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(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 4 月 24 日 08:29:44)
21日、アメリカ科学者連盟（Federation of American Scientists）のスティーブン・アフターグッド（Steven Aftergood）氏が運営しているブログ、「Secrecy News」において、アメリカのジェームズ・クラッパー（James R. Clapper）国家情報長官が、情報機関の職員に対して、許可なくメディアの取材に応じてはならないという通達を出していたことが明らかになった。
問題の通達は、「Intelligence Community Directive 119」として出されており、3月20日付で、クラッパー長官のサインが入れられている。
それによると、今回の通達は、アメリカの情報コミュニティーを構成する情報機関に勤務する、ほぼすべての職員が対象になっていて、インテリジェンスに関する問題について、メディアから取材を受ける際には、広報担当の部署から必ず許可を得なければならないと定められている。
通達の目的は、機密漏洩の防止にあることは明らかだが、仮に機密問題に抵触する恐れがない場合でも、事前に許可を得ることが求められている。要するに、情報機関の職員に対するメディアからの取材について、今後、組織として厳しく管理することが方針として決まったということである。
今年1月、バラク・オバマ（Barack H. Obama）大統領が、国家安全保障局（NSA）の情報監視プログラムに関して透明性を高めるように改革すると発表した手前、こうした通達が出されたことは、情報公開を求める人たちの反発を買うことになるかもしれない。実際、アフターグッド氏も、この通達によって、インテリジェンス関係のニュースは政府によって認められたものしか公表されなくなるので、こうした問題を扱うメディアの記事が質的に低下すると警告を発している。
ただ、アメリカ政府当局から見れば、NSAの機密情報をリークし、それを複数のジャーナリストに手渡して公表した、エドワード・スノーデン（Edward J. Snowden）氏の一件を考えると、情報機関の職員とジャーナリストの接触には、神経質にならざるを得ない事情があることは確かである。今年初め、クラッパー長官は、スノーデン氏によってリークされた機密情報を公表したジャーナリストも「共犯者だ（accomplices）」と発言しているので、今回の通達は、機密管理上の引き締めを図りたい当局の意向を反映したものであることは間違いないだろう。
【関連文書】
Intelligence Community Directive 119: Media Contact
Secrecy News, April 21, 2014.
【関連記事】
"Intelligence Directive Bars Unauthorized Contacts with News Media"
Secrecy News, April 21, 2014.
"US spy chief James Clapper prohibits employees from speaking with media, memo says"
Fox News, April 21, 2014.
"Intelligence chief forbids unauthorized talks with reporters"
McClatchy, April 21, 2014.
"Clapper bans US intelligence employees from 'unauthorised' media contact"
Guardian, April 21, 2014.
"Obama Administration Tightens Grip on Intelligence"
ABC News, April 22, 2014.
米国家情報長官、無許可での取材対応を禁止する通達発令 Intelligence News and Reports
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/37701304.html
NSA-米国、GCHQ-英国、BSI-ドイツ、CSEC-カナダ、オーストラリア-DSD、ニュージーランド-GCSB等西側諸国（もう、こう呼ばず、泥棒国家グループと言いたいですね。）の情報機関がお互いの国民、企業のデータを傍受、その後、自国民のデータをそれを傍受した同盟国から受け取ってデータベース化していますね。 これは、自国諜報組織が自国民の通信を盗み見しないのは、自国のプライバシー関連の法に抵触しないように姑息な手段を使っていますね。
国家がすすんで、テロ防止という錦の御旗でその正当性の根拠として、人や企業のプライバシーを無許可で傍受し、それをデータベースとして蓄積するような行為をしておいて、外部とのコンタクトを強く制限するといいます。
親分や自分が所属する部署の悪行暴露をするのは、人間の良心に従った行動、それが国家にとっては都合が悪いという、
これこそ、社会が個人に対して
自分の都合を押し付ける＝利己であれと、
良心に背く行動を強制する、最適証拠ですね。
これぞ、資本主義経済社会の頂点にたつ国家、アメリカの、典型的な姿
その国が経済的な行き詰まりを露呈して、常に矛盾の解決先を弱者大多数か、国外に求めようとしています。。。
その例
根拠のない資源枯渇説の流布によるガソリンが高止まり＝オイルダラー、ピンハネ集金システムの修復作業に付き合わされる一般大多数はたまったもんじゃない。
TPPやFTAで、US型自称国際標準、不平等市場システムへの再構築を条約相手国に強要しようとする
ウクライナのネオナチ等を扇動して国家を揺るがす隙に乗じて金塊を強奪する（ウクライナから米は金塊をそっと盗み、土地や企業も強奪したhttp://rakusen.exblog.jp/21819408/【米国は泥棒さん】ウクライナで金塊３３トンとIMF支援金が強盗されたhttp://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/dfb1b8903d932c58054ed0623b15b006）
矛盾を解消しようと必死ですね。
そして特にアメリカの悪口を書いたときに湧いてくる工作の人、妄想だの、なんだの言う前に反証してみなさい。 私は様々な物事にたいして、できるだけ論理的に思考する努力をしています。
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