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中国ではナショナリズムが勃興する中、「民族の真の代表者が国家の指導部にいない」という共産党への不満が高まっています。この不満が日本に対する敵対感情と合わさったことで反日デモが激しくなったと見ています。状況は少し沈静化したかのように見えますが、この動きは決して収束しません。中国の近代化が完成するまで、今後50年
は続きそうです。
海上保安庁の巡視船と中国の監視船が小競り合いになれば、政府の船舶同士による”交戦”とみなされます。日本は警戒のため、海自の哨戒機Ｐ３Ｃを飛ばしました。これは中国側から見ると「軍隊が出動してきた」となります。このままエスカレートすると、武力 衝突の可能性があります。「尖閣沖海戦」が現実になり、（装備などの）戦力面から日本は勝つでしょう。しかし、その後が大変です。憲法は交戦権を否定している。自衛隊は戦時国際法に基づく訓練をしていない。少しでも国際法違反があれば、負けた中国側が国際社会に「日本軍国主義復活」と訴えるでしょう。尖閣に関しては肩入れしない米国に対し、日本国内で急速に米国離れが進みます。重武装、核武装の議論が出るなど日本は国際社会で孤立してしまいそうです。
日本政府は、直ちに玄葉光一郎外相の訪中を打診すべきです。「外務大臣が責任を持って話をしたい」と。おそらく中国は断ってくるでしょう。それなら事務的に山口壮副大臣を送ればいい。山口氏は外交官出身で中国に人脈も持っていますから。毅然として交渉に臨む姿勢が重要です。
日本はこれまで、尖閣諸島周辺で主権の一部を放棄しできました。日中漁業協定1997年）の付属文書には、当時の小渕恵三外相から中国大使に宛ててこう書かれています。
「中国国民に対して、当該水域において漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している」
これでは、領土問題の存在を日本が認めたようなものです。日本政府は従来の立場を改め、領土問題の存在を認めた上で、小渕文書の撤回も視野に「ここは日本領だ」と主張する方針に変えるべきです。韓国に対して竹島を巡る領土問題を主張しながら、尖閣問題で中国に「領土問題はない」と突っぱねるのはダブルスタンダードであり、国際社会では通用しません。まずは漁業分野の「乱獲防止」などのテーマでもいいと思います。公式な対話の窓口を維持しながら、正々堂々と交渉するべきです。（談）
（サンデー毎日2012.10.7）
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