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中国で尖閣諸島のハンドブック、台湾との関係にも言及
China Real Time Report
2012年 10月 1日 16:02 JST
中国が領有権を巡って周辺諸国と対立しているやっかいな東シナ海の島々に関する中国の立場について書かれたハンドブックが登場した。
中国の海洋出版社が発行したもので、価格は12人民元（約149円）。中国が釣魚島と呼び、日本が尖閣諸島と称する島々の領有権をめぐる中国側の法的な主張がわかりやすく書かれている。
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Associated Press
尖閣諸島
中国と日本は両国とも領有権を主張しているが、日本が実効支配している。法学部の1年生なら誰でも知っていることだが、ことわざにあるように、「現実の占有は九分の勝ち目」だ。
日本が民間の所有者から島々を購入したことで火がついた最近の抗議活動は日中両国間の関係を緊張させた。中国の楊潔チ外相は国連総会で日本は島々を盗んだと述べ、日本は「間違いを正す」べきだと訴えた。中国のいくつかの都市では怒った市民らによる抗議デモが行われ、国営メディアは解説のなかで、後々まで残る影響に対して警告を発したほか、中国に展開する日本企業の工場は抗議活動の熱が冷めるまで、一時的に閉鎖せざるを得ない事態になった。
国民がこれら重要な島々の位置を把握できるよう、複数の国営出版社が地図の印刷を急いでいる。国家海洋局の一部である海洋出版社は現在、新しい地図を発行する作業を進めており、もう間もなく発行されるという。発行部数は100万部を予定している。最近、中国地図出版社から発行されたもう1つの地図には、70を超える小島の「部分リスト」が掲載されている。この中には、より正確に岩と表現されたものもある。中国の法的主張を強めるため、すべての島に丹念に名前が付けられている。
ハンドブックの読者はこれより少なく、初版はわずか5万部が刷られただけだった。出版社によると、さらに5万部を刷る予定だという。手に入れられない向きのために概要を述べると、ガイドブックには中国の海洋監視船が島々の周辺海域でパトロールする様子をとらえた光沢感ある写真のほか、領土を守る男女の姿をとらえた写真が含まれている。
また、突然の記憶障害に見舞われても大丈夫であるように、全31ページのほとんどのページに「釣魚島は長い間中国の領土だった」と記載されている。
中国語のほか、英語版と日本語版もあるハンドブックには、釣魚島は明の時代（1368〜1644年）に初めて名付けられ、地図に記載され、行政管理されたという中国側の主張が繰り返し記載されている。さらに中国の漁民はこの海域でずっと漁を行ってきたとしており、日本の主張は日中戦争（1894〜95年）中の不法占拠と、1972年に沖縄が日本に返還された際に同時に示された米国の問題のある決定が基になっていると記されている。
ハンドブックはさらに、中国と台湾のつながりが釣魚島を中国の一部にしていると指摘。台湾の同胞との絆を強調したうえで、奇妙にも1971年の外務省による声明を載せ、交渉が領土問題を解決する唯一の方法ではないことを示唆している。その声明とはこうだ。「中国民は台湾を解放する。中国民は台湾の一部である釣魚島を確実に回収する」
ハンドブックには再び、台湾とのつながりに焦点が当てられる場面がある（その一方で、台湾自身が主張する領有権に触れることは避けている）。連合国が日本と戦っていた1943年に開催されたカイロ会議（ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統が出席）での声明からの引用で、「中国民から日本が盗んだすべての領土、例えば満州、台湾、澎湖島は中華民国に返還されるべきだ」とある。この声明で釣魚島に対する特別な言及がないという都合の悪い点と、台湾に逃れたとはいえ「中華民国」がまだ存在するというやっかいな点については言及していない。
ハンドブックはまた、もっと力づくのスタンスをとるための実際的な理由があるとし、島々の周辺には豊富な石油や天然ガス資源があることを読者に示している。加えて、伝統的な中国の薬に使ってきた原材料や、アブラヤシ、さらにはサボテンがあると述べている。
