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◎ 政治的焦土からの復興
2012年12月28日 ： （日本一新の会。）
日本一新の会・達増 拓也
（岩手県知事）
平成２４年１２月の衆院選は、政治的な大災害のようだった。唐突な解散によって唐突に行われた総選挙は、有権者がどうすればよいかわからなかったという意味でも、民意が何を選んだのかよくわからないという意味でも、「決められない選挙」となった。集団的意志決定としての選挙が不全をきたした、荒涼たる政治的焦土が私たちの前に広がっている。
まず、忘れてはならないのは、西松事件から陸山会裁判へと続いた「検察の暴走」がなければ、このような事態にはなっていないということである。「検察の暴走」が民主党政権を崩壊させ、大与党と与党補完勢力群からなる大政翼賛会的状況をもたらした。国民的な猛省が必要である。
一方、「検察の暴走」をはね返せるほどに民主党がしっかりしていれば、やはりこうはならなかった。民主党政権の崩壊は民主党の自滅であることも真実である。「検察の暴走」に便乗して党内権力を掌握しようとし、消費税増税で国会の主導権を握ろうとした菅首相の邪道路線。その邪道路線を引き継ぎ、消費税増税と解散のセットを三党合意で約束し、消費増税以外にできることは解散だけ、という窮地に自らを追い込んだ野田首相。そのような党代表・首相を、党を挙げて選んだ民主党。大いなる自滅であった。
ちなみに、菅・野田と続いた邪道路線を、マスコミがほめそやしていたことが思い出される。特に、消費税増税と「近いうち」解散をセットで約束した三党合意を、マスコミのほとんどが「『決められる政治』への一歩だ」と持ち上げていた。野田民主党がそれに気をよくしていたとしたら、今回の大自滅は、マスコミにまんまとだまされた面もあったということだ。
それにしても、今回の野田首相による解散の決断は、天下の大愚行だった。大いなる自滅になったから愚かであるだけではなく、民意の集約としての選挙の役割をぐちゃぐちゃにして、日本の民主主義を大きく損なったという点でも愚かであった。
イギリスを始め、欧州の議院内閣制の国々では、首相の解散権を制限する傾向にある。やはり、「解散は首相の専権事項」などと言って、いつでも好きなときに解散できる、という考え方は改めなければならない。解散権は無制限であると解釈するからこそ、「いつでも解散できるのなら、今すぐ解散しろ」という野党の絶え間ない解散要求にも抵抗しにくくなる。「衆議院の解散は、国民の信を問うべきよほどの必要性がある場合に限る」という憲法慣習を確立すべきだろう。解散する以上は、何について信を問うのかはっきりさせ、争点を明確にして選挙をしなければならない。今回の選挙は、全くそうなっていなかった。
自民・公明は、「消費税率の引き上げは民主党の政権交代マニフェストの否定なのだから、あらためて国民の信を問え」と主張していた。そのロジックのままに消費税増税と解散をセットで実行すれば、政権交代の否定、民主党政権の否定を野田民主党が認めたことになる。民意を問うというより、ただただ自己を否定し、後事を自民・公明に託すための解散・総選挙になってしまった。タイミングについても、民主党関係者ですら虚を衝かれた唐突な解散で、第三極を混乱させてその結集を妨げ、一方で満を持して選挙に臨んだ自民・公明を圧倒的に有利にした。反消費税や脱原発を明確に主張する第三極が大結集に至らなかったことも、選挙の争点が明確にならなかった大きな原因である。師走の忙しさの中で、有権者がなかなか選挙に集中できなかったことも大きかった。
民意のありように即して言えば、第４６回衆議院総選挙は、前回総選挙で政権交代に託された民意を引き継ぎながら、それに東日本大震災と原発事故で意識を高めた国民の民意を加えて、新しい日本のあるべき姿を決める選挙となるべきであった。反増税と、脱原発。それは、格差社会化や貧困問題の深刻化を防ぐセーフティネットの充実で地域社会を強くし、農林水産業を活かした地域経済の活性化と再生可能エネルギーの推進で地方から日本経済を再生させていく道である。
