http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/388.html
Tweet |
http://tanakanews.com/121104japan.htm
中国は日本と戦争する気かも
2012年11月4日 田中 宇
--------------------------------------------------------------------------------
10月30日、中国政府は、尖閣諸島に派遣した海洋監視船が、尖閣周辺を航行する日本の漁船を「領海内」から追い払ったと発表した。「釣魚台(尖閣)は中国の領土だから、日本の漁船が島の周辺海域に来るのは不法侵入だ」というのが中国の主張だ。中国当局の監視船は、尖閣沖にいた日本の海保船にも接近し、領海侵犯だから出ていけと警告し、日本の海保船も対抗して中国船に警告し返したという。日本の海保は、中国船が日本の漁船を追い払った事実はないと否定したが、米欧マスコミはこの事件を事実的に報じ、尖閣に関する中国政府の態度が強硬になったと指摘している。(China raises stakes over disputed islands)
中国側が日本の漁船を追い払った(もしくは実際に追い払っていないが追い払う姿勢を宣言した)ことは、日本側が尖閣の領海に入ってくる中国の漁船を追い払ってきたことに対抗する行為だ。日本側が中国漁船を拿捕して乗員を逮捕すれば、対抗して中国側は日本漁船を拿捕して乗員を逮捕するだろう。一昨年秋に前原誠司が中国船の船長を逮捕起訴する方針を出した時、中国側は抗議するだけだったが、今や状況は変わっている。今後、日本側が尖閣に上陸したら、対抗して中国側も尖閣に上陸するのでないか。中国は、尖閣で日本と戦闘する姿勢を強めている。(日中対立の再燃)
中国側は「日本が釣魚台(尖閣)に対する領有権を主張することは、第二次大戦での敗戦を認めない行為だ」とも言い出している。中国は戦勝国(連合国)なのだから、無条件降伏した日本は、領土問題に関して中国の主張に恒久的に従わねばならないという理屈だ。(Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions)
日本では「中国が尖閣で日本側と戦闘したら、米軍が出てくるので、中国は世界最強の米国と戦争せねばならなくなる。中国は米国との戦争を望まないだろうから、尖閣で日本と戦闘になることは避けるはず」との見方が多い。だが、尖閣で本当に日中が戦闘になった場合、米軍がどんな反応するか不明な部分が大きい。中国側は、米国の反応を見定め、日米同盟の強さをためすため、あえて尖閣で日本との対立を激化しているとも考えられる。(China Warns It Will Respond "Forcefully" To Japanese Violation Of Its "Territorial Sovereignty")
国際社会(外交界)において米国の影響力が低下し、中国の影響力が増している。財政難の米国は、中国がアジアや中東などで影響力を拡大するのを容認する時が多くなった。米国は中国との戦闘を避けている。米政府は「アジア重視策」を標榜するが、中身は薄い。今秋の米大統領選挙の政策論争でもアジアの話は少ない。尖閣沖で日本側と海戦になったり、尖閣に人民解放軍を上陸させて日本と戦闘が起きても、米政府は口で中国を非難するだけで米軍を動かさないだろうと中国政府が考えているなら、米国が有事に際して日本を助けないことを顕在化させるため、中国は日本に戦闘を仕掛けるかもしれない。
歴史を見ると、以前に似たような事態があった。1974年、ベトナムが実効支配していた南シナ海の西沙諸島(パラセル)の島々に中国軍が上陸するとともに、中越間の海戦となり、中国がベトナムを西沙海域から駆逐して勝ち、西沙を奪う西沙海戦が起きた。当時はベトナム戦争の末期で、西沙諸島は南ベトナム政府が実効支配していたが、南ベトナムの後ろ盾だった米国は、すでにベトナム戦争での敗北を認めて撤退し始めていた。
