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いま必要なのは尖閣防衛の「本気」を示すこと
いざとなれば日本もイージス艦を尖閣海域に差し向けよ
2012年10月30日（Tue） 阿部 純一
中国が10月に入り、2度にわたって海軍艦船を尖閣諸島海域で航行させた。1度目は16日、旅洲級駆逐艦など7隻の艦隊が魚釣島の南西約80キロメートルまで接近し通過した。2度目は23日、中国版イージス艦と呼ばれる旅洋2型駆逐艦など3隻が宮古島の北東約130キロメートルの海域を北上した。中国国防部はこれを「通常訓練」としているが、尖閣諸島の領有権を巡って日本側にプレッシャーをかけるためのデモンストレーションであることは明らかだ。
しかし、もしかしたらそれ以上の狙いがあるのかもしれない。
もちろん、「海監」「漁政」などの中国公船による尖閣海域での航行も執拗に続けられており、海上保安庁の巡視船とのにらみ合いも継続中だ。そこにきて今度は中国海軍の登場である。中国が尖閣諸島の現場における緊張のレベルを上げようとしているように見える。その意図するところは何なのだろうか。いくつかのシナリオを想定してみたい。
3つのシナリオで読み解く中国の狙い
まず第1は、尖閣諸島における日本の実効支配の事実を否定することである。尖閣諸島の領海に侵入した中国公船に対し、海保の巡視船が退去を求めても、逆に中国公船から「ここは中国の領海であり、退去すべきはそちらの船だ」と言い返される現状がある。
無人島のまま放置してきた尖閣諸島で、日本の実効支配を証明するのは海保の巡視船による外国船舶の接近取り締まりの実態しかない。いずれ中国海軍艦船が日本の領海を侵犯し、それを警告する海保の巡視船に「領海を侵犯しているのはそちらの船だ。退去せよ」と、日本の実効支配を否定してかかることで中国は日本の実効支配を打破しようとしている。
第2は、中国が海軍艦船を尖閣海域に頻繁に出没させることで海上自衛隊の艦船をおびき出すことである。中国海軍と海上自衛隊の艦船が直接的に対峙することによって、同海域における緊張のボルテージは否応なく上がる。緊張のボルテージが上がれば、国際的な関心も高まる。マスメディアは、日中が尖閣海域で「一触即発」の状態にまで高まったと報じるかもしれない。
このように緊張を高める中国の狙いは、海上自衛隊と一戦を交えるというよりも、米軍の出方を窺うことにある。日本支援に積極的に動くのか、それとも主権問題には関わらないという「中立」を保つのか。このときの米軍の対応次第で、中国はその後の対応策を構想し得る。
第3は、日本の「覚悟」を探ることにある。日本が本当に中国に対して軍事力で対抗する意思があるのかどうか。
第2次大戦後、外国と交戦したことのない自衛隊に、実際の戦争を戦う意思があるのか。また、日本国内でそれを支持する世論が盛り上がるのか。戦争になれば日中の断交は避けられず、それに日本経済界は耐えられるのか。
様々な面で日本はかつてない状況に直面することになるが、「それでも尖閣諸島を守る」という姿勢を中国に示すことができなければ、日本は中国の恫喝に屈することになる。
中国は米国を試そうとしているのか？
以上、3つのシナリオを提示したが、案外のところ11月8日に始まる中国共産党大会に向けた景気づけで、人民解放軍がその存在を党の指導部や一般民衆にアピールしたいだけなのかもしれない。しかし、もしそうであったにせよ、上記の3つのシナリオを想定した上で日本の取るべき対応を思考することは意味がある。
この3つのシナリオに密接に絡んでくるのが日米安全保障条約である。日本人の誰もが持つ不安に、本当のところ米国は尖閣有事の場合、日本を支援してくれるだろうか、という疑問がある。
米国は尖閣諸島問題について、「日米安保条約の適用範囲に含まれる」としながらも、「主権問題についてはどちらの側にもつかない」とする中立政策を取っている。
厳密に言えば、尖閣諸島に安保条約が適用されるのは、日本が尖閣諸島を実効支配し、施政権（行政権）を行使しているからであって、もし日本の実効支配が失われれば、その時点で日米安保条約の適用範囲から外れることになる。
