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(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 11 月 06 日 14:14:32)
TPPは米国を含む各国の国内法の上位に位置しています。 よって、TPPによる訴訟は投資紛争解決国際センターという所で行われますが、この上部団体が世界銀行で両方ともワシントンDCにあり、世銀のトップはアメリカより選出という暗黙の了解が存在していますね。 これで、公平な判決が望める可能性もないでしょう。 そして、NSAによる通信傍受とTPPを駆使し、主権の侵害どころか、不公正な競争社会、アメリカ株式会社の一人勝ちは当たり前でしょうね。アナリストがいうように、何の利点もない、それどころか、国家は主権の言われぬ侵害を受け、一般の市民は動画にもあるように、環境の破壊と健康被害に加え、TPPによる行動の制約も受ける事態も予想できてしまいます。コーポレートクラシーの完成といわざるを得ません。 それに喜んで参加する日本政府は、主権という身包みを剥がされ、日本の国民も多大な負の影響しか受けない、売国奴といわれても仕方ないのではないでしょうか。貨幣資本主義の行き着く先ですね。
EU版TPP「環大西洋貿易投資パートナーシップ」 youtube.
http://www.youtube.com/watch?v=4Y9KVEC-kqo
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- Re: てすと 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 2013/11/19 13:13:52 (10)
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