海洋出版社のおかげで、愛国者らは島への上陸を果たそうとして海を航行している間、有益に時間を過ごす方法を手に入れた。そこにどちらの旗を立てるつもりだろうと。
記者: William Kazer
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http://jp.wsj.com/World/China/node_522157?mod=WSJSeries
領有権問題、日中韓に影 経済指標そろって悪化 輸出不振広がる
2012.10.2 05:00
沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の領有権をめぐりぎくしゃくした関係が続く日中韓3カ国の経済の先行きに不透明感が強まっている。日本企業の景況感が3四半期ぶりに悪化したのに歩調を合わせ、中国製造業の9月の景況感は2カ月連続で50を割り、韓国の輸出は3カ月連続で前年同月比マイナスを記録した。債務危機にあえぐ欧州の需要低迷に加え、今後は領有権問題の経済への影響が本格化するとみられている。
◆次期政権に注目
中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した9月の製造業購買担当者指数（PMI、季節調整済み）は49.8と、景気の拡大・縮小を判断する節目となる50を前月に続いて割り込んだ。2カ月連続の50以下は2009年1、2月以来。これに先立つ先月29日に英銀HSBCとマークイット・エコノミクスが発表した9月のPMI（改定値）も、11カ月連続の50割れとなっていた。
ただ中国共産党は前重慶市トップで4月に失脚した薄煕来氏を刑事訴追することや、第18回中国共産党大会を11月8日から開催することを決めるなど、政治的な懸案を片付けた。バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ルー・ティン氏（香港在勤）は「中国指導部が今後、景気下支えの措置を強化していく可能性がある」とみる。
中国人民銀行（中央銀行）は6、7月に2カ月連続で政策金利を引き下げた後、「住宅が再び値上がりする懸念」（同行貨幣政策委員会の陳雨露委員）から追加の利下げは見送ってきた。しかし、ルー氏は「国慶節に伴う約1週間の休暇が明けた後の銀行間取引金利の動き次第では、銀行の預金準備率がさらに引き下げられる可能性が著しく高まる」とみる。
一方、日本銀行が1日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の業況判断指数（DI）が3四半期ぶりに悪化。総選挙で財政対応が困難になる可能性もある。
◆大幅回復見られず
東アジアの経済成長はさらに、尖閣諸島をめぐる日中の領有権争いによっても脅かされている。この問題はアジアの2大経済国である日中両国の3400億ドル（約26兆5000億円）に上る貿易関係に打撃を与えており、全日本空輸で予約キャンセルが約4万席に達したほか、トヨタ自動車など自動車各社は中国で減産に踏み切っている。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、日本経済は輸出の不振から、7〜9月期にマイナス成長を記録するとみられ、10〜12月期もそうなる可能性が高いと予想する。日本ではエコカー補助金の終了で内需も弱まりつつある。
債務危機に見舞われている欧州各国の財政緊縮策により需要が抑制されるなか、輸出不振がアジア全域に広がっている。韓国政府が1日発表した9月の輸出額は3カ月連続で前年同月に比べ減った。ただ、サムスン電子の最新スマートフォン（高機能携帯電話）「Galaxy S III」など電子製品や石油製品が好調だったため、減少幅は縮小した。
IHSグローバル・インサイトのアナリスト、任先芳氏（北京在勤）は今回のPMI発表前の段階で「外需の弱さが中国の製造業、特に輸出業者にとって大きな重しとなっている」と分析。アールビーエス証券の西岡純子チーフエコノミストは「減速している東アジア諸国の経済がすぐに回復するとは考えていない」と述べた。
中国物流購買連合会は、9月のPMIが前月の49.2よりは改善した上、生産高や受注、輸出向け受注といった下位の指数も上昇したことから、中国の経済の回復が「徐々に形をとりつつある」との見方を示した。
とはいえ、中国のPMIは毎年9月に上がる傾向がある。米金融大手ゴールドマン・サックスはPMIの発表を前に「季節要因で小幅の上昇はあり得る。中国の成長の勢いにはいまだ大幅な回復は見られない」との見方を示していた。
