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【オピニオン】
尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も
2012年 10月 30日 11:39 JST
記事
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本のにらみ合いは2か月目に入った。今回の対立は一般的に考えられているよりも危険である。過去の領有権争いにおける中国の行動を思い返せば、尖閣諸島をめぐるにらみ合いには事態が一気に激化する可能性があることがわかる。
1946年以来、中国は領土・領海をめぐって近隣諸国と23もの領有権争いを繰り広げてきた。そのうちの17事案は解決済みで、通常は歩み寄りによる合意で解決されている。とはいえ、中国は6事案で、多くの場合2度以上にわたって軍事力を行使してきた。尖閣諸島をめぐる難局は、こうした事案と非常に似通っている。
まず言えるのは、中国が領有権争いで軍事力を行使するのは、通常、強い軍事力を持つ隣国に対してだけだということである。台湾との危機の他、インド、ロシア、ベトナム（数回）との紛争や軍事衝突がこれに含まれる。こうした国々には中国の領土的野心を阻止するだけの軍事力があった。モンゴルやネパールといった軍事力に劣る国との領有権争いでは、強い立場での交渉が可能なので、中国は軍事力の行使を控えてきた。近代的な海上自衛隊と大規模な海上保安庁を有する日本は今や、中国にとって最強の海軍力を持つ近隣国となっている。
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Associated Press
並走する中国の海洋監視船（奥）と海上保安庁の巡視船（10月25日）
中国はまた、尖閣諸島のような沖合の島をめぐる争いで最も頻繁に軍事力を行使してきた。陸続きの国境をめぐって中国が軍事力を行使したのは16の事案の5分の1程度でしかない。それとは対照的に、中国は島の領有権を争う4事案の半分で軍事力を行使している。これは、シーレーン（海上交通路）の安全保障に影響を与え、天然ガスや水産資源の宝庫である可能性もある島々にはより大きな戦略的、軍事的、経済的価値があると目されているからだ。
加えて中国は主に、領有権を主張する地域をほとんど、あるいはまったく支配していない場合、その立場を強めるために軍事力を行使してきた。たとえば1988年、中国はスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）の一部である6つのサンゴ礁を占拠し、ベトナムと衝突した。中国は数十年にわたってスプラトリー諸島の領有権を主張していたが、その時に占拠するまではその一部たりとも支配していなかった。
カザフスタンとの国境をめぐる争いのように、中国が領有権を主張する地域の一部をすでに支配している場合、交渉上優位な立場にある中国には軍事力を使う理由がほとんどない。ところが中国は現在、東シナ海にある尖閣諸島をまったく支配できていない。尖閣は日本の実効支配下にあるからだ。
最も重要なのは、体制が不安定で、指導部に決意を示すより大きな動機があるときに中国が領有権争いで軍事力を行使してきたという事実である。中国からすると、対立する国が中国国内の混乱につけ入ろうとしていると考えられ、弱気で限定的な対抗措置は国民の不満を増幅させかねないという思いもある。
今日、中国の指導部は、共産党最高指導部内での権力争い、中国共産党の正当性をむしばむ景気の鈍化、慎重に行う必要がある権力の世代交代など、いくつかの理由で追い込まれていると感じているかもしれない。こうした要因により、日本と中国国民に決意を示すために断固たる行動を取ることの価値は高まっているし、中国政府は妥協したり、引き下がったと思われるようなことをしづらくなっている。
日本の尖閣をめぐる動きは、中国側からすると、その苦境に付け込もうとしたものということになる。現在のにらみ合いの発端となったのは、石原慎太郎前都知事が4月に行った発表で、東京都が民間人の地権者から尖閣諸島の3島を買い取る計画があるというものだった。石原氏の発表は、ここ20年以上の中国政界で最大の混乱と言ってもいい、政治局委員薄熙来氏の要職解任から数日後のことだった。
経済成長が予想よりもずっと早く減速すると、中国指導部の心配の種は増え、外交姿勢も硬化した。日本の野田佳彦首相は7月、日中戦争の直接の導火線となった1937年の盧溝橋事件の記念日に国が尖閣諸島を購入することになったと発表した。最終的に購入契約が結ばれたのは9月で、これも1931年の満州事変の記念日の数日前というタイミングだった。
尖閣諸島をめぐるにらみ合いの最後の不安定要因として、日中両国が同時に他の島々の領有権問題を抱えているという事実がある。韓国の李明博大統領は最近慣例に逆らって竹島（韓国名：独島）を訪問した。日本も領有権を主張している竹島だが、実効支配をしているのは韓国である。一方で中国は、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権争いをしている。日中の両政府は、尖閣の領有権争いで勝った国が、その他の島についても勝てるという結論に達するかもしれない。
歴史は運命ではないし、中国はもう20年以上も領有権争いで軍事力を行使していない。したがって尖閣をめぐる対立の拡大は避けられるかもしれないが、現在の状況は危険に満ちている。どちらかの政府の艦船で万一死者が出るような事件が起きると、結末が予想できないような本当の危機が始まる可能性もあるのだ。
（筆者のM・テイラー・フラベル氏は米マサチューセッツ工科大学の政治学の准教授で安全保障問題プログラムのメンバー。著書には2008年にプリンストン大学から出版された『Strong Borders, Secure Nation: Cooperation and Conflict in China's Territorial Disputes 』などがある）
記者: M. Taylor Fravel
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日本車不買が中国メーカーに好悪両方の影響
2012年 10月 30日 9:37 JST
