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東南アジアの軍備増強が加速、中国にらみ潜水艦など調達
2012年 10月 9日 18:12
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［シンガポール ８日 ロイター］ 中国が初の空母を配備するなど海軍力増強に動く一方、中国の軍拡を警戒する東南アジア諸国は、経済成長も伴って国防予算を拡大し、貿易の要衝となるシーレーンや港の安全確保に向け、潜水艦などの装備調達を進めている。
インドネシアは韓国から潜水艦、中国・米国からレーダーシステムを購入。ベトナムはロシアから潜水艦や戦闘機を入手し、世界第５位の武器輸入国のシンガポールも最新鋭の武器を調達している。
石油やガスなどの天然資源が豊富な南シナ海では領有権問題が存在。領有権をめぐって中国と対峙するベトナムやマレーシア、フィリピン、ブルネイは、中国の海軍力増強に対抗する狙いがある。南シナ海の領有権問題とかかわりのないインドネシアやタイ、シンガポールにとっても、海洋の安全確保は、最重要課題の一つだ。
ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのジェームズ・ハーディー氏は「経済成長によって、投資やシーレーン、排他的経済水域（ＥＥＺ）を守るための国防費が増加している」と指摘。「沿岸や海上での監視・パトロール活動が、最も大きなトレンドになっている」という。
実際、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のデータによると、東南アジアでは２００２─１１年にかけて国防費が４２％増加している。
軍備調達リストの上位には、軍艦や巡視船、レーダーシステムに加え、海上交通路への侵入防止に効果的な潜水艦や対艦ミサイルが含まれる。
潜水艦の調達について、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）アジア事務所のティム・ハクスリー事務局長は「非常に重要だ。見られることなく、また予測されることなく甚大なダメージを与えることができる。それを域内どこでも実行することが可能だ」と解説する。
過去数十年間、東南アジア諸国のほとんどが、銃や小型戦車以外の兵器購入には資金をつぎ込んでこなかった。国内問題の対応が優先された上、米国の保護下にあったことで、外国からの軍事攻撃に備えるといったことは、重要視されなかった。
＜軍事装備の近代化＞
アナリストらは、東南アジアのこの現象は軍拡競争ではないとの見方で一致しているが、南シナ海の領有権問題もきっかけになり、各国には装備を近代化させたいという思惑があると指摘している。
東南アジア研究所の上級研究員イアン・ストーリー氏は、中国の軍拡と米国の軍事プレゼンス維持には不安が残ることを考慮すると、「この地域では戦略的な不確実性がある」と説明。ただ「東南アジア諸国が、中国軍の近代化に匹敵することはできないだろう」と付け加えた。
東南アジアでは、日中や米ロ、韓国、北朝鮮が絡む北東アジアの状況ほど緊張は高まっていないが、東南アジア諸国が、攻撃的に使える軍事システムを追求するという流れに追随する可能性はある。
ＩＩＳＳのハクスリー氏は東南アジア諸国の軍備増強は「無限プロセス」だとし、「各国政府は、増える資金を軍の近代化に投入し続けるだろう」との見方を示した。
＜自国の軍需産業＞
西側諸国の多くで軍事予算の削減圧力が強まる中、武器や通信装置、監視システムの開発製造企業にとって、アジアは魅力的な市場に映る。米ロッキード・マーティン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)と米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)の軍事部門はともに、アジア太平洋地域が海外収益の４割を占めると見込んでいる。
２月のシンガポール航空ショーでは、ボーイング・ディフェンスの幹部から「太平洋の海洋環境は、すべての人の注目を集めている」との発言があった。
ＳＩＰＲＩによると、ベトナムは２００７─１１年の間、主要な武器の９７％をロシアから獲得。ただ将来的には、オランダや米国などとの契約も視野に入れているという。
武器の９割を米国に依存しているフィリピンは、南シナ海における中国の脅威が増大していることも踏まえ、今後５年間で１８億ドル（約１４００億円）規模の軍備増強を計画している。
フィリピンの海軍・空軍増強について、オーストラリア国立海洋資源安全保障センターのアナリスト、サム・ベイトマン氏は「やや不十分」と分析。「フィリピンが特に必要としているものは、空中監視だ」と述べた。一方、同国軍の関係者はロイターに対し、対潜水艦の能力の向上が優先事項だと話した。
１９３２年以降、１８回のクーデターが発生したタイは、英ＢＡＥシステムズ(BAES.L: 株価, 企業情報, レポート)が設計を手掛けた巡視船を建造。またフリゲート艦の近代化を計画しており、５年以内には新しいフリゲート艦１隻の購入も予定している。
タイ国防省の報道官はロイターに対し、「（フリゲート艦が）潜水艦に取って代わるとは言っていないが、タイにとって潜水艦と同様に価値のあるものになることを期待している」と説明した。
２０１１年の国防予算が９６億６０００万ドルに上ったシンガポールは、主に米国やフランス、ドイツから購入しているが、ＳＴエンジニアリング(STEG.SI: 株価, 企業情報, レポート)を中心とした自国の軍需産業もある。
「ほとんどの国が自国の軍需産業に興味を持っているか、積極的に計画している」。これは、東南アジア研究所のストーリー氏の見解だ。同氏は「外国から購入するより安く済む。長期的には、輸出市場としての発展も目指している。これはインドネシアに当てはまることだ。米国などの制裁からも逃れることができる」と語った。
（原文執筆：John O'Callaghan記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
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中国の華為技術とＺＴＥは安全保障上の脅威、取引解消を＝米下院委
2012年 10月 9日 02:52 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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［ワシントン ８日 ロイター］ 米下院情報委員会は８日、中国の通信機器大手、華為技術HWT.ULと中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ: 株価, 企業情報, レポート)(0763.HK: 株価, 企業情報, レポート)に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあるとする報告を公表し、米通信会社に両社との取引を控えるよう促した。
委員会は１１カ月にわたり２社に対する調査を実施した。今回の報告書は、米市場での事業拡大を目指す両社にとって痛手となるほか、米中関係の緊張のを招く可能性もある。
委員会を率いるロジャース委員長は報告書の発表に合わせて開いた会見で記者団の質問に答え、委員会の警告は大量のデータ処理に関連する機器のみが対象であり、携帯電話やその他携帯機器は対象外と説明した。
ただ、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)やスプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する両社の携帯電話販売に影響が出るかどうかは不透明だ。
報告書では、中国当局との関係や規制上のやり取りなどについて華為技術とＺＴＥが提出した文書はいずれも安全保障上の懸念払しょくに不十分とし、米通信プロバイダーとシステム開発業者に対し別のベンダーを模索するよう強く求めるとしている。
また、両社の機器やサービスに関連しているとみられる長期的な安全保障リスクに言及。公開された報告書では具体的な内容に触れていないが、機密扱いの付属資料の内容も踏まえ、両社が外国政府の影響を受けていないと判断することはできないと結論付け、米国と米システムに安全保障上の脅威をもたらす恐れがあるとの見解を示した。
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