私はかねてから、日本に必要な改革の本質は、冷戦構造に過剰適応したしくみを変えることだと述べてきたが、今、さらに、「新自由主義的グローバリズム」への過剰適応傾向も含めて変えることが真の改革であると言わねばならないと思う。「新自由主義的グローバリズム」は、冷戦に勝利した西側的なものを徹底していく路線なのだが、グローバリズムと言いつつ冷戦構造の呪縛にとらわれている。リーマン・ショックで、それではだめなことが明らかになり、日本でも「新自由主義的グローバリズム」に「待った」をかけようとする民主党マニフェストが評価されて、政権交代が起きたのだった。
今回、民主党の大いなる自滅と、第三極勢力の混乱で、政治的大災害が生じ、それに日本未来の党も巻き込まれて、満を持していた自民・公明の大膨張に対し、日本未来の党は振るわなかった。しかし、日本未来の党の理念・政策こそ、本来、今回の選挙で民意の大いなる付託を受けるべきものだった。そうならなかったのは残念至極である。反省すべき点は多々あるが、大災害（野田首相によって引き起こされた人災だが・・）に襲われた中で、理念・政策の旗を高く掲げ、底堅い支持を獲得したことは、次につながると思う。つなげなければならない。
民意集約不全選挙となり、民意は国会の中よりもむしろ国会の外にある状況だ。様々な集会で声を上げる人々、インターネット上で議論する人々、筋を通す文化人・有識者、そして普通の生活者、等々、様々なつながりのネットワークを広げて、民意を形にする力とすべきだ。
その関連で、ネット世論とリアル政治の乖離についても一言。二年前の民主党代表選挙と同様の、いや、より深刻な、こんなはずではないという悲憤慷慨が、ネット上に広がっている。これは、ネット世論が、日本のあるべき姿を先取りし、先を行っているということである。リアル政治が、遅れている。
ネット世論がリアル政治を牽引していくしかけを、作らねばならない。ネットによる選挙運動解禁も、必要だと思う。ネット上のテキストや画像が、公職選挙法の今の解釈では許可されない「文書・図画」扱いなのだが、本来ネットは通信であり、電話と同様に自由化すべきなのだと思う。
焦土と化した日本政治を、復興しなければならない。復興のための力は、国会の中よりも、むしろ国会の外にある。特に、地方や、都会であっても地域コミュニティーのような所の、草の根の暮らしや仕事の現場に、日本政治復興のための力が宿っていると思う。それをていねいにつなげていけば、復興は必ずできる。今回、民意が日本を動かすような選挙にならなかったのは、解散の仕方が悪かったからであり、民意が悪くてこうなったのではない。日本国民の民意は決して悪くない。そこは信頼していいと思う。民意を大事にしていけば、日本の政治もきっと復興する。
追記
☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
よろしくお願い申し上げます。
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23f87c1cc764e475ff5a5d34dac83bd5
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◎ 政治的焦土からの復興
2012年12月28日 ： （日本一新の会。）
日本一新の会・達増 拓也
（岩手県知事）
平成２４年１２月の衆院選は、政治的な大災害のようだった。唐突な解散によって唐突に行われた総選挙は、有権者がどうすればよいかわからなかったという意味でも、民意が何を選んだのかよくわからないという意味でも、「決められない選挙」となった。集団的意志決定としての選挙が不全をきたした、荒涼たる政治的焦土が私たちの前に広がっている。
まず、忘れてはならないのは、西松事件から陸山会裁判へと続いた「検察の暴走」がなければ、このような事態にはなっていないということである。「検察の暴走」が民主党政権を崩壊させ、大与党と与党補完勢力群からなる大政翼賛会的状況をもたらした。国民的な猛省が必要である。
一方、「検察の暴走」をはね返せるほどに民主党がしっかりしていれば、やはりこうはならなかった。民主党政権の崩壊は民主党の自滅であることも真実である。「検察の暴走」に便乗して党内権力を掌握しようとし、消費税増税で国会の主導権を握ろうとした菅首相の邪道路線。その邪道路線を引き継ぎ、消費税増税と解散のセットを三党合意で約束し、消費増税以外にできることは解散だけ、という窮地に自らを追い込んだ野田首相。そのような党代表・首相を、党を挙げて選んだ民主党。大いなる自滅であった。