(西沙や南沙の諸島は1939−45年に日本領で、行政区分上、台湾に組み入れたので、戦後、東南アジアのほか台湾と中国が領有権を主張した)(Battle of the Paracel Islands - Wikipedia)
西沙の南ベトナム軍と一緒にいた米国の軍事顧問が中国の捕虜になったが、米政府は、中国が西沙諸島を奪うことを看過した。その2年前にはニクソン大統領が中国を訪問し、米国は対中融和策に転じていた。中国は、米国がベトナムから出ていくとともに中国に宥和し始めたのを見て、西沙を奪い取る策に出て、米国が何ら対抗策を打たないことを確認した。
今の米国の現状はベトナム戦争後と似ている。ニクソン訪中後と同様に、米国は中国の勝手な行動を容認する傾向だ。中国は、74年にベトナムに戦闘を挑んで西沙諸島を奪い、反中国的な近隣国であるベトナムに対して優位に立ったように、今後、日本に戦闘を挑んで尖閣を奪い、反中国的な近隣国である日本に対して優位に立とうとするかもしれない。こうしたやり方は、中華思想(華夷秩序)的な中国伝統の周辺戦略とも符合する。FTやWSJ紙は、尖閣紛争を、西沙諸島の中越対立と重ね合わせて考える記事を出している。(China steps up rhetoric on disputed islands)(The Dangerous Math of Chinese Island Disputes)
対中有事に際して米軍が十分に出てこない場合、日本政府は自制し、尖閣の奪還を生半可にしか試みず、尖閣を中国に奪われたままになるかもしれない。その場合、中国は「対日戦勝」を祝賀し、日清戦争以来の中国が日本より弱い状況を克服したと宣言し、尖閣に中国の軍事施設が急いで建設されるだろう。「敗戦」した日本では、石原慎太郎のような、米国に頼らず日本の再軍備を進めるべきだという声が強くなるだろう。(◆「危険人物」石原慎太郎)
逆に、中国からの攻撃に対し、米軍が出てこなくても自衛隊が単独で戦闘し中国軍を駆逐した場合、日本側は米軍の助けがなくとも自国を防衛できることに気づき、自信をつけるとともに、対米従属の必要がないという話になり、日米の同盟関係が変化し始める。
▼ベトナム戦争型でなく朝鮮戦争型かも
ここまで、中国が尖閣を奪取しても米軍が反撃しない前提で書いたが、もしかすると米国側には、中国に、米軍が反撃してこないだろうと思わせて尖閣を攻撃させ、そこから米中戦争に発展させようと目論んでいる勢力がいるかもしれない。かつて朝鮮戦争で米中を劇的に対立関係へと転換させて儲けた米国の軍産複合体が、米国で強まる軍事費削減の流れを一発逆転させるため、尖閣の日中衝突を米中戦争に発展させたいと考えていても不思議でない。(朝鮮再戦争の瀬戸際)
米海軍の太平洋軍司令官は、尖閣をめぐる日中対立を軽視し、中国との軍事面の協調体制を重視していると述べ、米軍主導の環太平洋の同盟諸国の軍事演習であるリムパック(隔年。次回は14年)に中国軍を招待したと発表した。こうした態度を言葉通り受け取ることもできるが、逆に、中国に対して寛容な態度をとり、意図的にすきを見せているようにも見える。(US admiral plays down China-Japan tension)
米中が本気で対決したら核戦争になりかねない。だが、そこまでいかない低強度の長期対立というのもある。朝鮮戦争で米中双方が参戦し、その後72年のニクソン訪中まで米中が敵対していた時のような冷戦の状況を再現すれば、米政府は中国との敵対のために軍事費を割かねばならず、軍産複合体は縮小されずにすむ。
尖閣紛争で米中が対立してくれれば、日本は対米従属を維持でき、沖縄の米軍基地への反対論も弱まる。日本の権力を握る官僚機構は、自分らの権力の源泉である対米従属を維持できるので、中国が尖閣を奪いにきて、米軍が参戦して米中の軍事対立が強まれば、ひそかに大歓迎だろう。(日本の権力構造と在日米軍)
