南京軍区司令官に蔡英挺氏　台湾や尖閣が任務
2012.11.1 23:35 ［中国］
　中国のニュースサイト「財新ネット」は１日、中国軍の南京軍区司令官に蔡英挺前副総参謀長（５８）が就任したと伝えた。南京軍区は対台湾作戦や沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の海洋安全保障を主要任務とする。

　蔡氏はかつて同軍区に在籍しており、台湾海峡やその周辺海域の事情に詳しいという。

　今年８月に副総参謀長として訪米した際には、尖閣は日米安保条約の適用対象だとする米側の立場に強く反対する姿勢を示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121101/chn12110123350006-n1.htm

台湾、尖閣めぐり中国にも主張　日本領海への侵入に対し
関連トピックス
尖閣諸島
［ＰＲ］

　【台北＝村上太輝夫】１０月３０日に尖閣諸島周辺の日本領海へ中国の海洋監視船が侵入したことに対し、台湾の外交部（外務省）は２日、「釣魚台（尖閣）は中華民国（台湾）固有の領土で、周辺海域は台湾漁民の伝統的漁場だ」と主張する発表文を出した。

　尖閣問題をめぐって台湾の馬英九（マーインチウ）政権は、日本政府の動きごとに反発していたが、中国に対してはこれまで主張を控えており、異例の対応といえる。

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http://www.asahi.com/international/update/1102/TKY201211020428.html

「尖閣」機に連携強化を　台日協の黄会長

地域
2012年11月2日 10時35分
(10時間41分前に更新)
　【石垣】台日文化経済協会の黄天麟会長による講演会「尖閣で世界史が変わるか〜八重山／沖縄と台湾の友好／経済交流の引き金〜」（石垣ロータリークラブ、八重山経済人会議共催）が１０月３０日、市内で開かれた。黄会長は市民約８０人を前に「尖閣問題は歴史が八重山に与えた機会。問題を解決する過程で、八重山と台湾との漁業交渉を通して『黒潮経済圏』をつくることが日本経済の強化につながる」とし、「八重山の人は『引き金』としての機能を発揮してほしい」と呼び掛けた。

　台湾内での尖閣問題について黄会長は「（台湾北東部の）宜蘭県の漁民と一部の国家主義者以外は問題にしていない。（台湾側は）漁業権だけを要求している」と指摘。

　その上で、来年３月の新石垣空港開港に向け、石垣−台湾間の直行便就航の促進策として「台湾の漁会（漁業協同組合）は政治への影響力がある。直行便就航を、日台の尖閣諸島への共同出漁などを含めた漁業協定交渉に包括して話し合うべきだ。互いを『準国民』とみなして自由に往来できるようにするなどの仕組みをつくれば、経済交流が密接になる」と提案した。

　さらに、今後も中国の経済成長が進めば「東アジア経済が中国の一極構造となって日本経済が衰退し、日本が『周辺化』する可能性がある。日台の経済連携の強化で二極構造をつくらなければならない」と警鐘を鳴らし、「連携強化のためには円高の是正が不可欠。八重山からも日本政府に訴えてほしい」と促した。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-02_40990

infinity>国際>岡崎研究所 [世界潮流を読む 岡崎研究所論評集]
相手にされない台湾の「尖閣資源共同開発案」
2012年11月01日（木）岡崎研究所
　米AEIのマイケル・マッザ研究員が、台湾のTaipei Timesに9月20日付で論説を寄稿し、台湾の馬総統が、尖閣問題の解決のために日中台の三者による協議を呼びかけ、資源の共同開発を提案していることについて、この提案は誰にも相手にされないかもしれないが、もし何らかの成功を収めれば、竹島問題にも好影響を与えようし、台湾の国際的発言力にも寄与するであろう、と論じています。

　すなわち、馬総統は、台湾、日本、中国がまず挑発的な行動を差し控え、国際法に従い、行動基準を定め、資源の共同開発を行うことを提案している。馬は、問題を国際的な調停に委ねることさえ提案している。

　現状では、誰もこの提案に乗る当事者は無いだろうが、緊張が緩和して来るにつれて、将来の事件の再発を防ぐことを考えるようになるかもしれない。馬の提案は、その際の一つの出発点となりうる。そして、可能性は極めて低いにせよ、竹島問題解決への手本になるかもしれない。