米国の立場は、1971年の沖縄返還協定から一貫しており、基本的に「尖閣諸島に主権を巡る争いがある」ことを認めている。それは、日本政府の「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という立場と異なる。同盟関係にある日米両国でこのような齟齬があること自体、大きな問題であり、これを解決しないまま放置してきた歴代の政府と外務省の責任は重いが、ここではこの問題には立ち入らない。だが、米国の言う文言の解釈を厳密にすれば、尖閣諸島に中国人が上陸し、「五星紅旗」を打ち立てれば尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲から外れることになることは明らかだ。
第1のシナリオは、この日米安保条約の齟齬に着眼したもので、第2のシナリオもその想定に依拠している。いわば、日本が米国に見放される可能性を探ろうとするものである。
しかし、こうした中国の狙いは、言い換えれば「米国を試す」ことに繋がる。試される米国が、中国の望むような選択をするとは到底思えない。だから楽観的すぎるという誹りを排除せずあえて言えば、必要以上に日本が神経質になることはないのかもしれない。
海自の実力は中国海軍を大きく凌駕する
国際政治の大局を見れば明らかなように、米国が日本を見捨てるようなことがあれば、米国の同盟国、すなわちNATO諸国や近隣では韓国が米国への信任を保てなくなる。さらに言えば、米国が日本との同盟を蔑（ないがし）ろにする時点で、米国は太平洋における覇権を失うことを覚悟したことになる。日本の地政学的ポジションを見れば明らかなように、日米同盟がなければ米国は西太平洋に軍事力を前方展開できなくなり、この地域に覇を唱えることは不可能となる。
だから現実を見れば明らかなように、米軍と自衛隊による「島嶼奪回作戦」の軍事演習が今年8月から9月にかけてグアム島やテニアン島で実際に行われている。もちろん、日本が尖閣防衛に第一義的な責任があることは論をまたない。日本の優柔不断な政治家はどうか分からないが、自衛隊には領土防衛の覚悟がある。それを支援する米軍との協調も確保されている。
中国にしても、日米のような自分よりも近代的な装備を持った敵と海上あるいは島嶼上陸作戦で対戦した経験はない。そもそも中国は1979年のベトナムに対する「懲罰戦争」（と言いつつ大きな犠牲を払った）以来、まともな戦闘体験がない。海上の戦闘にいたってはほとんど経験と言えるものを持ち合わせていない。
経験豊富な米軍の支援を受けた自衛隊、とりわけ日常的に米海軍と演習を共同で実施している海上自衛隊と、まともに対戦する覚悟を中国は持ち得ないだろう。
そうした点を踏まえて第3のシナリオに応えることが、日本の中国による恫喝への回答となる。中国が海軍艦船を出してくるならば、日本も海上自衛隊を尖閣海域に遊弋させればよい。
緊張が高まろうとも、海上自衛隊のイージス護衛艦は、最新鋭の「中国版イージス艦」と比べ、レーダー探知能力は約2倍、ミサイル垂直発射基だけでも約2倍の装備と、ケタ違いの能力を持つ。約90機保有する「P-3C」哨戒機は、対潜魚雷や対潜爆弾の他、1機につき4発の対艦ミサイルを吊架できる。海上自衛隊の対潜水艦能力は、誇張して言えば米軍を超えるレベルにある。中国に、海上自衛隊をおびき出したのは失敗だったと思わせなければならない。
ただし、留意しなければならないのは、中国側のいかなる挑発があっても「専守防衛」の姿勢を海上自衛隊が堅持しなければならないということだ。日本側が攻撃を仕掛け、中国側がこれに応戦する、という形で中国に武力行使の正当化をさせないことが肝要である。
米軍を参加させて有事対応の演習を
しかしながら、日中がお互いの「覚悟」を競うようなチキンゲームが危険なことは事実であり、そうした事態を避けることが賢明な選択なのは言うまでもない。そのためには、3つの対策が必要となるだろう。
第1は、中国の公船、漁船を尖閣諸島に接近させない「水も漏らさぬ」堅固な海上保安庁の巡視船によるバリアの形成と維持であり、これは大変な忍耐力とエネルギーを要するが、ぜひとも実施しなければならない。
第2は、有事対応の演習を頻繁に実施することである。海上保安庁と海上自衛隊の連携、さらに陸上自衛隊の輸送用ヘリ、空挺部隊まで動員し、航空自衛隊の戦闘機の支援があればなお良い。中国に対して刺激が強く挑発的だということであれば、情報だけ公開し伊豆諸島など遠隔の地域で実施すればよい。
