軽減税率を求める新聞協会のさもしい声明
　2013.01.17　：　（まるこ姫の独り言）

公明党は、消費税導入時の軽減税率について、８％に引き上げ時に“こめ、みそ、しょうゆ、新聞”}などを対象品目にするよう求めていた。
マスゴミはそれを連日報道していたが、なんで食料品の中に、“新聞”　が含まれるのかものすごい違和感があったが、このたび、新聞協会が新聞に軽減税率を適用するよう求める声明文を発表するに当り、謎が一気に解けた。

多分、新聞各社は、政権与党に、新聞だけは軽減税率の対象にするべきだ"と働きかけていたのだ。
だからこそ、公明党が躍起になって、新聞を生鮮食料品と同等の対象にしたのだろう。
公明党は、こめ・みそが軽減税率の対象になり得る条件として生活に最低限、必要な食料品に対しては軽減税率が必要だとして語っていたが、どう考えても新聞が、生きるために必要な最低条件とは考えにくい。

しかも新聞は常日頃、社会保障に、財政健全化に消費税は絶対に必要だからと、民主党政権を炊きつけていた。
どこの新聞社も長年、大々的なキャンペーンを張っていた。

消費税なくして、この国の財政再建はあり得ないとの論調だったが、だとしたら、それほどの大義の消費税増税に対して新聞が一番に貢献するかと思いきや自分たち（新聞）には、軽減税率を適用するべきだと声明を発表する。
しかも、“生きるために必要な最低条件”の中に入れる厚かましさ。
どんな神経をしているのだろう。

中日新聞には、新聞協会の声明の全文が載っていたが、
＞先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。

これだけ読むと、ほとんどの国民が新聞に対して軽減税率を求めているように見えるが、協会のホームページに掲載された「軽減税率に関する調査結果」を見ると、全国の２０歳以上の男女４０００人を対象に個別面接調査して、回収率はたったの３０．３％だと言うから、まやかしもまやかしで、新聞だけが情報源の人達は簡単に騙されてしまう。
それをよい事に、新聞紙上では どのような調査で、 ８割もの国民が新聞の軽減税率を可としたのか、詳しい調査内容は書かれていない。
しかも、“個別面接調査”も良いように見えて、設問次第では簡単に設問者に誘導されてしまう恐れがある。

こんな我田引水ないい加減な調査で、新聞だけは軽減税率の対象にしろとは、どんな虫のよい団体なんだ。
４０００人中、回収率３０．３％で、“８割の国民が”と言われても全然納得がいかない。
　どこまでさもしいのか、どこまで厚かましいのか。。。。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/01/post-5b8c.html

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