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日本を盗人呼ばわりの中国、米国へ挑戦状
尖閣諸島を守れない米国は世界覇権を失う
2012年10月02日（Tue） 福山 隆
日本と中国がニューヨークで開かれている国連総会で尖閣諸島問題をめぐり激しい論戦を展開した。
国連総会で日中の激論はヒートアップ
ニューヨークの国連前では中国系住民による反日デモが繰り広げられた〔AFPBB News〕
野田佳彦首相は、9月26日の一般討論演説で4分の1を領土問題や国際紛争に費やし、「自らの主義・主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、決して受け入れられるものではありません」と述べ、中国と韓国を強く牽制した。
これに対し、中国の楊潔チ外相が27日夜の演説で、「日本が釣魚島を盗み取った」と過激な言葉で非難した。
中国の「盗み取った」という表現に激憤した児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は「日本は歴史を歪曲している。13億の中国国民は怒っている。断固として戦う」と述べた。その後、児玉次席大使が「尖閣諸島は日本の領土だ」と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
尖閣諸島の戦略的意義：米中覇権争いの「天王山」
尖閣諸島は、魚釣島、久場島及び大正島など5島・3岩礁からなり、総面積は高々6.3平方キロメートルに過ぎない。
しかし、大袈裟に聞こえるかもしれないが、尖閣諸島の領有は、米国の世界覇権（軍事覇権と経済覇権）を左右するものである。まさに、米国と中国の覇権争いにとって文字通り「天王山」の価値を有する。
「天王山」とは、豊臣秀吉と明智光秀が戦った山崎の合戦で、周囲が見渡せるため「天王山」を先に占領した豊臣陣営が、戦いに有利な立場に立つことができた。この戦史が転じて、戦いの勝敗を左右するような重要な地形や条件のことを「天王山」と呼ぶようになった。
以下、「尖閣諸島は米中の『天王山』」という論について、その謎解きをしよう。
中国の尖閣占領で、日米同盟は破綻
中国国内の反日デモ。毛沢東の写真を掲げている〔AFPBB News〕
尖閣諸島の確保は日本の責任であり、日本政府があらゆる努力で実効支配を確保することは当然だ。
しかし、戦後70年近くも「吉田ドクトリン」――資源を経済再建に優先配分し、軍備増強を排し軽武装に徹し、米国頼みの安全保障を志向――を採用してきた日本の国防体制は不十分で、特に核・ミサイルや敵基地攻撃能力は皆無に近い。
従って、日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能だ。
日本の安保政策は、日米安保条約に基づき米国に依存する体制である。米国が、もし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。
米国のアジア・太平洋重視戦略も破綻
日米同盟が破綻すれば、バラク・オバマ政権が打ち出したアジア太平洋重視の軍事戦略も破綻するだろう。
まず、日米同盟が破綻すれば、朝鮮半島有事の韓国防衛の支援根拠が消失し、韓国は米韓同盟を見直さざるを得ないだろう。また、台湾の存立も決定的なダメージを被ることは論を俟たない。
日本という「不沈空母」を失った米国が取り得る可能性のある戦略は、日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント（戦線）を後退させたものだろう。
米国とオーストラリアが、オーストラリア北部のポートダーウィンに新たに米海兵隊を駐留させることで合意したのはこのような理由からだろう。すなわち、米国は、北東アジア正面――特に日本――を切り捨てることも想定している可能性があると見るべきだ。
米国が軍事的な世界覇権を失う日
「日本人を殺し東京を血の海にせよ」とのスローガンを掲げた中国人〔AFPBB News〕
台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。
冷戦時代には、米ソは、ユーラシアのリムランド――地政学者ニコラス・スパイクマンの造語で、北西ヨーロッパから中東、東南アジアに至るユーラシアの沿岸地帯を指す――であるヨーロッパとアジアさらには中東の三正面で対決する構図だった。
それが、今日、米中はアジアの一正面だけで向き合っている。
この、アジア正面のなかで、最重要な北東アジア正面において、中国に屈することになれば、米国は、世界覇権国（一極支配）の地位を完全に失いかねない。