ちなみに、菅・野田と続いた邪道路線を、マスコミがほめそやしていたことが思い出される。特に、消費税増税と「近いうち」解散をセットで約束した三党合意を、マスコミのほとんどが「『決められる政治』への一歩だ」と持ち上げていた。野田民主党がそれに気をよくしていたとしたら、今回の大自滅は、マスコミにまんまとだまされた面もあったということだ。
それにしても、今回の野田首相による解散の決断は、天下の大愚行だった。大いなる自滅になったから愚かであるだけではなく、民意の集約としての選挙の役割をぐちゃぐちゃにして、日本の民主主義を大きく損なったという点でも愚かであった。
イギリスを始め、欧州の議院内閣制の国々では、首相の解散権を制限する傾向にある。やはり、「解散は首相の専権事項」などと言って、いつでも好きなときに解散できる、という考え方は改めなければならない。解散権は無制限であると解釈するからこそ、「いつでも解散できるのなら、今すぐ解散しろ」という野党の絶え間ない解散要求にも抵抗しにくくなる。「衆議院の解散は、国民の信を問うべきよほどの必要性がある場合に限る」という憲法慣習を確立すべきだろう。解散する以上は、何について信を問うのかはっきりさせ、争点を明確にして選挙をしなければならない。今回の選挙は、全くそうなっていなかった。
自民・公明は、「消費税率の引き上げは民主党の政権交代マニフェストの否定なのだから、あらためて国民の信を問え」と主張していた。そのロジックのままに消費税増税と解散をセットで実行すれば、政権交代の否定、民主党政権の否定を野田民主党が認めたことになる。民意を問うというより、ただただ自己を否定し、後事を自民・公明に託すための解散・総選挙になってしまった。タイミングについても、民主党関係者ですら虚を衝かれた唐突な解散で、第三極を混乱させてその結集を妨げ、一方で満を持して選挙に臨んだ自民・公明を圧倒的に有利にした。反消費税や脱原発を明確に主張する第三極が大結集に至らなかったことも、選挙の争点が明確にならなかった大きな原因である。師走の忙しさの中で、有権者がなかなか選挙に集中できなかったことも大きかった。
民意のありように即して言えば、第４６回衆議院総選挙は、前回総選挙で政権交代に託された民意を引き継ぎながら、それに東日本大震災と原発事故で意識を高めた国民の民意を加えて、新しい日本のあるべき姿を決める選挙となるべきであった。反増税と、脱原発。それは、格差社会化や貧困問題の深刻化を防ぐセーフティネットの充実で地域社会を強くし、農林水産業を活かした地域経済の活性化と再生可能エネルギーの推進で地方から日本経済を再生させていく道である。
私はかねてから、日本に必要な改革の本質は、冷戦構造に過剰適応したしくみを変えることだと述べてきたが、今、さらに、「新自由主義的グローバリズム」への過剰適応傾向も含めて変えることが真の改革であると言わねばならないと思う。「新自由主義的グローバリズム」は、冷戦に勝利した西側的なものを徹底していく路線なのだが、グローバリズムと言いつつ冷戦構造の呪縛にとらわれている。リーマン・ショックで、それではだめなことが明らかになり、日本でも「新自由主義的グローバリズム」に「待った」をかけようとする民主党マニフェストが評価されて、政権交代が起きたのだった。
今回、民主党の大いなる自滅と、第三極勢力の混乱で、政治的大災害が生じ、それに日本未来の党も巻き込まれて、満を持していた自民・公明の大膨張に対し、日本未来の党は振るわなかった。しかし、日本未来の党の理念・政策こそ、本来、今回の選挙で民意の大いなる付託を受けるべきものだった。そうならなかったのは残念至極である。反省すべき点は多々あるが、大災害（野田首相によって引き起こされた人災だが・・）に襲われた中で、理念・政策の旗を高く掲げ、底堅い支持を獲得したことは、次につながると思う。つなげなければならない。
民意集約不全選挙となり、民意は国会の中よりもむしろ国会の外にある状況だ。様々な集会で声を上げる人々、インターネット上で議論する人々、筋を通す文化人・有識者、そして普通の生活者、等々、様々なつながりのネットワークを広げて、民意を形にする力とすべきだ。
