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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 11 日 10:39:49)
東証 ４日間で１１００円の下落 始まった｢安倍バブル終焉｣ 危険ラインは１万２４１５円 （日刊ゲンダイ）
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2013/7/30 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
いよいよ｢暴落｣の序章が始まったのか｡きのう(29日)の平均株価は前週末比468円安の1万3661円と大幅に続落｡この4日間で1100円以上も値を下げた｡
円相場が1カ月ぶりに1ドル＝97円台に上昇したこともあり､自動車や電機など輸出関連が軒並み下落｡参院選が終わると同時に､新聞テレビが持ち上げてきた｢アベノミクス･バブル｣に陰りが見えている｡
｢これまで『参院選までは株高が続く』という期待感で値上がりしてきましたが､自民党の大勝が現実となり､市場の勢いが落ちている｡株価下落は警戒感の表れです｣(株式アナリストの黒岩泰氏)
下落に拍車を掛ける｢兆候｣は他にも見え始めている｡4―6月期の企業業績が思ったほど好転していないのだ｡キャノンは世界市場でのデジタルカメラの販売が伸び悩み､12月期の連結業績予想を下方修正｡日立建機は4―6月期の連結業績が前年同期比27･9%減になったほか､日産自動車も世界での自動車販売台数が3･3%減った｡
さらに大きな｢暴落｣要因がある｡｢シャドーバンキング｣問題を抱えた｢チャイナリスク｣が現実味を帯びてきたことだ｡中国国家審計署(監査院)は28日､国務院の要請で､全ての政府債務について監査を行うと発表した｡この監査の結果次第では日本市場に大打撃を与えかねない｡
｢中国に投資している日系企業約2万5000社のうち､4割は合弁です｡大半は稼いだ金を合弁先の中国企業に預けています｡ところが､中国企業が､そのカネを日本企業の了解なしにシャドーバンキングを通じて不動産投資で運用していることが分かってきた｡シャドーバンキングは中国のGDPに匹敵する規模といわれています｡仮にこれがパンクしたら､日本にも影響が及ぶのは間違いありません｣(経済ジャーナリスト)
つまり､この先､株価が上がる材料は乏しいのに､下がる材料はいくつもあるのだ｡
当面の分水嶺(れい)は､｢異次元緩和｣発表後の最安値､6月13日の1万2415円を下回るかどうか｡
｢もし下回ることになれば､一気に1万2000円を割る可能性もあります｣(市場関係者)
今週30〜31日は､市場に大きな影響を与えるFOMCの声明､8月2日には米雇用統計の公表がそれぞれ控えている｡日本でも､6月の商業統計や労働力調査……と景気判断の指標発表が目白押し｡いつ､何が｢暴落｣の引き金になってもおかしくない｡
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