1日発表された日中両国の経済統計を嫌気して同日のMSCIアジア太平洋指数が前営業日比で0.4%安の121.96ポイントとなるなど、アジア株式相場は軒並み下落した。（ブルームバーグ Xin Zhou、Andy Sharp）
http://www.sankeibiz.jp/macro/print/121002/mcb1210020503014-c.htm
闇金融」破綻に中国動揺 経済低迷で不良債権急増「すべてはペテンだった」
2012.9.28 05:00
中国で「シャドーバンキング（闇金融）」と呼ばれる民間金融業者のデフォルト（債務不履行）が急増している。中国経済の成長率が3年ぶりの低水準を記録するなか、多くの借り手が資金を返済できなくなっているためだ。高利回りを期待して、これらの業者に資金を投じていた個人投資家も苦境に陥り、これが新たな社会不安につながりかねない情勢だ。中国政府も危機感を募らせ、取り締まりに本腰を入れ始めた。
正規市場の3分の1
浙江省の温州に暮らすホウ・ジョンクイさん（62）は、定年後の生活を投資で得られる金利収入でまかなうつもりだった。その金利は中国の一般銀行の利子の5倍になると、ホウさんの友人が約束したのだ。
ホウさんは一生かけてためた60万元（約740万円）の貯金の約3分の1を、不動産投資の資金として友人に渡した。その友人は最初のうちホウさんに毎月2400元を支払っていたが、ある日突然姿を消し、ホウさんが渡したお金も一緒になくなった。残されたホウさんは「すべてはペテンだった」と嘆きつつ、切り詰めた生活を送っている。こうした闇金融の犠牲者が今、中国で増えているという。
闇金融は中国全土に広がっている。中国政府が経済の減速を受けて金融引き締め政策を強めた結果、国内の中小企業約4200万社のうち90%以上は正規の銀行から融資を受けられず、大半が資金繰りを闇金融に頼っているのが実情だ。
闇金融は、一般の銀行や信託会社のバランスシート（貸借対照表）に反映されない裏の融資活動も行っている。
仏銀大手ソシエテジェネラルによると、中国の闇金融の規模は推定で2兆4000億ドル（約186兆円）に上り、中国の正規金融融資市場の約3分の1に上るとみられる。
4〜6月期の中国の経済成長率が7.6%と2009年以来の低水準となるなど経済が低迷していることに伴い、闇金融システムが破綻し不良債権が急増。これが深刻な社会問題となっている。
中国全体で11年に起きた民間融資関連の訴訟は前年比で38%増の60万件以上。被害総額は1100億元に上る。12年1〜6月の訴訟件数は前年比25%増の37万6000件に達した。
民間金融の破綻で国内最大規模の被害を受けたのは、中国の民間融資の中心地といわれる浙江省の温州だ。中国の輸出向け製造業の一大生産地でもある温州には、多くの中小企業が存在する。今年1〜6月期の市内の金融機関の不良債権は前年比で2倍以上に急増し、総額181億元に達した。
中国国営の新華社通信の5月の報道によると、温州では9割の市民が民間金融に関わっているという。11年8月以降、100人以上の市民が夜逃げや自殺、破産に追い込まれ、少なくとも800の金融業者が倒産した。
温州中小企業発展促進会によると、民間融資の債権額は今年1〜6月期に前年同期比で3分の1の約800億元まで減少した。今年4月には平均借入金利は21.6%に落ち込んだ。11年8月には25.5%だった。
最大2兆元の不履行
ソシエテジェネラル（香港）のアナリスト、ヤオ・ウェイ氏は、中国の闇金融のデフォルトが最大2兆元に達すると試算している。
同氏は「中国では闇金融の活動がとどまることなく拡大していたが、ここへ来て歯止めがかかっている。闇金融のシステムは現在、最大の危機にあり、一部は崩壊しつつある。その半面、危機が起きたことで、長年、野放しになっていたこの業界を当局が監視するきっかけになった」と分析している。
高利の闇金融の返済に窮した人たちの失踪や自殺などの事件が報じられたことを受け、中国政府は民間金融の取り締まり強化に向けて動いている。今年3月には、温州を民間金融規制の試験区域とする計画を発表。中小企業を対象にした金融緩和や民間金融機関に対する監督強化などの対策を実施するとみられている。（ブルームバーグ Luo Jun、Aipeng Soo）
中国で対日「嫌がらせ」拡大 落札済み案件のドタキャン相次ぐ