経済面で見ると、米中が冷戦的に敵対することは「ありえない」。製造業における米欧日と中国との分業体制が世界経済の牽引役であるし、米政府は中国に国債を買ってもらって財政的にしのいでいる。しかし現実として、中国が尖閣を奪う行為に出て、米軍が日本のために参戦せざるを得なくなれば、経済的な話は吹き飛ぶ。
戦争の誘発と結末は、覇権中枢における、覇権の枠組みを転換したい勢力と、転換を阻止したい勢力との暗闘の流れいかんで変わってくる。2度の大戦は、ドイツの台頭によって英国の覇権が壊されそうな事態を加速する動きと、米国を参戦させて逆にドイツを潰して英国覇権を(米英覇権に作り替えて)守る動きとの相克だった。朝鮮戦争は米中和解を阻止して敵対に変えた半面、ベトナム戦争は米中枢自身が米国の力を自滅させ、米中を再び和解に持っていった。近年のイラクやアフガンはベトナム型の自滅戦争だ。(米中関係をどう見るか)
尖閣をめぐる現状が、第一次大戦前の1910年ごろの欧州の事態に似ているとの指摘もある。尖閣紛争の行方がどっちに転ぶのか、もしくは戦闘そのものが回避されるのか、まだわからない。だが、尖閣の事態が米国の覇権の枠組みを転換させる結果になる可能性を秘めているのは確かだ。どっちに転ぶかを決めるのは、中国や日本における意志決定よりも、米国中枢での意志決定だろう。(China Versus America: World War I-Type "Shadow War" Looms Over East Asia)
日本の政府や自衛隊の動きは、事前にすべて米国側に把握されている。自衛隊はシステム的に米軍の一部であるし、日本政府は対米従属維持のため、意図して米当局にすべてをさらけ出し、米国側が日本のすべての機密情報を好きなだけ見られる体制を積極的に作っている。日本側が「勝ちたい」と思っても、米国側で軍産複合体が動き「日本に勝たせないことで米中戦争に持ち込む」という流れに変えることができる(逆もあるかもしれない)。
軍産複合体(やその傘下の日本官僚機構)の思惑どおり、尖閣戦闘が起きて米中が今より対立的な冷戦状態になっても、それがずっと続いて軍産複合体の喜びが続くとは限らない。これまで中国は、国力が十分つくまで米国の覇権体制に逆らわないトウ小平の戦略を守ってきた。その裏で、ロシアなどBRICS諸国との連携を強め、イランなど発展途上諸国とも協調し、米覇権体制が崩れた後の多極型覇権体制を準備してきた。(覇権体制になるBRICS)
今後、米国が中国敵視を強めると、中国は米国覇権を容認する態度をやめて、米覇権を倒す戦略に転換するだろう。軍事力よりも、米国債保有や、ドル基軸通貨体制への支持をやめ、BRICSや途上諸国を隠然と結束させて米国(米英日など)に対する経済制裁の体制を敷き、米国覇権の延命を阻止するだろう。(China's economic power mightier than the sword)(多極化の進展と中国)
米中の再冷戦は、当初の意図と逆に、米国の覇権失墜と中国を含む多極型覇権体制の顕在化を前倒しする。米国の単独覇権体制を強化する名目で始めたイラクやアフガンへの侵攻が、米国の覇権失墜を早める結果になっているのと同じ構図だ。ちなみに、米軍(NATO)撤退後のアフガニスタンは、中国やロシアの管理下に入りそうだ。途上諸国の多くにとって、日本より中国の方が頼りになる国となっている。半面、日本の大手企業は韓国に抜かされ、中国にも抜かされそうで、息も絶え絶えだ。時代は変わった。(Beginning of a new `Great Game' in Afghanistan)
米国務省は、おなじみ民主党系のナイと共和党系のアーミテージら、両党の元高官2人ずつ計4人のチームを日中に派遣し、双方の言い分を聞き回る仲裁的な行為を始めている。米政府が本気で仲裁したら、日本はもとより中国も従うだろう。だが、アーミテージ・ナイらの役目は、仲裁でなく双方の言い分を聞くことであるとも発表されている。彼らは日中がどこまで本気で対立する気か探りにきた感じもする。(Clinton Warned of Military Danger in China-Japan Dispute)