世界通貨ドルの地位も失う米国
軍事と経済は完全にリンクしている。今日、意図的に「ドル安」を保ちながらもドルが「世界の基軸通貨」の地位を維持できるのは、米国が軍事的に世界を支配しているからであろう。
双子の赤字（貿易赤字＝経常赤字＝と財政赤字）やベビーブーマー世代の年金増大など、ただでさえ米国経済の先行きは暗い。このような中で、米国の国防予算には大鉈が振るわれる可能性が高い。
米国は、いずれ戦後維持してきた世界的な軍事・経済覇権を失い、世界が多極化するのは時間の問題であると思われる。
中国の真の狙いは何か
2012年9月17日、環球時報（電子版）によれば、インド防衛研究所の中国政治専門家ルクマニ・グプタ氏はその論文で「中国政府は米国がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持している」との説を述べているという。
私もこの意見に賛成だ。
軍事用語で「威力偵察」という言葉がある。敵の「本気度」や防備の「からくり」の秘密を暴くために、小規模の攻撃を仕かけることだ。
中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。
中国は、日本を脅し続けるが、その視線の先にあるのは、日本ではなく米国の反応だ。そして、中国が、「米国は本気ではない」と判断した瞬間に、尖閣諸島の軍事占領を目指すだろう。
米国は尖閣諸島を守るしかない！
弱り目の米国が、世界の軍事・経済覇権国の地位から転落するのは時間の問題であろう。尖閣諸島問題の帰趨によっては、覇権を失う時期をいっそう早める可能性がある。
従って、米国は、尖閣諸島問題を「他人事」として見るのではなく、「国運を左右する一大事」と位置づけ、同盟国である日本のために積極的にコミットすべきではなかろうか。それは、日本のためだけではなく、米国自身のためでもある。
また、忘れてはならないのは、私たち日本国民自身の「国を守る気概」である。
戦後米国の属国に甘んじ、国防を等閑視してきたことを猛省し、来年度予算から防衛費を2桁に増やすくらいの真剣さがなければ、国民の生命財産や領土を守る「本気度」を周辺国は信じないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36219
火がついてしまった日本への「積年の恨み」
とても関係修復が見込めない中国のけんか腰
2012年10月02日（Tue） 姫田 小夏
反日デモから1週間後の9月23日、嵐が去った後の上海の街は、打って変わって平穏な日曜日を迎えた。日本人家族の外出も見られ、あちこちでは日本語の会話も聞かれるようになった。日系企業の業務も「平常通り」に切り替わった。
マスコミの報道は「国恥記念日」として懸念された9月18日をピークにトーンダウンした。中国メディアは日本国民にマイクを向け、「中国の経済制裁を受けてどれだけ困っているか」と平和的解決を“懇願”する日本人を映し出す。関係修復に向けて動き出したようにも見える。
だが、実際には関係修復は容易ではない。
9月25日、外務省の河相周夫事務次官は、北京で中国外交部の張志軍筆頭次官と会談した。日本では、張次官の「幻想を捨て、深く反省し、実際の行動で誤りを正さなければならない」との発言を取り上げ、中国が「両国指導者が達成した共通認識に戻ることを要求」していると伝えられた。
一方、中国では会談を「成果なし」と伝え、あくまでも領土問題の存在を否定する日本側の態度を「中国側の厳正な交渉を顧みないもの」とし、続く26日の日中外相会談でも対立は打開できずに終わった。
双方は協議継続で一致したものの、「棚上げ」の状態にしたい中国と、「領土問題は存在しない」とする日本は、今後も平行線をたどる可能性が強い。
日本は「複合的かつ重層的制裁」を覚悟せよ
日本に対する制裁の長期化も免れず、日本は外交、政治、経済、軍事を絡めた「複合的かつ重層的な制裁」を覚悟しなければならない。
中国語で「組合拳（zuhequan）」と表現される中国の「複合的かつ重層的制裁」は、あっと言う間に国民の愛国心を焚きつけ、日本を追い詰めた。
振り返れば、中国は短期間にざっとこれだけのアクションに出た（主に中国の報道を参考に列挙した）。
【9月10日（火）】
「魚釣島の主権を絶対に譲歩しない」と中国外交部が声明。
【9月11日（水）】
11日の国有化成立を受け、中国監視船2隻を魚釣島海域へ派遣。
魚釣島で天気予報を開始。
中国株、軍事関連銘柄が急上昇。
【9月12日（木）】
