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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu272.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「我々の目標は、米国と中国が世界で最も重要な2国間関係を確立する事であり、
その上でも緊密な軍事関係が鍵となる」と訪中の米パネッタ国防長官が述べた。
2012年9月20日 木曜日
◆12/09/20 尖閣で、覆水盆に返らずの高い授業料◆日刊ゲンダイ 田中康夫
http://www.nippon-dream.com/?p=9363
相対する主権に関する紛争は、何(いず)れの国の肩も持たない」。
CIA長官を経て1年前に就任のレオン・パネッタ国防長官は17日、森本敏防衛大臣との共同会見で言明。「尖閣諸島の帰属に関して米国は中立だ」と強調しました。
にも拘(かかわ)らず、洞察力が欠落した日本の報道ムラは、「平和裏の解決を望んでいる」との彼の付言を以て、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の下、米国は日本側を護ってくれる、と信じ切っているのです。成る程、「条約の義務を遂行する米国の立場は変わっていない」とも彼は述べました。が、畏兄・孫崎享氏がBS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」で従前から看破する様に、日本の外務大臣と防衛大臣、米国の国務長官と国防長官の4人が出席した2005年の日米安全保障協議委員会＝2プラス2で、島嶼（とうしょ）防衛は日本側の責任と合意しています。
米国の憲法では交戦権は議会が有します。而（しこう）して日米安保は、「日本国施政下への他国の武力攻撃に対し、米国は自国の憲法に従い行動」と規定。意訳すれば、武力攻撃に際し、日本は自力で島嶼防衛なさい。議会の承認が得られれば米国も応戦します。但し、その間の交戦で日本の施政下から他国の支配下に移れば、日米安保の対象外であるが故に米国は参戦しません。甘チャンな日本側が抱く“共同幻想”とは全く異なります。
「尖閣諸島地権者に『負債40億円』が発覚！」と題し「週刊文春」8月9日号が、遡(さかのぼ)って「『地主』栗原家には小泉政権以降、億単位の賃料支払い―尖閣諸島、領有と登記の経緯」と題し「週刊金曜日」4月27日号が報じた曰（いわ）く付きの「地権者」に、算出根拠が甚だ疑問な20億5千万円の購入金額を、功を焦った野田政権は内閣の一存で決定し、逆に虎の尾を踏んでしまいました。
9月11日付「しんぶん赤旗」の文章を引用すれば、「歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土である事は明らか」。であればこそ、国際司法裁判所＝ICJへの提訴という形で先ずは国際世論を味方に付ける用意周到さが必要でした。
振り返れば、1995年には対日輸出額の6分の1に過ぎなかった米国の対中輸出額は2007年に逆転し、その差は拡大の一途です。
「緊張感を持って対応に万全を期していく。官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置して情勢を注視」と頭でっかちな学級委員の如き緊張感無き発言を首相が繰り返すも、同盟国の米国が「中立」から踏み出そうとしないのも宜なる哉。
実は日本も、1995年に対米輸出額の6分の1に過ぎなかった対中輸出額が2008年に逆転し、その差は拡大しています。覆水盆に返らずの高い授業料です。
因（ちな）みに昨日18日付「星条旗新聞＝Stars and Stripes」は、「我々の目標は、米国と中国が世界で最も重要な2国間関係を確立する事であり、その上でも緊密な軍事関係が鍵となる」と訪中のパネッタ長官が中国の梁光烈（りょう・こうれつ）国防部長に述べた、と報じています。
猶、畏姉・遠藤誉女史が本日19日付「日経ビジネスON LINE」に寄稿の「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』 中国政府の決意―最大規模の反日デモの背景」も一読に値します。
