に、貧富の格差や幹部の腐敗に対する国民の不満解消という大命題を、胡錦濤総書記（国家主席）から引き継ぐことになる。
◇
8日午前9時（日本時間同10時）、北京の人民大会堂のひな壇に、新旧指導者が入場してきた。胡氏に続いて江沢民前総書記が姿を現すと、会場の拍手がひときわ大きくなった。胡氏と温家宝首相の間に腰を下ろした江氏は、胡氏の活動報告を表情を変えずに聞き流していた。隣で微笑を浮かべる温氏と好対照な様子は、江氏の隠然たる権力を暗示していた。
胡氏の出身母体である共産主義青年団派（共青団派）、習派の太子党（党高級幹部の子弟グループ）、江氏が率いる上海閥は、最高指導部人事をめぐって暗闘を続けている。今回の党大会には朱鎔基前首相、李鵬元首相らも顔を見せた。習氏は、長老や胡氏らからの圧力を背中に受けながら、胡錦濤指導部が残す“負の遺産”と向き合うことになる。
胡氏は「和諧社会（調和社会）」を掲げ、格差是正や持続的成長の実現に取り組む姿勢を示してきた。しかし、実際には格差が拡大、環境破壊が進んだ。官僚の腐敗に庶民は敵意さえ覚えている。各地では住民による抗議活動が頻発している。インターネットの普及に伴い、絶対的な権力を維持してきた中国共産党も、ネット世論を無視できなくなっている。
共産党の正当性を保ち、民意をつなぎとめるためには、国民にすり寄ることも一層必要になりそうだ。胡氏は「反腐敗闘争は依然として厳しい状況にある」と汚職がはびこる現状を認め、腐敗根絶を約束。2020年までの国内総生産（GDP）倍増計画を打ち上げたのも、国民の生活改善を重視している姿勢を繕う狙いがうかがえる。
しかし、実際に難題に取り組むのは習氏を中心とする新指導部。胡氏が突きつけた“注文”は、重い足かせに他ならない。
http://sankei.jp.msn.com/world/print/121108/chn12110814290005-c.htm
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