野田政権は10月下旬、尖閣周辺を含む沖縄県で予定していた日米合同軍事演習を中止すると決めた。今の日本政府は、これ以上中国を刺激したくない姿勢だ。米政府が「日中は誤解している。話し合いを増やせ」とけしかけ、中国側は、日本が尖閣に何も建設せず、これ以上中国側を挑発しないなら、日本との対話を定例化しても良いと言っているという。(Japan, US call off joint drill to 'retake' disputed islands fearing backlash from China)
しかし米国は長期的な流れとして、海兵隊を中心とする在日米軍をグアムやハワイ、米本土に戻す傾向で、日本(や韓国、欧州など)に駐留する負担を減らそうとしている。日本政府は思いやり予算やグアム移転費で米軍を引き留めているが、米軍はいずれ出ていき、日本は対米自立を余儀なくされる。中国は、こうした日米同盟の希薄化に反比例するかたちで、尖閣問題などを使って日本に対し優位に立とうとする戦略を続けるだろう。
日本が中国と対立したくない従属的な姿勢をとり続ければ、中国も姿勢を緩和するだろうが、日本は近年、対米従属維持のため中国と敵対する戦略を採っているので、それを急にやめることは世論対策上、困難だ。中国との対立が続くほど、野田政権のように、中国と一定以上対立したくない姿勢は国民に支持されず、石原慎太郎(や安倍晋三?)のように、一線を越えて中国と対決することを辞さない「右翼」的な姿勢が好まれる傾向が増す。それは最終的に日本を対米従属から離脱させるだろう。そのことは前回の記事「危険人物・石原慎太郎」に書いた。(◆「危険人物」石原慎太郎)
もう一点、日中対立と連動してロシアが日本と和解しようと提案してきているのも興味深い。日本が本気で中国と対立する気ならロシアと和解しておいた方が良いというのは、日本の官僚機構も認めるところだが、日本は長年、北方領土問題でかたくなに譲歩せず日露関係を改善しないことで米国しか頼る先がない状態を、対米従属策の一環として採ってきたので、それをなかなか変えられない。日本が北方領土問題を棚上げしてロシアに接近するときは、米国が頼れなくても本気で中国と対決する腹をくくったときだろう。(Russia and Japan try again for rapprochement)(日本をユーラシアに手招きするプーチン)
ロシアは日本だけでなく、同様の戦法でベトナムにも接近している。ロシアの軍艦が突然、南沙諸島問題で中国と対立するフィリピンに寄港したりもしている。ロシアは近年、中国との事実上の同盟関係を強めているが、そんなことはおかまいなしだ。こうした野放図さがロシアの戦略の特徴だ。(From Kuriles with love)
--------------------------------------------------------------------------------
田中宇の国際ニュース解説・メインページへ
--------------------------------------------------------------------------------
◎福助です。
田中氏の最近の論文には不満を感ずるところが多かったのですが、今回のものは分析が多面にわたって目が向けられていて高く評価したいものです。
彼の得意分野なのでしょう。不得意な分野に入り込んだときには分析の的外れや誤解が見受けられて残念に思います。
私も時々、分析を外すことがあるので、その時には何故その様に至ったのかその理由を必ず捉えるように心がけています。
さて、日中の離反を画策した狆(米国のペット犬)太郎が東京都知事の地位を自ら放棄すると言う罰を自らの選択により受けたのは国家の利害を傷つけた故であり「口は禍の元」の見本として生きてきた彼の運命を象徴するものでありました。