国有化を撤回しない日本に対し「中日交流の延期、取り消し」の動き。
商務部「中日経済・貿易関係におけるマイナスの影響は避けられない」とコメント。
【9月13日（金）】
訪日旅行のキャンセルが続出。
地理教材における魚釣島についての記述を詳細化することが決定。
【9月15日（土）】
防災警報訓練、有事を想定して70万人の市民を動員しての防災訓練を実施。
中国6隻の監視船、日本4隻の海上巡視船が魚釣島を取り巻く。
中国国家旅行局、日本の旅行博覧会への出席を取り消し。
評論家らの対日経済制裁の声が一段と高まる。
中国の反日デモ、最大規模に。
【9月16日（日）】
漁解禁、大船団が魚釣島に向かう。
大陸トラフの延長申請を決定。
中国海軍が大規模な軍事演習を実施。
中国の反日デモ、80都市に拡大、北京で暴徒化。
【9月17日（月）】
抗議活動前夜、多くの日系企業の工場を生産停止に追い込む。
【9月18日（火）】
魚釣島の詳細地図「中華人民共和国釣魚島及其附属島嶼」を発行。
【9月19日（水）】
中国初となる航空母艦をお披露目。
習近平国家副主席、訪中したアメリカ国防総長に「言行を慎むように」と釘刺す。
【9月21日（金）】
中国気象局、気象観測能力を強化。
【9月23日（日）】
無人監視機導入の準備へ。
日中国交正常化40周年式典を延長。
【9月24日（月）】
台湾の漁民が魚釣島に向けて出航。
日本が河相外相事務次官を中国に派遣。
【9月25日（火）】
中国初の空母、海軍に引き渡し。
日本企業がどんどん摘発されていく？
反日デモが行われた翌日の9月19日、中国商務部はこんな声明を発表した。
「愛国行動を支持すると同時に、中国の日本企業の合法的権益は保護するが、違法行為は摘発する」――。
これは、商務部、公安部、様々な関連部門が一緒になって日本企業の“粗探し”を行うことを示唆するものだ。今度は「粛清の嵐」が吹くというわけだ。
グレーゾーンを都合よく解釈してきた企業や、「この程度なら」とお目こぼしにあずかってきた企業、あるいは何でもカネで解決してきた企業など、「法の網をくぐり抜けてきた日系企業」が槍玉に挙げられる可能性は否定できない。しかも、たちが悪いことに、玉虫色とも言われる中国の法律は、結果として“かいくぐってやっていく”しかないようにできている。
中国商務部の声明には、「政治も経済も衰退した日本から得るものはない」との傲慢さも窺える。
しかし、中国を「大国」レベルにまで引き上げたのは、外資系企業による中国進出だ。その中でも日本企業は経済活動を通して中国に有形、無形の貢献をもたらしてきた。それが手のひらを返したかのように「日本企業よ、出ていけ」と言わんばかりだ。
「領土問題とはまったく関係のない民間を巻き込んでの復讐は目に余るものがある」と上海の日本企業の駐在員も話す。
「抗日戦争のように長期戦に突入する」
中国の複合的、重層的な制裁戦術は、事態をより複雑化させ、こじれさせていく。
9月26日は「中国初の空母就役」が話題をさらった。ここでも地元紙は国威発揚の紙面総力特集を組み、普段は無関心の若者たちも目を奪われた。
空母保有は「領土問題の強硬解決のためではない」としながらも、「空母を保有することは、日本への威嚇として実戦よりもはるかに大きな意義がある」というのが中国の真意である。
最近は、上海の上空を轟音を立てて飛んでいく軍用機が目につくようになった。在住の日本人主婦も「身震いがする」と話す。
反日デモでは「軍国主義日本」「日本帝国主義打倒」とさんざん批判をしながらも、政治、経済、軍事面で隣国を威嚇し、自国の利益や領土を拡大しようとする中国こそが、帝国主義思想の権化に思えてくる。
この「複合的制裁」には、長年にわたって感情的な対立が存在する中国の「積年の恨み」も盛り込む計算だ。歴史問題を引っ張り出し、「抗日戦争が8年の長期戦だったように、今回の領土問題も長期戦の構えが必要だ」と刺激する評論家もいる。
外交、軍事面に強い中国の「環球時報」は社説で、政治・経済・外交・軍事・歴史を含めて日本と全面的対決に突入する“心の準備”を国民に向けて次のように訴えた。
「闘争は長期化し、複雑化する。それは中国人にも犠牲をもたらすだろう。その経済損失に耐えられず、かつ途中で意志を緩めてしまうかもしれない。だからこそ真実の団結が必要なのだ」──。
中国は表向き「関係修復」をうたいながら、その一方で着々と、別の方角に駒を進めている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36200
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