その関連で、ネット世論とリアル政治の乖離についても一言。二年前の民主党代表選挙と同様の、いや、より深刻な、こんなはずではないという悲憤慷慨が、ネット上に広がっている。これは、ネット世論が、日本のあるべき姿を先取りし、先を行っているということである。リアル政治が、遅れている。
ネット世論がリアル政治を牽引していくしかけを、作らねばならない。ネットによる選挙運動解禁も、必要だと思う。ネット上のテキストや画像が、公職選挙法の今の解釈では許可されない「文書・図画」扱いなのだが、本来ネットは通信であり、電話と同様に自由化すべきなのだと思う。
焦土と化した日本政治を、復興しなければならない。復興のための力は、国会の中よりも、むしろ国会の外にある。特に、地方や、都会であっても地域コミュニティーのような所の、草の根の暮らしや仕事の現場に、日本政治復興のための力が宿っていると思う。それをていねいにつなげていけば、復興は必ずできる。今回、民意が日本を動かすような選挙にならなかったのは、解散の仕方が悪かったからであり、民意が悪くてこうなったのではない。日本国民の民意は決して悪くない。そこは信頼していいと思う。民意を大事にしていけば、日本の政治もきっと復興する。
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☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
よろしくお願い申し上げます。
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平成２４年１２月の衆院選は、政治的な大災害のようだった。唐突な解散によって唐突に行われた総選挙は、有権者がどうすればよいかわからなかったという意味でも、民意が何を選んだのかよくわからないという意味でも、「決められない選挙」となった。集団的意志決定としての選挙が不全をきたした、荒涼たる政治的焦土が私たちの前に広がっている。
まず、忘れてはならないのは、西松事件から陸山会裁判へと続いた「検察の暴走」がなければ、このような事態にはなっていないということである。「検察の暴走」が民主党政権を崩壊させ、大与党と与党補完勢力群からなる大政翼賛会的状況をもたらした。国民的な猛省が必要である。
一方、「検察の暴走」をはね返せるほどに民主党がしっかりしていれば、やはりこうはならなかった。民主党政権の崩壊は民主党の自滅であることも真実である。「検察の暴走」に便乗して党内権力を掌握しようとし、消費税増税で国会の主導権を握ろうとした菅首相の邪道路線。その邪道路線を引き継ぎ、消費税増税と解散のセットを三党合意で約束し、消費増税以外にできることは解散だけ、という窮地に自らを追い込んだ野田首相。そのような党代表・首相を、党を挙げて選んだ民主党。大いなる自滅であった。
ちなみに、菅・野田と続いた邪道路線を、マスコミがほめそやしていたことが思い出される。特に、消費税増税と「近いうち」解散をセットで約束した三党合意を、マスコミのほとんどが「『決められる政治』への一歩だ」と持ち上げていた。野田民主党がそれに気をよくしていたとしたら、今回の大自滅は、マスコミにまんまとだまされた面もあったということだ。
それにしても、今回の野田首相による解散の決断は、天下の大愚行だった。大いなる自滅になったから愚かであるだけではなく、民意の集約としての選挙の役割をぐちゃぐちゃにして、日本の民主主義を大きく損なったという点でも愚かであった。
イギリスを始め、欧州の議院内閣制の国々では、首相の解散権を制限する傾向にある。やはり、「解散は首相の専権事項」などと言って、いつでも好きなときに解散できる、という考え方は改めなければならない。解散権は無制限であると解釈するからこそ、「いつでも解散できるのなら、今すぐ解散しろ」という野党の絶え間ない解散要求にも抵抗しにくくなる。「衆議院の解散は、国民の信を問うべきよほどの必要性がある場合に限る」という憲法慣習を確立すべきだろう。解散する以上は、何について信を問うのかはっきりさせ、争点を明確にして選挙をしなければならない。今回の選挙は、全くそうなっていなかった。
