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「日中関係を悪化させている石原親子や前原を背後から操っているネオコンは東アジアの軍事的な緊張を高めているが、その後始末は日本人に押しつけられることになる 」（櫻井ジャーナル）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201209170000/
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中国と日本との関係は極度に悪化しつつある。引き金は前原誠司や石原慎太郎の尖閣諸島（釣魚台群島）に関する挑発的な言動。日本企業が中国から排除されることで止まるならば、アメリカの主流派にとっても悪くない話だが、軍事衝突に発展したならば話は違ってくる。主流派とネオコン（親イスラエル派）、アメリカ支配層の内部で綱引きがこれから始まりそうだが、日本で実権を握っている勢力はネオコンの配下に入っている。
東アジアにおける軍事的な緊張は2009年10月から一気に高まった。韓国の艦船が1日に10回も領海を侵犯していると朝鮮が非難、11月には韓国と朝鮮の艦船が交戦、翌年の3月には両国の紛争海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発、沈没したのだ。
後に韓国の李明博政権は朝鮮の攻撃が沈没の原因だと主張するが、事件当時は近くの海域で韓国軍とアメリカ軍が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施、韓国軍は警戒態勢に入っていたはずで、朝鮮側にそうした警戒態勢を突破して攻撃、そのまま無事に引き上げる能力があるとは考えにくい。
李政権のシナリオに対する疑問は韓国やアメリカの内部からも出ている。例えば、ロサンゼルス・タイムズ紙は次のような疑問を提示している。
（１）なぜ「朝鮮犯行説」を沈没から2カ月後、選挙の直前に発表したのか
（２）米韓両軍が警戒態勢にある中、朝鮮の潜水艦が侵入して哨戒艦を撃沈させたうえ、姿を見られずに現場から離れることができるのか
（３）犠牲になった兵士の死因は溺死で、死体には爆破の影響が見られないのはなぜか
（４）爆発があったにもかかわらず近くに死んだ魚を発見できないのはなぜか
（５）調査団の内部で座礁説を唱えていた人物を追放したのはなぜか
韓国駐在大使を務めた経験を持ち、ジョージ・H・W・ブッシュとも緊密な関係にある元CIA高官のドナルド・グレッグも疑問の声を上げた。6月に調査団を派遣したロシアからの情報という形で、天安号が沈没した原因は魚雷でなく、機雷が原因だった可能性が高いと語っているのだ。
ブッシュ・シニアの側近が声を上げたということは、朝鮮を使って東アジアの軍事的緊張を高める動きにアメリカ支配層の主流派がブレーキをかけてきたと考えることができるだろう。そうしたときに引き起こされたのが中国漁船に対する取り締まり。
2010年9月、尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を、海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、その際に漁船が巡視船に衝突してきたとして船長を逮捕したのだ。漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていた。海上保安庁は国土交通相の外局。事件当時の国土交通大臣は前原誠司だ。
そして2011年12月、ネオコンのシンクタンクとして有名な「ハドソン研究所」で石原伸晃が講演、尖閣諸島を公的な管理下に置き、自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすべきだとしたうえ、TPPにも好意的な姿勢を見せた。
ハドソン研究所は1961年にハーマン・カーンが創設したシンクタンク。カーンはカリフォルニア大学ロサンゼルス校を卒業した後、1947年に国防総省系のシンクタンク、ランド・コーポレーションに入って戦略分析を担当、61年に独立してハドソン研究所を作っている。ネオコンの「カリスマ」、アンドリュー・マーシャルはカーンより2年遅れてランド入りしている。
1970年代に入るとカーンは日本を持ち上げ、おだてるようになる。この頃から日本の中にネットワークを築き始めた、つまり支配体制を改造し始めたのだろう。当時、アメリカではデタントへ舵を切ったリチャード・ニクソン大統領が失脚、好戦派やネオコンが実権を握っている。その時に台頭した人物の中には、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ポール・ウォフォウィッツも含まれていた。
そして今年4月、石原慎太郎はネオコン系のシンクタンク「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演し、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示したという。都庁の担当者は寝耳に水だったようで、このプランもアメリカで吹き込まれた可能性がある。この買取計画が現在、中国で広がっている反日デモの直接的な原因。
7月になると野田佳彦首相は「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と発言、その翌日には森本敏防衛相も尖閣諸島で「自衛隊が活動することは法的に確保されている」と述べている。8月には日本の地方議員5名を含む10名が尖閣諸島に上陸、日の丸を掲げて中国人を挑発した。
議員らが上陸した直後、フォーリン・ポリシー誌に日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測する論文が掲載された。アメリカ軍が加わらなくても日本が有利だとする内容で、書いたのはアメリカの海軍大学で戦略を研究しているジェームズ・ホルムス准教授。日米安保はアメリカのに尖閣諸島を守る義務がないことが指摘されていることを意識しての論文だろう。
この論文で気が大きくなったマスコミもあるようだが、ならば、「中国の脅威」は嘘八百だったということ。ジョージ・W・ブッシュ大統領も宣伝していた中国脅威論はONAのマーシャルから吹き込まれた話。この主張を批判していたのが米太平洋軍の司令官だったデニス・ブレア提督。ホルムスとマーシャルの分析は両立しないのだが、その矛盾を日本のマスコミは気にしていないようだ。勿論、原発を含む核施設が攻撃されることも想定していない。
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