　アジアの領域問題は、解決が難しい問題だが、台湾が地域において建設的役割を果たす機会を提供しているとも言える。そして、台湾がこの機会を捉えることが出来れば、これは台湾に国際的役割を与えることになるかもしれない、と論じています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆　　　　　　　　　◆　　　　　　　　　◆

　筆者自身認めているように、この提案が関係国に受け入れられる可能性は極めて低いと言わざるをえません。中国が、現時点で、台湾にそこまでの政治的役割を与える用意があるとは考えられません。また、日本にとっては、馬総統は公平な第三者ではありません。李登輝元総統は、尖閣は日本の領土であると認めていますが、馬は、従来、尖閣の台湾（中国）帰属を主張しています。また、台湾の人民の間では、馬総統が今回の任期中に、政治的に中国と接近するという危惧はいまだに払拭されておらず、その言動は信頼されていません。

　そして、この馬提案は、交渉による政治的解決を主張していますが、法的立場が強く、かつ、現に実行支配している日本にとっては、交渉による解決の余地は無く、日本が求めるべきは司法的解決です。したがって、国際司法裁判所による判決を求めることが、日本の取るべき王道であると思われます。

　この論説の意義は、台湾が国際的役割を果たし、そのことによって国際的立場を高めるよう促すこと、すなわち、台湾への支持表明にあると言えるでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/2315 　

コメント

01. 2012年11月03日 22:15:09 : aT9tG7aYrY 中華民国台湾の総統府のウェブサイトに「台湾週報」がありますが、日本語版に関連する内容がありましたので、ここで紹介します。 台湾週報 発信日時：2012/10/30 馬英九総統がドイツのユング元国防相と会見、ドイツの紛争解決モデルを高く評価 http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=323426&ctNode=3591&mp=202 (転載開始) 　馬英九総統は１０月２９日、ドイツの元国防相であるフランツ・ヨーゼフ・ユング（Franz Josef Jung）国会議員と会見した。 　このなかで馬総統は、「私は１９８５年より１５回ドイツを訪問した。その際には東ドイツに設置された西ドイツの代表事務所を視察するなど、東西ドイツ関係への理解を深め、その後に取り組んだ両岸関係の推進に大いに役立った。台湾で『両岸人民関係条例』の制定および『行政院大陸委員会』を設置した際には、ドイツにおける経験が非常に参考になり、わが方の特殊な状況を加味して修正しながら実施できた」と語り、ドイツにおける経験が両岸関係の発展にとってきわめて重要であるとの認識を示した。 　さらに馬総統は、「東西ドイツは１９７２年に『東西ドイツ基本条約』が締結され、双方は長年の対立から協定を通じて安定した関係を築き、１９９０年に統一へと向かった。当時、私もドイツを視察し、これらのプロセスの中で発生した問題を理解する中で、大きな啓発を受け、その後の両岸実務を処理する上で、大いに参考になった」と述べ、ドイツが対外的にはフランスとの関係を改善し、対内的には「二つのドイツ」問題を効果的に処理したことにより、欧州が過去６０年間にわたり平和を維持できたことから、「このたび欧州連合（ＥＵ）が『ノーベル平和賞』を受賞したのはまさに名実伴うものである」との考えを示した。 　 　また、馬総統は最近の釣魚台列島問題に関して、「私が提起した『東シナ海平和イニシアチブ』は、わが国の主権と漁業権を守ることを堅持するほか、紛争の平和的解決のために共同開発と資源の共有を強く主張するものであり、このイニシアチブは世界各地から幅広く注目されている」と強調した。 　そのうえで馬総統は、欧州の北海における紛争解決モデルを例に挙げ、ドイツ、デンマーク、オランダがハーグ国際司法裁判所の裁定に委ね、１９６９年に下された「北海大陸棚事件」判決は、多くの重要議題解決への理念となったと指摘し、ドイツがヨーロッパの発展の歩みの中で重要な役割を果たし、多くの参考に値する事例を提示していることを高く評価し、敬意を示した。 【総統府　２０１２年１０月２９日】 (転載終了) ●中華民国台湾の尖閣諸島問題解決のモデルが、欧州にあることを日本側は頭に入れておく必要があります。しかし欧州諸国が大人の対応で問題を解決したのに対し、尖閣諸島問題に中共支那がからんでいることが泥沼化の原因となっていることは言うまでもありません。この問題は、中共支那の体制崩壊が起こらなければ解決しません。

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