第3は、米軍をこの演習に参加させることだ。海兵隊のオスプレイが自衛隊の空挺部隊を尖閣海域まで運ぶような演習が行われれば、中国は尻込みすること必定である。
とにかく、日本は尖閣を守ることについては本気であることを中国に確信させることが重要なのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36404
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米国で広まる中国企業排斥の動き
肥大化した徳なき「大国」の自業自得
2012年10月30日（Tue） 姫田 小夏
日本政府による尖閣国有化を発端とした対日制裁に、中国政府は「因果応報」という言葉をしばしば使い、「数々の報復措置は日本に起因する」と主張している。そして、「抵制日貨」（dizhi rihuo、「日本製品をボイコットせよ」の意）というスローガンを使い、国民を反日デモに駆り出した。
ところが、今まったくこれと同様の排斥がアメリカで起きている。「抵制中企」（dizhi zhongqi）、すなわち「中国企業を排斥せよ」という空気がアメリカで広まっているのだ。
日本企業は中国で「抵制日貨」に苦しめられたが、中国企業はアメリカで目下この「抵制中企」（中国企業をボイコットせよ）に苦しめられている。
立て続けに中国企業を排斥するアメリカ
10月8日、米下院の情報特別委員会は、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が製造する部品を、米政府の通信システムから排除することを求める報告書を公表した。
華為技術のプログラミングはハッカーの侵入を許し、データを盗み取られる頻度が非常に高いものだったという。スパイ活動の意図は拭えず、中国当局の影響を受けるとされる両社がアメリカ市場に浸透すれば、安全保障上の脅威となりかねない。報告書には米企業の買収阻止や取引の自粛も盛り込まれた。
続いて10月18日には、中国建機大手の三一集団が、アメリカでの風力発電所計画が不当な中止命令を受けたとして、オバマ大統領を提訴した。
三一傘下の米企業が3月にギリシャ企業からオレゴン州の風力発電所建設計画の建設権利を買収して、建設工事を進めてきた。投資額は2000万ドル（約16億円）に上るという。しかし、風力発電所の建設場所が米海軍の訓練に使用される制限地域に抵触することから、アメリカの対米外国投資委員会（CFIUS）は7月、国家安全上の理由から建設工事の中止を三一側に通告し、9月、オバマ大統領が建設中止を命じる大統領令に署名した。
また10月20日には、北京卓越航空による米航空機メーカーのホーカー・ビーチクラフトに対する買収が破談となった。さらに、中国自動車部品会社の万向集団が米電池メーカーA123を買収しようとしていたが、これも実現しなかった。
米ウォールストリート・ジャーナル紙は「国家安全保障を理由にしたCFIUSの措置は、中国のアメリカ投資に対する排斥だ」と評している。
これに対して中国紙の環球時報は、こんな論評を掲げた。「対華友好是美国的現実選択」（中国との友好はアメリカの現実的選択）というもので、アメリカの中国への強硬政策が両国に招く損失について、次のように記した。
「アメリカの対中強硬は、中国消費者による税金や就業も追い払うことにもなり、米サービス業にとって受け入れがたいものになる。中国はアメリカの大学に学生を多数送り出している、旅行業も、飲食業も、航空業も、ホテル業も中国人旅行客によって潤っている。アメリカの対中友好はアメリカ政府の必然の選択だ」
どこかで聞いたことのある台詞だ。中国の消費力をちらつかせて「痛い思いをしたくないだろう」と迫るいつものやり口だ。南沙諸島のスカボロー礁で中国とにらみ合うフィリピンは「バナナの輸入ストップと旅行の取り消し」という同様の制裁を中国から受けた。
いつの間にか世界は、「カネが欲しいなら言うことを聞け」という中国の傲慢な商売に組み敷かれるようになってしまったようだ。
三一集団はなぜ提訴したのか
中国企業の間には、大統領選の季節に候補者が毎回中国バッシングを展開するのは「票田稼ぎのためのいつものパターン」という楽観論もある。だが、三一集団はそんな中でオバマ大統領を訴訟に持ち込んだ。一体どうして訴訟という強硬な手段に出たのか。
