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（モスクワ）−ウラジミール・プーチン氏が大統領に復帰してから約1年が経過した。この間ロシア政府は、旧ソ連時代以降最も深刻な弾圧を市民社会に加えてきた。
今回の報告書「法による摩耗：プーチン大統領復帰後のロシアにおける市民社会への弾圧」(全 78ページ)は、2012年5月にプーチン氏が大統領に復帰した後の変化の一端について詳述している。ロシア政府は制約的な法律を次々に成立させ、NGO への一斉査察キャンペーンを全国で開始した。また政治活動家に嫌がらせや脅しを加えたのみならず、その多くを投獄するなど、政府批判者を「隠れた敵」と位置付けようとした。本報告書は、通称「外国代理人」法、反逆罪法、集会法を含む新たな法律を分析し、これらの法律適用の実態を取りまとめている。
「新法や政府による嫌がらせは、市民社会活動家を法の片隅に追いやっている」とヒューマン・ライツ・ウォッチ欧州・中央アジア局長ヒュー・ウィリアムソンは述べた。「政府の弾圧は、ロシア社会を傷つけるのみならず、同国の国際的地位を損なわせている。」
新法の多くと、政府による市民社会への対応は、ロシアの国際的人権保護義務に違反するものである。
新法の多くは、外国人との関係や、海外からの資金援助に新たに厳格な制約を課すことにより、独立したアドボカシー（政策提言）活動を制限あるいは不可能にすることを意図している。「外国代理人」法は、外国からの資金援助を受け「政治活動」に携わっているとみられる団体に、「外国の代理人」として登録する義務を課すもの。昨年12月に成立したもう1つの法律は、米国からの資金をNGOが「政治」活動に使用することを原則禁ずると共に、「ロシアの国益に反する」活動をする団体を禁止している。3つめの反逆罪法は、国際的な人権アドボカシー活動に関与する行為を刑事犯罪とできるよう、反逆罪の法的定義を拡大している。
本報告書は、政府が数百の団体事務所に対し行った強圧的な全国一斉査察キャンペーンの実態を取りまとめている。このキャンペーンに関わったのは、検察局や司法省に所属する当局者、税務査察官、そして時には過激派取締警察、保健医療査察官、消防査察官などだ。2013年3月に始まった査察キャンペーンは、「外国代理人」法がきっかけだった。
多くの団体は査察結果をまだ受け取っていないが、少なくとも2団体が「外国代理人」としての登録漏れを指摘され、その他団体も消防安全基準違反、大気汚染基準違反などで罰金を科された。査察官は団体の税務・財務・登録記録他の書類を調べ、中にはパソコンやEメールの検査をも要求した件もあった。あるケースでは、職員が天然痘の予防接種を受けているか証明するよう求め、また別のケースでは職員が結核に罹っていないことを証明するため、胸部X線写真の提出を求めている。更には、団体が開催したセミナーや会議での全スピーチ原稿を要求したケースもあった。
「政府は査察を所定業務と主張しているが、明らかにそうではない」と前出のウィリアムソンは指摘する。「このキャンペーンはその範囲と規模において前例がなく、市民社会を威嚇し社会の片隅に追いやることを目的としているのは明確だ。様々な団体がアドボカシー活動を止めたり、活動全てを停止せざるを得ないよう、追い込むために使われる可能性がある。」
http://www.hrw.org/ja/news/2013/04/24
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