「汚職官僚派遣すれば日本は食いつぶされる」 反日書き込みの本音は当局批判？
中国所得格差１０年間「危険」 政策顧問見解 新指導部の死活問題に
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日中国交正常化４０年 「不惑」の付き合い「困惑」ばかり
「中日はかつてない緊迫した局面」 中国首脳、訪中財界人らとの会談で
平和堂、中国での被害は３０億円
日航の中国線キャンセル、１万７５００席に拡大 大手２社では５万７５００席に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120929/bsg1209290502002-n1.htm
メンツ丸つぶれ主張する中国 訪中の経団連会長「首相に直接進言したい」
2012.9.29 05:00
日中関係の打開の糸口を探ろうと中国を訪れた米倉弘昌経団連会長ら訪中団が全日程を終え28日、帰国した。滞在中、賈慶林・全国政治協商会議主席らと会談。「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」という感触を得たようだ。だが、かつてないほどにもつれた日中関係を解きほぐすのは簡単ではない。
会談で中国側は「日本は中国の体面を汚した」と強硬に非難した。言い分は、こうだ。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で胡錦濤主席が野田佳彦首相との立ち話に応じて尖閣国有化に反対したのに、強行した。中国のメンツは丸つぶれなのに、野田首相は中国の主張に耳を貸そうともしない…。
日本では受け入れられない議論だが、しかし「なぜ一緒に問題の解決策を探しましょうといえないのか」との考えを持つ日本の経済人は少なくない。こうした考えを受けるかたちで、米倉会長は記者団に「野田首相に直接進言したい」と強調した。
日本企業は中国各地で多くの雇用を創出。中国の株式市場も関係悪化を嫌気して低迷傾向にある。米倉会長は「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」とみる。（北京 早坂礼子）
http://www.sankeibiz.jp/business/print/120929/bsg1209290502002-c.htm
中国経済はルイス転換点を通過したか
山本 裕美／中央大学経済学部特任教授
専門分野 開発経済学、環境経済学、東アジア経済論
ルイス転換点とは
最近注目されている中国経済問題の一つは、中国経済のルイス転換点論争である。ルイス転換点とは開発経済学からみると発展途上国の労働市場が労働過剰状態から労働不足状態へ移行する点をいう。この理論の創始者は１９７９年のノーベル経済学賞を受賞したルイス(W. A. Lewis､１９５４)である。さらにラニス＝フェイ(G.Ranis and J. C. H. Fei､１９６１)がルイスの２重経済理論を発展させたのである。
簡単に説明すると一発展途上国の経済が農業部門と工業部門から構成され、工業部門の発展に従って農業部門の過剰労働力が工業部門に吸収されていく。この過剰労働力が完全に工業部門に吸収される点が転換点である。図式でいえば、一国の労働人口量を横軸に水平に実質生存賃金の高さにとる。これは労働供給の弾力性が無限である無制限供給を意味している。そして左軸から農業部門の労働需要曲線（農業労働の限界生産性）を右下がりに、右軸から工業部門の労働需要曲線（工業労働の限界生産性）を左下がりにそれぞれ描く。実質生存賃金線と交わった農業部門の労働需要量と工業部門の労働需要量を差し引いた中央の残りの部分が過剰労働量であり、通常は農業部門で雇用され、これは農業部門内の偽装失業を示している。技術進歩により農業の労働需要曲線は右に、工業の労働需要曲線は左にシフトする。転換点は、労働の無制限供給曲線と農業・工業の労働需要曲線が交わった均衡点である。
中国経済のルイス転換点論争
中国の論者の多くは、中国経済はすでに２００４年頃転換点を通過したとみる。しかし、その証明は経済学的に不十分なものが多い。例えば、都市労働市場の変化、人口構造の変化から論じている。また農業部門の労働の限界生産性を推計している論文やこの農業労働の限界生産性と「生存賃金水準」と比較した研究もあるが、使用したデータの正確さに問題があるものもある。他方、日本の学者で転換点を通過していないと反論しているのは南亮進一橋大名誉教授等の研究（２００９）、丸川知雄東大教授（２０１０）がある。南教授、丸川教授等は中国農業のコブ＝ダグラス生産関数を推計しているが、用いたデータは中国の「農業データ」で農業のみならず、林業・牧畜・漁業を含む広義のデータであるという問題がある。中国の研究者の生産関数分析も同様のデータを使用しており、同様の問題がある。