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【上海】中国で広がった日本車不買運動が、中国の国内自動車メーカーに好悪両方の影響を与えている。東風汽車は日本メーカーとの合弁事業の生産を削減する一方、重慶長安汽車は米フォード・モーターとの合弁事業により黒字転換を果たした。
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東風汽車の組み立て工場（7月、中国・湖北省武漢）
日産自動車ならびにホンダと合弁事業を展開している国内第2位の東風は29日、生産調整を実施すると発表した。ただ、その規模や期間については明らかにしなかった。また日産との合弁工場については従業員の解雇を行う計画はないとし、今年の同社の新車販売台数は昨年を上回るとの見通しを示した。
重慶長安は同日、今年第3四半期決算についてフォードとの合弁で生産しているセダンの「フォーカス」が9月の同国新車販売で第1位の座を占めたことを受けて、黒字に転換したと発表した。フォードは今後数年間に中国市場に10車種以上の新型車を投入し、生産能力を倍増させる計画を発表している。
東風は「日中間の緊張が日本車の需要に影響を与えており､我々はディーラーや顧客からの信頼を取り戻すために最大限努力している」と述べるとともに、尖閣諸島問題で抗議行動が拡大した9月に比べると、10月には来客者数が増えていることを明らかにした。
東風は一方で、東風ホンダや東風日産の販売減を補うために、日系以外のブジョー・シトロエンや起亜自動車との合弁会社に対し販売増強を要請している。同社は先週、今年第3四半期の日産ならびにホンダとの合弁事業の販売が9.4％減少したことから、今年1〜9月期決算が昨年同期比15％減少し71億300万元（約910億円）となったと発表している。
中国自動車工業協会の統計によれば、9月の中国の乗用車販売台数は昨年同月比0.3％減の132万台にとどまり、9カ月ぶりに減少に見舞われた。同協会幹部は28日、今年の同国の自動車販売増加率は国内総生産（GDP）伸び率を下回りそうだと述べた。エコノミストらは、今年の中国の実質GDP伸び率を7.5〜8％と予測している。
同幹部は、その理由として国内景気の鈍化や日中対立のほか、小型車に対する政府補助金の打ち切りを挙げた。ただ、自動車業界の先行きにについては楽観的な見方を変えず、国内自動車販売は今後何年間かは少なくとも年率7％で拡大するとの見通しを示した。
記者: Rose Yu
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_538402?mod=WSJWhatsNews
ホンダ、利益見通しを20％下方修正−中国のボイコット響く
2012年 10月 30日 8:39 JST
【東京】ホンダは29日、今年度通期（2013年3月期）の利益見通しを20％下方修正した。中国での日本車ボイコットと米国での経費上昇と、2大市場での状況を反映したものだ。他の日本車メーカー各社の中間決算が振るわない予兆でもある。
予想を下回る販売と円高を受けて、ホンダは今年度通期の純利益見通しを3750億円に下方修正することを余儀なくされた。これは当初見通しの4700億円、調査会社ファクトセットの予想中央値4917億円を大幅に下回る。
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Zuma Press
ホンダの池史彦専務（財務担当）は29日の記者会見で、利益見通しは中国および、その他市場での販売減少の影響を受けた、と述べた。また7-9月（第2四半期）決算も振るわず、池専務は米国での在庫一掃を狙ったマーケティングと奨励措置への支出増加が利益圧迫の一因だと述べた。
ホンダの利益見通しの下方修正は、来週のトヨタ自動車、日産自動車の決算発表を控えて、自動車業界全体のペースセッターになるかもしれない。領土紛争をめぐる日中両国の外交的な対立を受けて、日本の3大メーカーの自動車は世界最大の自動車市場である中国で、先月以降ボイコットに直面している。
ホンダはまた、同社の今年度通期の世界販売台数見通しを412万台とし、これまでの予想である430万台から4.2％下方修正した。
今年度通期の営業利益予想は5200億円と、これまでの予想の6200億円から下方修正した。この下方修正分1000億円のうち約20％が中国関連だという。売上高予想は9兆8000億円。これまでの予想は10兆3000億円だった。
今月、ホンダは中国の9月の販売が前年同月比で41％減少したと発表している。日産の販売は35％減、トヨタは49％減と発表されている。自動車大手3社の販売減少は、日本が東シナ海の島を国有化し、領有権をあらためて主張する形になったことをきっかけに中国で反日抗議行動が展開されたことに伴うものだ。
ホンダの四半期決算に対する投資家の反応は厳しかった。ホンダの株価は4.7％安の2399円で取引を終了し、日産やトヨタといった他の日本車メーカーの株価も押し下げた。この下げは、この日朝方、ホンダが四半期決算をホームページに誤って早めに掲載し、20分間そのままになっていたことも一因だった。ホンダによると、この間、この情報が掲載されたホームページには50回のアクセスがあったという。ホンダ広報担当の糸賀晶子氏は、これは財務データをアップロードする際の内部の人為的なミスによるものだったと説明した。
ホンダの純利益（単位：十億円）
9月30日までの第2四半期の純利益は36％増の822億3000万円と、前年同期の604億3000万円を大幅に上回った。しかしこれはファクトセットのコンセンサス予想である1096億6000万円を下回っている。売上高は20％増の2兆2710億円で前年同期の1兆8860億円を上回った。た だしこれもファクトセットの予想2兆4170億円を下回っている。
CLSAアジア・パシフィック・マーケッツのアナリスト、クリストファー・リクター氏は北米と日本を除くアジアでの利益の伸びが予想を大きく下回った点を指摘し、「これは明らかに驚きだ」と述べた。同氏は「これら2つが四半期の数字を低くし、通年予想を下方修正した主因のようだ」と語った。
記者: Chester Dawson、Yoshio Takahashi
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Earnings/node_538329?mod=WSJWhatsNews
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