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尖閣付近に中国の海洋監視船 国有化決定への対抗措置か
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針決定に反対し、北京の日本大使館前で気勢を上げる人たち＝１１日（共同）
【北京共同】中国メディアによると、中国の海洋監視船「海監４６」と「海監４９」が１１日午前、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域に到着した。日本政府による同諸島の国有化決定に対抗する措置とみられ、日本領海への侵入を試みる可能性がある。北京の日本大使館前では国有化決定への抗議デモが行われるなど、反発の動きが広がっている。
上海市では１１日、「東レ上海マラソン」の１２月開催を発表する記者会見が開かれたが、わずか４分で突然中止され、会見が取り消された。東レが特別協賛となり他の多くの日本企業も協賛している国際マラソン大会が取りやめになる恐れが出てきた。
2012/09/11 13:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091101001593.html
日本政府、尖閣諸島国有化を決定―対中関係に暗雲
2012年 9月 11日 7:43 JST
記事
【東京】日本政府は10日、中国との領有権が争われている尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化する方針を正式決定した。中国政府は前日に反対を表明したばかりであり、日中間の緊張が高まりかねない。
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Agence France-Presse/Jiji Press
尖閣諸島に上陸するためゴムボートに乗り換える海上保安庁の職員
藤村修官房長官は同日の定例記者会見で、「政府は同諸島を2002年度から賃借し、平穏に維持していたが、所有者が売却の意向を示したため、購入を決定した」と述べ、平穏で安定的な維持管理を目的として購入する方針を明らかにした。
中国のトップ指導者はこれに対して強い反発を示し、中国国営新華社通信によると、温家宝首相はこの日、同諸島は中国領土の不可分の一部であるとし、中国は統治権と領土の保全に関して「絶対に譲歩しない」と述べた。
日本政府が購入を決定したのは、石原慎太郎都知事が春に購入の意図を示したためだ。石原知事は、日本の支配に反対する中国の活動家による上陸を防ぐため、同諸島に港湾を含む施設を建設することを提案していた。
藤村官房長官は、日本政府と土地所有者は7日に売買に合意したと述べたが、価格については明らかにしなかった。交渉に関与したある政府高官は先週、売買価格は20億5000万円になる可能性が高いとした上で、政府による島の開発計画はないと述べている。
同官房長官はまた、今回の決定によって中国との関係が悪化するのではないかとの見方を一蹴し、日本が支配する尖閣諸島に関して「解決すべき領有権の問題は存 在しない」と強調、「尖閣諸島の取得・保有の問題は我が国領土の一部を以前の所有者から移転するものであり、他の国や地域との間で問題を惹起（じゃっき） するものではない」とした。
政府筋によれば、今回の購入は、石原都知事のようなナショナリストが土地を買って施設を建設し、中国の反日感情を刺激することを防ぐことが目的という。東京都の調査団は今月初め、周辺の洋上から同諸島の調査を行っている。
日本政府の発表を受けて中国外務省の洪磊副報道局長は同日、定例の記者会見で自国の領土権を守るために「必要な措置」を講じると述べたが、具体的にどのような措置を講じるかや、この問題に関して前回発表の政府声明以上の措置を講じるのかについては明らかにしなかった。
洪氏は、同諸島に関して日本が一方的に行う行動は違法かつ無効だと述べ、今後の展開を見極めて領土の主権を守るために必要な措置を講じると述べた。
中国政府が通常の口頭でのけん制以上の行動を起こすかどうかは明らかではない。中国では今年後半に予定されている10年に一度の政権交代を控え、外交面で事を荒立てたくない意向だ。
しかし、この領有権問題によって、ウラジオストクで10、11日に開催されているアジア太平洋経済協力会議首脳会議（APEC）で検討されてきた両国首脳に よる公式会議は見送られることになり、野田佳彦首相と中国の胡錦濤国家主席とは9日、会合前に15分ほど立ち話をするにとどまった。
双方とも話し合いの内容については開示しないことで合意したが、新華社通信は、胡主席は野田首相に対し、同諸島の国有化には反対で、そのような動きは無効であると述べたと報道した。
一方、中国側は日本に対してじんわりと経済的圧力を強めてもいるようだ。国の支援を受ける中国汽車工業協会（CAAM）の常務副会長兼秘書長の董揚氏は10日の記者会見で、日本車販売の減速は外交問題の影響によるものとの認識を示した。
同氏は「あまりコメントはしたくないが、日本車の販売は8月、主に釣魚島の問題によって減速したと思う」と述べた。
東風日産の中村公泰総裁は9日、中国での日産の売り上げは8月に若干減速したことを明らかにした。同社の中国での販売台数は7月の9万8100台に対し、8月は9万5200台だった。
中国では反日感情が高まる場面が頻繁にみられるが、日本は最大の貿易相手国である中国との緊張を抑えるために努力してきた。これは、同じように領有権を争っている韓国に対する強硬なスタンスとは対照的だ。
玄葉光一郎外相は最近のインタビューで、「この事態が日中の大局に悪い影響を与えるということを双方とも、日中両国、双方とも望んでいないと思う」と答えている。
2010年9月には尖閣諸島付近で日本の海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突し、日本側がその船長を送検したことから中国が強く反発、ハイブリッド車など多くの製品にとって不可欠なレアアースの日本への輸出を中国が大幅に抑制する事態となった。
先月には香港から中国の活動家が尖閣諸島の1つに上陸して再び緊張が高まったが、日本政府は起訴することなく活動家らを強制送還している。
記者: Takashi Mochizuki
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http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_509769
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