◆毎日の出来事は、総て繋がっている！ ９月２０日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120920_763.html
韓国大統領の竹島上陸、香港からの中国活動家の尖閣諸島上陸、中国内の反日デモ、イスラム世界の反米デモ、ギリシャ、スペイン、イタリアの緊縮財政反対デモ、1年目をむかえたニューヨーク証券取引所前の「99％デモ」（株式市場は99％の国民を無視して1％の富裕層の為だけにあると主張するOccupy Stock Exchange(取引所占拠)デモ）。
こうした出来事は総て一線で繋がっている！そしてその出来事の結果を見れば誰が世界をどのように変えようとしているのかが手に取るように分かる。
その意味では世界の富裕層もアメリカ自身もその目的の為の道具でしかない！
今まで本誌でも「小冊子」でも述べてきたが、第二次大戦後、北方領土、竹島、尖閣諸島をもとに日本、韓国、中国、ロシアに領土問題が起きるように仕掛けたのはアメリカである。
それは近代史におけるアメリカの一貫した政治戦略を知れば分かる。アメリカは国家至上戦略としてあらゆる機会を利用して日本を中国から引き離してきた。パックス・アメリカーナ（アメリカの世紀）を保証しているのはドル基軸制と世界最強の軍事力であることは自明のこと。
もし日本と中国の同盟化が進展すればパックス・アメリカーナの保証が消滅する。
アメリカは今も日本と中国との関係を悪化させながら、日本を再軍備化することでアメリカの軍事力に日本の軍事力を加えて中国を抑えようとしているのである。
アメリカは中国の対日デモを反政府デモに世論操作しながら、民主国家に比べてはるかに効率的な中国の独裁政治を去勢する。
竹島と尖閣諸島領有問題が起こったタイミングは、パネッタ米国防長官のアジア訪問のスケジュールに合わせただけであった。ではその結果日中米の関係はどうなるか。イスラム世界の反米デモと9月11日の駐リビア米大使殺害の理由は、本誌前号で述べた通り米大統領選でイスラエルが支持をロムニー大統領候補からオバマ大統領に鞍替えしたことから説明出来る。
欧州債務危機問題を起こしたのはドイツとフランスであって、英国を別にして、如何にドイツ、フランスが他の欧州諸国の富を奪うかのプロセスに過ぎない。
アメリカがドイツ、フランスのどちらに加担するかで勝組が決まる。
言うまでもなく今後アメリカに敵対するフランスは欧州主導国から姿を消すことになる。
世界が市場崩壊、財政危機に向かう中で「総てを破壊する流れ」を毎日の世界に見ることが出来る。
アメリカが日本を「アメリカが望む日本」に変えようとしている今日こそ、少なくとも我々だけは「安全第一の人生と投資方法」を知らねばならない！
原稿を読みながら、変貌する時代の轟音が聞こえた。
読者も共感して下されば幸いであります。
（私のコメント）
日米中の三国関係は、様々な勢力が入り組んでおり、ある時は日本は米中の挟み撃ちに遭い、ある時は中国封じ込めの手先に使われたり、最近では経済関係は中国のほうがアメリカよりも大きくなって来ている。落ち目のアメリカは中国や日本からカネをせしめる事に夢中であり、米中は決して戦う事はしない。
アメリカは日中に対して仲良くしろと言いながら、領土問題では態度を曖昧にして台湾問題でも態度は不明だ。アメリカは台湾を日本から取り上げて、共産中国を認めながら台湾独立を認めていない。ならば台湾は中国のものかというとアメリカは認めておらず、中国が台湾に手を出してくるのを待っているようだ。アメリカは未だに台湾の独立を認めておらず、アメリカはどちらの味方なのだろうか？
アメリカは尖閣も竹島も同じような曖昧な態度で中立でいますが、北方領土に関しては日ソが話をまとめようとすると横槍を出してくる。領土問題が解決して日露が手を組めばアメリカや中国にとっては厄介な事になる。また日中韓が纏まる事もアメリカは警戒しているから、竹島も尖閣も問題が起きてもアメリカは知らん顔をしていますが、日米安保は日本の基地負担ばかりかかって領土防衛には役に立たないものだ。
中国が日本に核ミサイルを撃ち込んできてもアメリカは決して中国に核ミサイルは打ち込まないだろう。アメリカ本土を犠牲にしてまで日本を守るつもりなどない。つまり日米安保は気休めに過ぎず台湾と同じように中国が日本に手を出してくるのを待っている。日中が対立してくれればアメリカが漁夫の利を得て日本に兵器を売り込む事が出来る。