我々の研究
稲田光朗（京大）と私（２０１２）は、中国の国家発展改革委員会価格司編『全国農産品成本収益資料匯編』（以下『全国農産品生産費収益資料集』）からの日本米（粳米）に関する省別生産費データ（１９９２−２００９）をパネルデータとして用いてコブ＝ダグラス生産関数を推計した。被説明変数の生産量は、遼寧、吉林、黒竜江、江蘇、安徽、河南、寧夏の７省の生産量である。説明変数は農業労働時間、資本用役、作付面積である。我々がこの『全国農産品生産費収益資料集』のデータに注目したのは労働投入データである。従来生産関数の推計に使用された労働投入は労働者数というストック変数であったが、この資料の労働投入は「工?」というフローの単位で表されていた。しかし、この「工?」の労働時間への換算式は長らく示されていなかったが、２００５年版の『全国農産品生産費収益資料集』で初めて１工?＝８時間であることが明記されたのである。従来の生産関数分析ではフロー変数の農産物生産量（被説明変数）をストック変数の労働者数を説明変数としたために労働投入変数の生産弾性値は負になるという下方バイアスが生じていた。すなわち労働の限界生産性が負になるという非合理的な結果が生じていたのである。我々は生産関数の推計において労働投入の変数もストック変数ではなくてフロー変数を使用するのが科学的計算の基礎であると考えている。これは物理学でいう次元問題である。計測結果をみると、正に農業労働の生産弾性値は負の値ではなくて統計学的に有意な正の値が得られたのである。
結論
この計測から農業労働の限界生産性と実質市場賃金と比較した結果は各省とも前者は後者よりも低いことが実証された。すなわち、これら７省は転換点を未だ通過していないことが明らかとなったのである。この事実は中国経済が転換点を通過したという見解に対して十分な反証となったのである。
中国の政府は、１９７９年から改革開放政策を実施してきたが、基本的に農民の都市への移動を禁止してきた。農民の戸籍を都市の戸籍に編入することは許可されなかった。１９８４年に全国で人民公社が解体され、個別経営に移行し、農民は生産請負制から経営請負制の下で働くことになった。政府は当初「離土不離郷」政策をとり、経営請負制の下に顕在失業状態にあった農民は農業から離れても農村を離れることを禁止した。しかし、経済の発展に伴って都市の労働需要は高まり、農民は事実上「農民工」として都市に出稼ぎにでるようになった。この農民工の労働がなければ、北京オリンピックや上海万博のインフラ建設は完成出来なかっただろう。第１２次５カ年計画（２０１１−２０１５）では一定年限都市に居住した農民工とその家族の都市住民への移転を推進する措置がとられた。
農民戸籍問題に対しても９０年代に徐々に緩和政策が取られたが、２００１年３月には公安部が「小都市・鎮の戸籍管理制度改革の推進についての意見」を公布するに至った。そして第１０次５カ年計画（２００１−２００５）では積極的に農民の小都市・鎮への移住を推進することがうたわれた。更に第１１次５カ年計画（２００６−２０１０）では農民の中小都市への定住の促進がうたわれ、第１２次５カ年計画でもその定住条件の緩和方針がうたわれている。しかし、大都市への農民の移住を認めない政府の方針は依然として堅持されているのである。２０１１年にはついに都市人口が農村人口を越えたのである。過剰労働力の農民の都市への移住は今後も増えることはあっても止むことはないであろう。
参考文献
稲田光朗・山本裕美「中国経済転換点の実証：ジャポニカ米生産の省別パネルデータに基づいて」『中国経済研究』第９巻第１号（２０１２年３月） １−２２頁。
Inada, Mitsuo, and Hiromi Yamamoto(2010). ”Analysis of Migration Decisions of Chinese Japonica Rice Farmers,” Discussion Paper Series No. 145, Institute of Economic Research, Chuo University.
