Re: てすと初心に帰るお天道様に恥じない生き方

Re: てすと
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投稿者初心に帰るお天道様に恥じない生き方日時 2014 年 11 月 18 日 19:55:00: 4hA5hGpynEyZM

(回答先: Re: てすと投稿者初心に帰るお天道様に恥じない生き方日時 2014 年 11 月 18 日 19:53:39)

日本の裏憲法(＝密約)は、このニュー山王ホテル（ニューサンノー米軍センター）で開かれている日米合同委員会でつくられている。
日本の“エリート”官僚が忠誠を誓っているのは日本国憲法ではなく、その上にある「密約」という裏憲法である。
それに忠誠を誓い、日本をアメリカに徹底的に売りまくった官僚ほど出世していくのだ。

本当の戦い方を知っている沖縄県民が勝利した

16日開票の沖縄知事選では、米軍飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏（64）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多（75）に10万票以上の大差をつけて当選。

「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と翁長新知事。

一方、途中で移設推進に方向転換した仲井真弘多は、「現実的な選択でこの問題に収束を」と呼びかける。

仲井真弘多の「思いもよらない結果」という敗北の弁の意味するところは、「沖縄県民は、今までどおりアメリカの占領下で奴隷となって生きていく、という選択をするものだとばかり思っていた」と言っているのと同じです。

これが沖縄県民のみならず本土の人間たちの逆鱗に触れないと考えているとしたら、アルツハイマーの進行を疑わなければならないでしょう。醜い老兵はとっとと去れ！というのが沖縄県民のみならず、国民の総意に違いないのです。

沖縄県民は4年前の知事選で、普天間飛行場の県外・国外移設を公約に掲げて立候補した仲井真弘多を知事に選び、辺野古米軍基地建設阻止の意思を明確に示しました。

自民党県連も当初は県外移設を掲げていましたが、県連所属国会議員5人が昨年11月、石破茂幹事長(当時)と会談し、自民党の常套手段である「札束で頬を叩く」戦術に籠絡されたのか、辺野古移設容認に転じた経緯があります。

なんと驚いたことに、この石破茂と県連との会合のすぐ後(去年12月)で、県外・国外移設を訴えていたその仲井真が、公約を一方的に破棄して、辺野古建設を承認したのです。

戦争プラモデル・オタクの石破茂の、沖縄県民がまったく目に入らないかのような傍若無人なアプローチは、かえって沖縄県民の自立心に火を点けたのです。
「自民党は、いつまで沖縄県民をアメリカに売り渡すのか」と。

この選挙の結果は、自民党県連の壊滅への暗示でもあります。次の選挙では確実に落とされるでしょう。

しかし、安倍晋三と霞が関は、仲井真の「建設承認」を盾にとって、辺野古移設を強行するでしょう。自民党がいつものように一方的な暴挙に出れば、沖縄で暴動が起きるかもしれません。そうなれば、自民党は木っ端みじんです。
もう過去とは違うのです。

また、同日、開票が行われた那覇市長選挙でも、無所属の新人で前の副市長の城間幹子氏が、自民党と公明党が推薦する新人と5万票近くの差で初当選。

知事選、那覇市長選挙とも、自公の推す候補との票差は圧倒的で、国民の総意はこれでもかというくらい示されているのに、なぜ自民党は沖縄を再び、アメリカに差し出そうとするのでしょう。日本国憲法からすれば、明らかな違法行為でしょう。

だから、自民党とは、アメリカが日本列島を自由に使うことができるように(つまり占領状態を戦後も継続させるために)、CIAの資金で育成された「アメリカの工作機関」なのです。
いいですか。これは事実なのです。

明確に言えるのは、自民党は日本のために働く政党ではないということです。このことは、米国務省の外交資料に明記されていることです。

だから、日本の核武装を訴えているブロガーたち、「日本が好きなんだよ」と馬鹿なことを言って右傾化を促しているブロガーたちは、工作員であるということです。いい加減に気がつかないものかね。

ヒロシマ・ナガサキの被災者たちを笑った福島県民

沖縄県知事選と対照的なのは、福島県知事選です。

福島県知事選は、先月26日投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏（50）が、元宮古市長の熊坂義裕氏ら新人５人を大差で破り、初当選を果たしました。