それで狆太郎の退場により少しは日中軍事対立の危機は遠ざかったかに見えるのですが、
海兵隊へのオスプレイの強行配備が米国の日中対立を煽る意思の明確な露呈である事を認識しなければなりません。
つまり、中国側の目から見れば、尖閣等において米側は日本を唆して自衛隊を中国軍と戦わせてオスプレイをもって海兵隊を援軍として送り込もうとしていることは明確であるとして米側の対中戦争挑発の意志の存在を強く疑う事になっているのです。
日中間で戦いが行われた場合において戦闘そのものにおいてどちら側が勝利しようともその後に平和友好を取り戻す事は至難の課題となる事は、中越間の島の攻防や中越戦争の結果から今までの経過を見れば具体的事例として明らかです。
私は米国が日中間の戦争を朝鮮戦争的な事例として望む可能性が考えられると思うところがあります。
それが当っているかどうかは判りませんが、以下のとおりです。
米国は今後の自らの経済がメルトダウンを深めてゆく事は米国支配者勢力のシナリオの通りであると考えているとするならば、それは、
国際的な覇権力の縮小すなわち中東からもアジアからも縮小撤退する事が望ましい事、(オスプレイはそれに相応しい航続力の長い航空機であることがそれを象徴していすが)、その為には米国の帝国主義的軍事力を挫く必要があり、その為にはアフガニスタンやイラクで米国は軍事的に失敗して撤退し軍事的屯田兵国家イスラエルを何らかの形で中東に無害な牙を抜いた存在に変えてしまわなければなりません。
そしてアジアにおいては朝鮮戦争のように米国は中国やロシアに軍事的にも敗北して行かなければなりません。
米国は中国のように面子を重視して行動する国ではありません。
むしろ経済力が低下した自国の国力に見合った軍事的展開を求めてその為には覇権的軍事力を解消して望ましくは合衆国体制を解消して幾つかに分裂する如くに州の自治力を拡大してその上でEUのように連合する事が望ましいのでしょう。
米国という国は元々が植民地であり、民族的君主の基に統一されていた訳ではなく、英国のようにノルマン人の侵略者に統治された事例とも(インディアンからすればそうなるのですが)移民者から見れば異なっていて、中国のように帝国支配が続いて中華思想が秦の時代から続いているわけではありません。
何が言いたいのかと言えば、米国でケネディー兄弟が暗殺されたのは(ジョンとロバート)、米国そのものが世界最強の国家として立ち上がることを阻止する事により米国において自己の支配を確立したい、言い換えれば、米国の国力を弱めなければ支配権を確立できない勢力が居て、彼らが支配権を目指して今に至る軍事力の衰退と経済力の衰退を実現化するための口火の為であったと考えられるのです。
それ程までに米国で支配権を確立する事は難しいのです。
植民地国家であって有能な多民族からの文明的移民が集まってしのぎを削ってきたからです。
そこでは最高度に知恵を働かせる者でなければ最終的勝利を得られなかったと考えられるのです。
皮肉にも相手すなわち自分自身とも言える国力を弱めなければ隠然たる支配権を得ることが出来なかったと言えるのではないかと考えるのです。
以上なわけで、少数者が支配権を確立する為に、世界と米国合衆国自体も分割に至らしめて、その上で世界的にも貴族的支配者として永続したいと考えているのが米国内の隠然たる超上層階級なのではないでしょうか。
「米国の夢」などと吹き込まれてきた世界の人達(日本人にもいまだに多いですね。ニュウヨーク万歳とかニュウヨークに捧げる歌とか)はとんだ空煽動に踊らされて来たわけです。
このように考えると鳩山・小沢ラインで樹立された民主党政権が尖閣問題を巡って領有権を棚上げして資源共同開発利益享受を目指した事は平和安定路線であり、ロシアの台頭と同様に許せないものと考えられたのではないでしょうか。
ソ連を破壊して収奪の限りを尽くそうとしたが、ロシアとして復活して手こずるに至った。
日本を収奪してきたが鳩山・小沢の民主党政権で出発する日本を放置しておけばロシアの復活のように成りかねず、さらに中国をも同盟のあいてとしてしまう。
