http://japanese.irib.ir/news/item/32718-

(転載開始)

2012/10/25(木曜) 22:30
在日米軍基地に関する法規の見直し

ホセイニー解説員

在日アメリカ海軍の司令官が、「在日アメリカ軍基地に関する法規について見直しを行っている」と語りました。同司令官は、在日アメリカ軍に関する同国の政策の変更について語りましたが、この問題と、最近アメリカ兵が日本で起こした女性暴行事件との関係を否定しました。

先週、アメリカ兵2名が、沖縄で日本人女性を暴行した容疑で逮捕されました。今回の事件は再度、アメリカ軍の駐留と彼らの行動に対する大規模な抗議デモにつながりました。日本政府もまたアメリカ軍の今回の犯罪に抗議しました。駐日アメリカ大使は、事件に対する人々の抗議の高まりと日本政府による非難を受け、謝罪し、在日アメリカ軍の夜間外出を禁じることを明らかにしました。

在日アメリカ軍司令官は、日本の政府と国民に謝罪することで、アメリカ兵への監視のレベルを高めることを約束しました。沖縄で日本の少女がアメリカ兵のグループに暴行された1995年以降、同国では大規模なデモが実施され、人々は数々のデモの中でアメリカ軍の撤退を求めました。しかしながら沖縄におけるアメリカ軍基地の重要性により、アメリカ政府は沖縄の住民の要請を無視し、在日アメリカ軍に制限を行使するに留まりました。

このため多くの政治問題の専門家は、沖縄のアメリカ軍基地に関する法規を見直すとした在日アメリカ海軍司令官の表明は、問題をはぐらかす措置であり、同国の人々の圧力を免れるため一時的なものだとしています。なぜなら、これ以前にもいくつかの制限が行使されてきましたが、日本人女性に対するアメリカ兵の暴行事件の発生を防止することはできませんでした。1995年以降も、何度も同様の事件が伝えられてきました。

しかしながらアメリカ当局はこうした犯罪に注目することなく、依然として日本における軍隊の駐留継続を主張しており、沖縄での自国軍の質を向上させることで、沖縄の住民の見解に注目せず、この国で軍事計画を推進しようとしていることを示しました。明らかなことは、アメリカ軍関係者も何度となく強調してきたように、日本と韓国は、地域におけるアメリカの昔からの同盟国として、東アジアでのアメリカの新たな戦略において中心的な役割を果たし、アメリカ政府もこうした絶好の機会を逃すつもりはない、ということです。

このため、在日アメリカ軍の司令官が実際に言っているのは、「在日アメリカ軍基地に関する法規の見直しに向けたアメリカの措置は、アメリカ兵の暴行事件とは関係がない。なぜならこれ以前にも、沖縄からの軍隊の一部撤退に向けた決定は、日本人の抗議の声に応えたものではなく、脅威に対抗する目的でアメリカ国外での自国軍の再編のために計画された措置だったからだ」ということなのです。

このことから、日本の人々はアメリカ軍の駐留方法にどんな変更が加えられたとしても、今後もアメリカ軍の犯罪行為に直面することでしょう。在日アメリカ軍の関連法規における変更は、基本的に在日アメリカ軍駐留の強化と地域におけるアメリカの軍事計画への自衛隊の参加奨励を伴うものであり、日本人の安全を確保するどころか、日本の安全保障にとって新たな脅威となるでしょう。

正確には、こうした理由で、日本の一部メディアは日本で強力な反米運動が形成されていることを伝えており、それはアメリカ軍駐留継続に関する合意が成されたことを理由に、日本政府の問題の裾野を拡大する可能性があるのです。

(転載終了)

●日本にアメリカ軍基地がある限り、アメリカ軍の犯罪行為は続くと結論付けています。その日本で、強力な反米運動が起きつつあることも伝えています。日本に必要なのは、自国からアメリカ軍を撤退させたカダフィ大佐であることは明らかです。日本のカダフィは誰なのか。いずれ歴史の前面に出てくることでしょう。