ただし、全候補が福島第1、第2原発の計10基の全基廃炉を主張しているものの、官僚出身らしく、内堀雅雄は原発そのものの廃止については触れず、脱原発を焦点にした政策論争にまで発展することはありませんでした。

活断層の真上に次々と乱雑に原発を作り続け、現場作業員の再三にわたる内部告発を無視したため、福島第一原発事故が起きたわけですが、とどのつまり、その元凶となっている自民党が引き起こした福島第一原発事故の原因究明を自ら棚に上げ、放射能被災者を見殺しにしている殺人政党である自民党がどんな候補者を立てようと福島では勝てないと悟ったのか、与野党相乗りの形で「自民党の存在感を少しでもアピールしなければ損だ」とばかりに薄汚い計算ばかりが目立った福島県知事選でした。

内堀雅雄氏は、2期8年の副知事としての実績を強調し、佐藤雄平の県政継承と発展を掲げて票を集めました。

なんと、SPEEDI情報が福島県庁に届いていたのに、それを原発周辺の自治体に知らせなかった佐藤雄平を継承する？
自分たちを被曝させ、多くの子供に放射性ヨウ素を吸わせた未必の故意で刑事罰に問われて当然の人間を福島県民は知事に選んだのです。

この典型的な官僚出身の知事が福島で何をするか、予想するまでもありません。
福島県民を、さらに原発マネーで「救済」という「地獄」に落とすでしょう。官僚とは、生涯、そういうものです。

福島県民の絶望的な無知と因襲によって、彼らは自分たちを放射能の牢獄に閉じ込めるでしょう。福島県民は、それを選んだのです。

日本のメンゲレに騙されているとも知らず、ヒロシマ・ナガサキの原爆被爆者の方々を笑った福島県民。彼らは、このとき、将来の自分のことを笑ったのです。

福島県民は、再び暗い闇を選びました。予想していたことです。
沖縄県民と違って、戦い方を知らない、それを知ろうとしない福島県民は、これからも原発奴隷として生きていくのでしょうか。

いったい何の憲法について議論しているの？　護憲派、改憲派の対立などは幻想

沖縄は長い闘いの歴史を持っています。
この国が、いまだに米軍の占領下にあることをよく理解してます。
そして、日本の政治家は、日本国憲法による政治ではなく、日米合同会議で決められた密約法体系をもとにした裏憲法によって、日本の国民をアメリカに蹂躙させていることもよく理解しています。

日本国憲法の第九条をめぐって、過去、何度も紛糾がありました。しかし、これは、茶番劇に過ぎないのです。
最初から、日本国憲法とは、あたかも日本において民主主義が機能しているかのように見せかけるために道具に過ぎないのです。

だから、そもそも護憲派、改憲派の対立などは幻想です。いったい誰が仕掛けたのか、その人間たちこそが、あなたの敵なのです。
国民は、その幻想が実在しているかのように見せかけるために、ヘーゲルの弁証法が使われていることに気がつかなければならないのです。

日本の政治家、とりわけ自民党の政治家たちは、日本列島をいかにしてアメリカが使いやすいようにしたらいいか、国民を洗脳することを「本業」にしています。彼らは一度たりとも、国民のために、独自の政策を策定したことがありません。

知能が低いペテン師でなければ、日本の政治家を長く務めることはできません。これは、同時に、国民の知能の低さを物語っています。

なぜ、「基地」と「原発」が止められないのか。
日本の外部の意思によって、日本の政治が決められているからです。国会は、単なる学芸会です。

1959年の最高裁判決が、アメリカの日本占領を確定的にした

「日本は偉大な文化を持つ国だ。映画や音楽、食べものすべて素晴らしい。
しかし、第二次大戦後の70年を見て、自ら本当に何かを成し遂げようとした日本の政治家や首相を、私のただの一人も知らない。平和で高潔な世界をつくために戦った政治家を一人も知らないのだ」。

これは、有名な映画監督、オリバー・ストーンが語った言葉です。

彼は、日本国憲法が、あたかも日本に民主主義が定着しているように見せかけるための道具に過ぎないことをよく見抜いているのです。

日本国憲法は機能していますか？
日本の裁判官が独立性を保っているとお考えか？

現に、原発事故を起こした張本人の誰一人も罰せられず、仮設住宅で寒さをしのいでいる被災者(もとはといえば、自民党の無謀な原発推進と米国追従のイエスマン官僚たち、そして暴力団まがいの電力会社が原因となった世界最大、最悪の事故)を見捨てながら、毎日、マスコミ関係者とグルメとゴルフ三昧。これが日本の総理大臣？　世界中見回しても、そんなクズは存在しない。