それで自分の米合衆国を破壊したように日本をソ連のように破壊してしまう必要がある。
しかもロシアのように復活しないようにである。
福島第一原発破壊がその一つの作戦であった可能性はあり、さらにもう一発の可能性はありますが、世界的な環境破壊が懸念されるとして躊躇するならば、覇権的軍事力の後退をもたらす軍事的敗北の現実化として日中戦争が限定的にでも行わる事が望ましいと言うことになります。
これには米軍が参加してもしなくても良いということになるでしょう。
日本が負けてもよし。勝っても中越のように対立が残る訳だから双方共に疲弊する。
米軍が参加して火に油を注ぐ事例も考えられるが、日本に梯子を外して静観しても日中共に疲弊すればそれで良しであって、米国はアジアの秩序維持なんかを考える必要は無しとして米軍をアジアから後退させて撤退させてもそれで構わないということになる。
以下、参考資料等です。
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%88%A6%E4%BA%89/
中越戦争(ちゅうえつせんそう) [ 日本大百科全書(小学館) ] 1979年2月17日から同年3月16日にかけて展開された中国とベトナムとの戦争。中国軍は雲南、広西方面から侵攻し、ベトナム北部の主要都市ランソン、カオバン、ラオカイを占領した。中国は侵攻の目的をベトナム軍の国境侵犯に対する「自衛的反撃」であり「懲罰、制裁」であると主張したが、その背景には領土問題のほか、ベトナム戦争中の中国の支援にもかかわらず、ベトナムのソ連との提携強化、カンボジアにおける親ベトナム政権の樹立、華僑(かきょう)のベトナムからの大量帰国など、ベトナムの政策への強い不満があった。ベトナムからみれば、ベトナム戦争中からの中国の急速な対米接近と大国主義的政策に対する強い不信があった。中国軍は近代戦に慣れたベトナム軍によって多大の損害を強いられ、自主的に撤退したが、この戦争はアジアの社会主義国どうしの最初の戦争であり、両国は合計30万の兵力を動員し、数万の死傷者を出したといわれる。その後、国境線画定など紛争解決の交渉は続けられたが、武力紛争は絶えなかった。1989年に9年ぶりに中越次官協議が再開され、90年1月に、中越国境で相互に捕虜を交換し、91年8月北京(ペキン)で外務次官が関係正常化で原則合意。11月、ド・ムオイ書記長、ボー・バン・キエット首相が訪中、江沢民(こうたくみん)総書記、李鵬(りほう)首相と会談、両国はカンボジア紛争を背景とする1979年の中越戦争以来敵対していた両国関係を正常化した。しかし、西沙(せいさ)・南沙群島(Spratly Islands=南沙諸島ともいう)の領土問題、トンキン湾の国境線・陸上の国境紛争地問題が未解決事項として残存した。1994年11月、江沢民総書記兼国家主席がベトナムを公式訪問、(1)係争中の南沙群島など領海問題で「海上問題小委員会」を設置する、(2)陸上国境とトンキン湾の境界問題の早期解決を目ざすことで合意した。
1999年12月、朱鎔基(しゅようき)首相がベトナムを訪問、陸上の国境を確定する協定に調印、中国とベトナムの1300キロメートルにわたる陸上国境問題は解決をみた。さらに翌2000年12月にはチャン・ドク・ルオン大統領が中国を訪問、トンキン湾における領海確定に関する協定に調印し、トンキン湾での領海問題も解決したが、南沙・中沙諸島の領有権問題は未解決のままとなっている。
[ 執筆者:安藤正士・編集部 ]
「中国と戦争辞せず」 石原知事が発言否定(産経)
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/471.html
投稿者 阿保の洞窟 日時 2012 年 10 月 20 日 14:02:24: bqCIRkIGb9yyY
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。