原発もアメリカから押し付けられたものであり、中曽根康弘は原発導入を自分の手柄とした。軽水炉と言う地震大国には向かない原子炉は日本には危険なものであり、福島原発のような事故が起きるのはアメリカの押し付けの結果であり、燃料の後始末も目処すらついていない。アメリカは国家のエネルギー政策にまで口を挟んでくるし、外交にも事あるごとに注文を付ける。
アメリカほど表向きの態度と裏側の態度を使い分ける国はなく、ダブルスタンダードは外交の基本政策のようなものだ。アメリカは日本に対しては中国封じ込めに協力しろと言いながら、中国に行けばパネッタ長官のように米中で手を組んでいきましょうと使い分ける。オスプレイにしても日本にとっても迷惑だし中国や韓国も忌々しく思っている事だろう。
日本の外交戦略はアメリカと中国をいかに使いこなすかですが、日本の首相は英語も中国語も話せず、国際会議などでは壁の花になってしまっている。無能を装う事も日本の外交戦術の一つなのかもしれませんが、無能を装って外交と防衛をアメリカに丸投げしている。風船のように風任せでいるのも日本の外交戦略なのかもしれませんが、アメリカはいずれアジアから出て行く。それまでは馬鹿な振りして中国や韓国と喧嘩していればいいのだろう。
日中韓の経済では着実に拡大して来ているから、たまに韓国や中国と喧嘩してアメリカを騙す工夫も必要だ。パナソニックの工場やイオンなどのスーパーが焼き討ちにあう事ぐらいは芝居のうちだ。当面の目標はいかにアメリカにアジアから出て行ってもらうかですが、しかしアメリカが手を引けばフィリピンのように島を取られてしまう。
アメリカも様々な勢力が様々な外交政策を持っているから、対中国政策もガラッと変わる。だから日本が馬鹿な振りして丸投げするのが一番賢いやり方であり、鳩山首相もオバマが米中のＧ２と言ったから日本も中国と親密になろうとしたらルピー呼ばわりされた。では尖閣をめぐって険悪になればアメリカは仲良くしろと言ってくる。まさにアメリカは対立させたり和解させたりと一貫していない。
アメリカと言う国も、国際金融資本の属国のような国であり、だから態度もコロコロと変わる。中国の暴動でアメリカ大使館の車が襲われたように中国は豊かになっても民度が上がらず民主国家とはならないことが分かってきた。国際金融資本も中国が市場にならなければ封じ込めにかかるだろう。しかしアメリカの力がなくなれば中国を押さえられる西側の国は日本しかない。国際金融資本の本拠だった香港も中国は露骨に洗脳教育を始めたから、ようやく中国に見切りを付け始めたようだ。
今までは国際金融資本とアメリカは一体でしたが、リーマンショックでアメリカと国際金融資本に亀裂が生じている。ドルの基軸通貨体制も揺らいできたし、ユーロも分解寸前だ。次の覇権国と見込んできた中国も今回の暴動騒ぎで中国人の限界を見たような気がする。パネッタ長官の「米国と中国が世界で最も重要な2国間関係」と言うのはアメリカの願望であり、アメリカは独裁と軍事を強める中国に当惑している。
中国がこのまま独裁を強化して国家資本主義を進めてアメリカを凌駕する国家となる予測もあれば、経済破綻して暴動と内乱でソ連のように崩壊すると言う見方もあります。だから将来を見定めるのは難しく様々なシナリオを予測しておかなければならない。アメリカが衰退すると言うシナリオも「株式日記」では書いてきましたが、アメリカもロシアも中国も国土は広く多民族国家であり同じような強さと弱さを持っている。
日本はこのような超大国に囲まれて外交戦略のシナリオを書くのは難しい。ソ連の崩壊もＣＩＡは直前まで予測できなかった。だから中国の崩壊もアメリカの崩壊も、ある日突然やってくるかもしれない。国内に多くの問題を抱えて経済もばら撒き経済で動きが取れないのはアメリカも中国も同じだ。不必要に軍事費を拡大しているのも同じであり「株式日記」では米中抱き合い心中シナリオ書いてきました。
こうしてみれば日本の将来は政治的にも経済的にも一番安定しており、弱点は軍事だけだ。石油が入ってこなくなったり食料が入ってこなくなる事が懸念材料ですが、アメリカに任せきりにしている事は日本のリスクになる。原発も全廃運動が起きていますが、これも様々なシナリオを描いておかなければ想定外の事が起きるだろう。
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