http://www.asyura2.com/12/test28/msg/1572.html
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(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 4 月 26 日 09:02:43)
オバマ大統領の「尖閣に日米安保適用」発言は
ただのリップサービスに終わります。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304334104579522571943712510.html
ウォール・ストリート・ジャーナルより
オバマ米大統領、尖閣に日米安保適用を明言
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304334104579521190503457788.html
＜一部引用＞
オバマ大統領は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての
領域が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再び確認した。
訪日前には読売新聞との書面インタビューに応じ、尖閣諸島について
「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領
として初めて安保条約の適用を明言したことで注目されていた。
記者会見でオバマ氏は、米国はこうした姿勢を一貫して主張してきた
と述べ、新しい見解ではないと強調した。
「われわれの立場に変更はない。レッドライン（超えてはならない一線）
は引かれていない。単に条約を適用しているだけだ」
大統領は、尖閣諸島の領有権をどの国が持っているかについて
米国は特定の立場をとらないが、歴史的に日本の施政下にあるとの
見解を示し、「一方的に変更すべきではないとわれわれは考える」と述べた。
そのうえで平和的解決を呼びかけつつも、米国は中国との良好な関係を
望んでいることを強調した。
オバマ氏は中国について「アジア太平洋地域だけでなく世界にとっても
重要な国」と述べ、米国が中国の平和的台頭を引き続き促していくとの
意向を示した。
＜引用終わり＞
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http://ameblo.jp/64152966/entry-11530710351.html
過去記事より一部引用
《米国の開戦手続きについて》
勝見貴弘（民主党の元国会議員の秘書だった）
http://twitter.com/tkatsumi06j/status/25614823487
（米国の開戦手続き）安保体制下、米軍は合衆国憲法上の手続きに
基づき対処する規定だが、
米国では：
１：「戦争権限法」が制定されている。
２：「戦争権限法」は、宣戦布告なしの開戦権限を６０日間大統領に付与し、
大統領は開戦後４８時間以内に議会に報告するだけでよい。
↓
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25632802484
米国憲法議会に宣言権、大統領に実施権、７３年戦争権限法、
投入する権限で法律、条約からの推定禁止（第８条）。
条約に特別授権ない場合条約根拠の投入不可。
大統領権限で６０日以上投入できない。
政治的に大統領は議会に宣言権認識し行動、
法的には日米安保条約根拠に介入不可。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
中国が尖閣諸島を武力占領してしまえば、
尖閣諸島は日米安保の対象外地域となる
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25089415972
保条約「日本の管轄下」への攻撃の際、「自国憲法に基づき行動」。
米国では戦争は議会の権限。
従って米国の条約上の義務は議会で検討するまで。
さらに０５年２プラス２で島ショウ防衛は日本の役割。
中国攻撃時米軍即でず。
中国占拠なら管轄地は中国に移り安保対象外。
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25081992822
尖閣：９月２０日米国務省プレスブリーフ。
「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。
米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。
尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。
AcefaceDX
http://twitter.com/AcefaceDX/status/25136011294
ブッシュ政権時に
アーミテージ国務副長官が、尖閣諸島は安保の適用範囲に含まれる、
としたことはいかがお考えでしょうか？
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25136854686
これが最大の問題。対象は事実。しかしそれと米軍出動とは違う。
２００５年２＋２、「役割」で「日本は島ショウ等自ら防衛」。
米国即時出動にコミットせず。
それを１９９６年モンデール駐日大使が発言。
中国が占拠し管轄すれば安保対象外になる。
米条約守りかつ軍事介入避ける
2プラス2
読み方：ツープラスツー
別名：2+2、日米安全保障協議委員会
各国の外務、国防のトップがそれぞれ出席して臨む会議。
日米間では2005年より不定期に開催されている。
日本の外務大臣と防衛大臣、米国の国務長官と国防長官、
計4名により、日米関係や国際関係などについて話し合う。
＜引用終わり＞
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管理人
日米安保を金科玉条の如く有難がっている時代はとうに過ぎたと
認識すべき時期に来ていると思います。
日本独自で、中国との平和外交を推進していく以外に、残された道は
無いと私は考えています。
そのような立脚点に立たなければ、米国や中国に振り回された挙句、
戦争させられる羽目に陥ると危惧しています。
「日米安保」も「核のかさ」も、一種の信仰に過ぎません。
ほとんど、宗教と云っても良いでしょう。
信じる者は救われないのが、今の世界の厳しい現実です。
中国から日本に、一発の核ミサイルが発射され、大都市が壊滅した
としても、米国は絶対に報復核攻撃などしません。
ワシントンやニューヨークを核で火の海にしてまで、植民地の日本を
護ることなど絶対に無いことは、少し冷静に考えれば、誰にでも分かる
のではないでしょうか。
意味の無い信仰など、早く捨て去るべきです。
それに、もし、FEMAが発動されたら、それこそ、大統領の発言など、
何の意味も持ちません。
中国を警戒するのは当然ですが、一番危険なのは、寧ろ、中国では
なく、米国戦争屋の手先である日本の政治家でしょう。
戦争を始めて、我々を儲けさせろと命令されたら、間違いなく、
それに従うのが、傀儡・安倍政権と自民党です。
今の日本は、戦争への道をひた走っていると私は考えています。
ほとんどの日本国民が、その真相に気づいてないのが実情です。
戦争だけは、絶対に避ける為に、みんなで力を合わせましょう。
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http://www.asahi.com/articles/ASG4L4RXBG4LUTFK00K.html?ref=mixi
「ＴＨＥ ＰＡＴＲＩＯＴ（愛国者）」。
米誌「タイム」アジア版は１９日発売の最新号で、
安倍晋三首相の特集記事を掲載した。
表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、
「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。
それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけが添えられた。
https://twitter.com/178kakapo/status/457818995077312512
オバマ大統領の「尖閣に日米安保適用」発言は、ただのリップサービスに終わります。 wantonのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11833495275.html
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