自民・公明は、「消費税率の引き上げは民主党の政権交代マニフェストの否定なのだから、あらためて国民の信を問え」と主張していた。そのロジックのままに消費税増税と解散をセットで実行すれば、政権交代の否定、民主党政権の否定を野田民主党が認めたことになる。民意を問うというより、ただただ自己を否定し、後事を自民・公明に託すための解散・総選挙になってしまった。タイミングについても、民主党関係者ですら虚を衝かれた唐突な解散で、第三極を混乱させてその結集を妨げ、一方で満を持して選挙に臨んだ自民・公明を圧倒的に有利にした。反消費税や脱原発を明確に主張する第三極が大結集に至らなかったことも、選挙の争点が明確にならなかった大きな原因である。師走の忙しさの中で、有権者がなかなか選挙に集中できなかったことも大きかった。
民意のありように即して言えば、第４６回衆議院総選挙は、前回総選挙で政権交代に託された民意を引き継ぎながら、それに東日本大震災と原発事故で意識を高めた国民の民意を加えて、新しい日本のあるべき姿を決める選挙となるべきであった。反増税と、脱原発。それは、格差社会化や貧困問題の深刻化を防ぐセーフティネットの充実で地域社会を強くし、農林水産業を活かした地域経済の活性化と再生可能エネルギーの推進で地方から日本経済を再生させていく道である。
私はかねてから、日本に必要な改革の本質は、冷戦構造に過剰適応したしくみを変えることだと述べてきたが、今、さらに、「新自由主義的グローバリズム」への過剰適応傾向も含めて変えることが真の改革であると言わねばならないと思う。「新自由主義的グローバリズム」は、冷戦に勝利した西側的なものを徹底していく路線なのだが、グローバリズムと言いつつ冷戦構造の呪縛にとらわれている。リーマン・ショックで、それではだめなことが明らかになり、日本でも「新自由主義的グローバリズム」に「待った」をかけようとする民主党マニフェストが評価されて、政権交代が起きたのだった。
今回、民主党の大いなる自滅と、第三極勢力の混乱で、政治的大災害が生じ、それに日本未来の党も巻き込まれて、満を持していた自民・公明の大膨張に対し、日本未来の党は振るわなかった。しかし、日本未来の党の理念・政策こそ、本来、今回の選挙で民意の大いなる付託を受けるべきものだった。そうならなかったのは残念至極である。反省すべき点は多々あるが、大災害（野田首相によって引き起こされた人災だが・・）に襲われた中で、理念・政策の旗を高く掲げ、底堅い支持を獲得したことは、次につながると思う。つなげなければならない。
民意集約不全選挙となり、民意は国会の中よりもむしろ国会の外にある状況だ。様々な集会で声を上げる人々、インターネット上で議論する人々、筋を通す文化人・有識者、そして普通の生活者、等々、様々なつながりのネットワークを広げて、民意を形にする力とすべきだ。
その関連で、ネット世論とリアル政治の乖離についても一言。二年前の民主党代表選挙と同様の、いや、より深刻な、こんなはずではないという悲憤慷慨が、ネット上に広がっている。これは、ネット世論が、日本のあるべき姿を先取りし、先を行っているということである。リアル政治が、遅れている。
ネット世論がリアル政治を牽引していくしかけを、作らねばならない。ネットによる選挙運動解禁も、必要だと思う。ネット上のテキストや画像が、公職選挙法の今の解釈では許可されない「文書・図画」扱いなのだが、本来ネットは通信であり、電話と同様に自由化すべきなのだと思う。
焦土と化した日本政治を、復興しなければならない。復興のための力は、国会の中よりも、むしろ国会の外にある。特に、地方や、都会であっても地域コミュニティーのような所の、草の根の暮らしや仕事の現場に、日本政治復興のための力が宿っていると思う。それをていねいにつなげていけば、復興は必ずできる。今回、民意が日本を動かすような選挙にならなかったのは、解散の仕方が悪かったからであり、民意が悪くてこうなったのではない。日本国民の民意は決して悪くない。そこは信頼していいと思う。民意を大事にしていけば、日本の政治もきっと復興する。
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