同社は「たかだか2000万ドルの損失のために訴訟を起こしたのではない」と言う。
同社総裁の向文波氏は、北京で開催した記者会見の席で「我々は中国国民に教育を与えたい。世界貿易が一体どんなことになっているかを、中国の全国民に訴えたい」とコメントした。
今回の建設中止に対し「約束が違うじゃないか」というのが中国側の言い分だ。これには中国商務部も共に闘う構えで、「アメリカ政府の行為はアメリカの法律に違反するだけではなく、中米両国が80年代に署名した投資保護協定にも違反し、米中両国の直接投資の発展に重大な影響をもたらした」と強調する。
インドやデンマークなど外国企業が行う風力発電プロジェクトは制限地域にもかかわらずCFIUSの審査が及んでいないことも、三一集団の不服とするところであった。
ちなみにCFIUSは、米財政省が設立した外国企業のアメリカにおける経済活動が国家安全に影響をもたらすか否かについて審査をする一機関であり、財政省のほか商務省、司法省、国土安全保障省、国防総省などからの混成機関となっている。
「金銭より重要なのは尊厳だ。不公正な扱いを受けて黙って引き下がるのは三一のやり方ではない」と断固闘う姿勢だ。「教育を与えたい」という一句には、「後に続く中国企業はこの訴訟に学べ」という強いメッセージが込められているとも受け取れる。
「約束が違うじゃないか」と言う資格はない
ところで、三一集団と言えば、実は2011年春に日本でも報道されたことがある。東日本大震災の発生10日後、黄色い車体に社名の「SANY」が書かれた放水ポンプ車を東京電力に寄付した建機メーカー、と言えば思い出す読者も多いだろう。
さて、三一集団が主張する「約束が違うじゃないか」――とは、日本企業が中国企業に対して繰り返し使うセリフでもある。日本企業は中国において、日常茶飯事のように中国企業の“約束違反”と闘っている。
「日本企業も三一集団ぐらいの度胸が必要だ」との皮肉もあるが、中国では訴訟を起こしても「日本企業」だという理由だけで勝ち目はほとんどない。どんなに日本側に理があっても、裁判では中国企業が争点からかけ離れた「反日論」を持ち出すだけで勝敗が決まってしまう。いくら中国側に不正や不公正があろうとも、ぐっと耐え忍んできたのが日本企業だ。
例えば、今回の反日デモで青島の日系スーパーが暴徒と化した中国人に襲われ数億円の被害に遭った。このスーパーのどこに「滅多打ちにされるほどの問題」があったのか？ 日々、顧客サービスを追求してきた真面目な日系企業のどこにどんな落ち度があったというのだろうか――？
だが、提訴したところで、勝つという保証はどこにもない。誰の目にも明らかな不公正があっても、この国では裁かれることはないのだ。コネとカネが支配する理不尽な市場で肥大化した中国企業が、他の国で「不公正な仕打ちを受けた」と訴えている。その姿に違和感を覚える人がいるのも当然だろう。
国際社会で信頼されない「大国」
中国企業がアメリカで排斥を受けているのと同様、今、日本企業は中国でさらにひどい“抵制”に遭っている。大がかりな反日デモを組織し、「愛国」というスローガンのもと、国民に日本企業や日本人を攻撃させ、民間の経済活動までをも麻痺させようという中国の手口は、国際社会で公正を主張する国のやることではない。
アメリカが中国企業をボイコットする裏には、中国企業への限りない不信感がある。中国が国際社会で名実ともに「大国」と認められようとするならば、まずは中国自らが、世界から抱かれている不信感を認識することから始めるべきである。
中国の専門家らは「三一集団が勝訴する確率は極めて低い」と見るが、中国政府が背後で力添えしていることは間違いない。日本のみならずアメリカにも挑戦状を叩きつけようとする中国の姿に、中国内の一部学者ですら「最近の中国は自制心を失っている」と危惧している。肥大化した「徳なき国家」は、今後ますます国際社会を混迷へと導いていくだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36400
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