山本 裕美（やまもと・ひろみ）／中央大学経済学部特任教授
専門分野 開発経済学、環境経済学、東アジア経済論
徳島県出身、１９４５年生まれ。７０年京都大学農学部農林経済学科卒業後、同大学大学院農学研究科農林経済学専攻博士課程中退。９２年、京都大学博士（農学）。アジア経済研究所研究員、香港大学アジア研究センター客員研究員、ロンドン大学東洋アフリカ学院現代中国研究所客員研究員、京都大学大学院経済学研究科教授を経て０９年より中央大学経済学部特任教授。主要著書に、『改革開放期中国の農業政策』（京都大学学術出版会 １９９９年）がある。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20121001.htm
外食産業、成長鈍化に加え求人難 企業経営悪化、売り上げ伸び悩み…
2012.10.2 05:00
中国料理協会（CCA）が発表した「外食産業情勢（2012年上期）」によると、今年1〜7月、外食産業全体の平均伸び率は13.1%となり、中国商務省が発表した第12次5カ年計画（11〜15年）期間中の予想伸び率16%を2.9ポイントを下回った。
これについてCCAの蘇秋成会長は「企業の経営悪化に伴って外食産業の伸びも鈍化しており、新型肺炎（SARS）が流行した03年を除いて今世紀に入って最低レベルとなった」と嘆く。
売り上げが伸び悩む飲食店にとって苦労は重なる。北京でレストランを経営する王氏は、最近従業員の確保に困っているという。インターネット上に求人広告を掲載して、待遇は「月収2000〜3000元（約2万4800〜3万7200円）。能力により賞与支給。食事付き。寮完備。休日は月4日。勤続1年で10日の年休あり。社員旅行あり」。応募条件は「経験者優遇、未経験も可」とした。
この待遇は、王氏が初めて店を出した1990年代とは雲泥の差がある。「当時の求人は簡単だった。『23歳までで経験者限定』としても多くの応募者が集まり、その中から優秀な人を選べた」という。
ところが、今ではどのレストランでも、求人の年齢上限を40歳としている。選択の余地などなく、「しかも残業手当を出しても誰も（残業を）やりたがらない」という。
求人難に加え、原材料や店舗の賃料といったコストの上昇もも経営にのしかかる。CCAは「飲食店の廃業が各地で相次いでおり、中でも福建省厦門（アモイ）などでは月間廃業率が15%に達し、利益が減少する上場外食企業もある」と注意を促している。
こうした現状を打開するため、先ごろ開かれた中国外食産業リーダーフォーラムでCCAは、政府に対して（1）税率やカード手数料の軽減（2）融資の促進（3）補助金支給-といった緊急対策を求めている。
クレジットカードによる支払いで店側が負担する手数料の高さは、これまでも問題視されてきた。CCAのデータによると、平均最終利益が8%に満たない外食産業で、カード払いの手数料が2%もかかる。年間営業収入が6億元となる北京のレストランを例に挙げると、カード手数料は700万元近くに上り、税引き前利益の15%を占めることになる。（北京晨報=中国新聞社）
http://www.sankeibiz.jp/macro/print/121002/mcb1210020503012-c.htm
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