防衛装備代金、三菱電機などが４０年以上水増し

読売新聞2012年10月25日22時50分

　ミサイルなどの防衛装備品の発注を巡り、業界大手の三菱電機（東京都千代田区）と中堅の住友重機械工業（品川区）が１９７０年頃から４０年以上にわたって従業員の作業時間を水増しし、組織的に過大請求を繰り返していた疑いのあることが会計検査院の調べで分かった。
　検査院は２５日、防衛省に対し、抜き打ち監査の導入などチェック体制の抜本的な強化を求めた。
　この問題は今年１月以降、両社と子会社、関係会社の計７社で次々発覚。現在、防衛省が不正件数や金額を調べている。ただ、データが廃棄され、検査院も件数や金額を特定できていない。７社が２００７〜１１年度に同省と結んだ契約は６２９５件、７４６４億円に上り、うち件数で５割、金額で８割超を三菱電機が占める。
　検査院の調べによると、三菱電機は「鎌倉製作所」（神奈川県鎌倉市）で遅くとも７０年頃、「通信機製作所」（兵庫県尼崎市）で８５年頃に過大請求を開始。契約では、作業時間が少ないと精算時に代金が減額されるため、すでに作業時間が上限を超えている他の契約の作業を付け替え、ミサイルなどの製造代金を精算していた。付け替えは両製作所の課長を中心に行われ、歴代課長に引き継がれた。
　一方、住友重機械工業も７０年頃から、機関砲などの契約額の減額を防ぐため、本来は計上が認められないデスクワークなどを作業時間に水増しして計上。８０年代には自動的に水増しするプログラムまで開発した。
　同社は「０８年以降、水増しはない」としていたが、検査院の調べで、その後も社員が出張先の自衛隊基地で作業したとする時間帯にホテルにいるなど、架空計上が判明した。
　三菱電機と住友重機械工業は共に「誠に申し訳なく、深くおわびする」と陳謝。防衛省は「省内で進めている調査の結果が出次第、対策を講じる」としている。
http://news.livedoor.com/article/detail/7080160/ 　

コメント
01. 2012年10月27日 11:35:17 : cqRnZH2CUM 今後、日本の軍事支出が増えるようなら、かなり厳しくチェックしないとダメだな 逆に言えば、今後、安保解消と自主防衛を目指すなら、国内軍事関連産業も、結構、狙い目ということか
02. 2012年10月27日 14:06:11 : aT9tG7aYrY フランスの実例を紹介する。同国には、タレス・グループと呼ばれる大手防衛機器・航空宇宙事業のメーカーがある。かつてトムソンCSFと呼ばれていたが、2000年にイギリスのRacalを吸収合併してタレス・グループとなった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97 このタレス・グループの前身、トムソンCSFが1985年にアメリカのRCAを買収したが、当時は日本の電機産業が世界を席巻しており、欧米のメーカーが押されていた頃だ。トムソンCSFは、これに対し対抗策に出た。MP3の基本技術を開発したのも同社である。 http://en.wikipedia.org/wiki/Thomson-CSF 日本メーカーに対抗しようとしたトムソンCSFであったが、同業の西ドイツ・グルンディッヒやエレクトリック・ローレンツが倒産し、もはや対抗できないと見たのか、民生品から官公需に経営の舵を切った。これにより、イギリスの大手防衛機器メーカー、Racalを買収したのである。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%92 http://en.wikipedia.org/wiki/Racal 歴史に「もしも…」はないが、トムソンCSFがアップルのiPodのような携帯型音楽プレーヤーを出していた可能性もある。しかし彼らは、そうはしなかった。日本でも総合電機メーカー、日立、東芝、三菱電機がそうである。日立や東芝は以前、MP3プレーヤーを関連会社で手掛けていたが、iPodやウォークマンばかり売れるので撤退してしまった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/Gigabeat 日本に押されて白物家電以外の家電製品が衰退してしまった欧州諸国の電機メーカーは、1980年代に産業機器や社会インフラに事業転換し何とか生き残っているが、これらの分野も世界的に競争が激化しており、各国政府が税金で支える構図になっている。しかし各国政府も財政が厳しい。このため、兵器(航空機や艦船)の近代化改修、アップグレード改造が流行している。 この場合、自国に防衛機器メーカーを持たない新興国や発展途上国だと国際入札になるが、安い方が落札するので、政府を巻き込んでの外交工作になる。「うちと契約してもらえば、経済援助をしますよ。」とか。
03. 2012年10月27日 19:24:37 : bHrzMg6C7n 日本は国是で兵器を輸出していないが、このまま衰退していくのなら、軍需産業で立て直しをはかろうとする動きが出てくるはずだ。 防衛省だって自国の産業を維持することが重要なことが判っていたので大目に見ていたはずだ。なんで今、会計検査が入ったのだろう？
04. 2012年10月29日 22:47:38 : Bl1G7z3T5c 防衛費・防衛力を削りたい勢力があるのだろう。 どこの国の手先か判らないが。

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