こうした日本の現状を見て、ある高名な医師は「日本人は猿である」と私に言いました。

日本の政治と法律は、国会で決められるのではありません。東京・六本木のニュー山王ホテル（ニューサンノー米軍センター）で決められているのです。

つまり、国会で決められているのは、表の法律で、「あたかも民主主義が機能しているかのように錯覚させるための法律」です。
本当の法律－それこそが「日本を動かしている裏の法律」で、それは、この六本木で決められているのです。

だから、表の法律に則って公約を掲げながら国会議員に当選した政治家が、すぐに公約を破って、逆のことをやるのは、国会議員になったとたんに、本当の法律－裏の法律に支配されるからなのです。

日米合同委員会は、長谷川正安・名古屋大学名誉教授が名付けた「安保法体系」を基盤としています。
この「安保法体系」は、1959年の砂川裁判の最高裁判決によって日本国憲法の上位概念として確定されてしまったのです。

米軍は、「米軍の日本駐留は憲法第九条に違反している」という東京地裁の一審判決を覆すために、さまざまな政界工作を行い、田中耕太郎・第二代最高裁長官を籠絡して、アメリカの戦後の日本占領を継続させる道筋を作ったのです。

安保法体系が及ぶ範囲は、日米安保だけでなく、日本の経済・500兆円以上のGDPすべてに及んでいるのです。
官僚たちが忠誠を誓っているのは、日本の総理大臣ではなく、この安保法体系という「日米密約法体系」なのです。

日米合同委員会は、日本の各省庁から選ばれた“エリート”官僚と在日米軍のトップたちが、月2回、顔を合わせて、超法規的な取り決めを行っている秘密の会合のことです。

日米合同委員会の存在自体は公になっていますが、話し合いの結果、決められたことについては、原則、非公開にされているのです。

これらのエリート官僚と在日米軍は、いわば「日米安保ムラ」に属する人たちです。彼らが日本の国益のために働いているのではないことは明らかです。国賊という以外にない人々です。

だから、オスプレイが、日本列島の上空を好き勝手に飛び回り、辺野古埋め立てを日本政府と自民党が強行しようとするのも、まったく不思議ではないのです。

なぜなら、彼らは日本国憲法のさらに上位にある「日米密約法体系」という暗黙の「掟」に沿って国政を行い、裁判を行っているのですから。

安倍晋三は、小泉純一郎の後継指名によって第一次安倍内閣を発足させたとき、「私は今、権力の頂点にいる」と国会で演説しました。それは間違いです。この男がいるのは「猿山の頂点です」。

その「猿山」は、長きにわたる自民党の愚民化政策という国民に対するマインドコントロールによって築き上げられたものです。
その猿山のボスザルを使いこなしているのは、猿回しの使い手です。

日本の本当の姿をつまびらかにしようと、勇敢なごくごく少数の学者、ジャーナリストが、日本の闇に挑戦してきました。
日本を、過去何度かの戦争に導いてきたのは官僚です。官僚が日本を何度も破壊してきたのです。

官僚が出世するためには、徹底してアメリカ追従を通し続けることが条件です。今でも、官僚たちは、この日本を次の破壊に導いています。彼らは間違いなく精神病です。

本当の日本を知りたくないか

これだけ多くの国民(－それは国民の有権者の過半数)が反対しているのに、なぜ「基地」と原発」が止められないのか。
その謎が、政府の公式文書をもとにした「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」にすべて書かれてあります。

しかし、同情から沖縄県民を応援している人たち、4年近くも経つのに何も理解できない反原発の人たち、形だけの反TPP活動をやっている人たちは、この本を読むと虚無感に苛まれるかもしれません。

しかし、このまま真実から目を背けていれば、訪れるのは「死」だけです。これが、まだ理解できないので、日本人は「猿」に違いないのです。

「猿」から、少しはマシな存在になりたい人だけ、「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」を読んでください。それでも悟ることができないのであれば、「猿以下」ということです。

密約法体系がある限り、「基地」と「原発」は止められないカレイドスコープ
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