(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 3 月 21 日 13:40:17)

　　　　　　　オイルダラー

まだよくわからない人に解説すると、その意味は、自国で所有もしていない、事業所もないにもかかわらず、あたかもその商品が資源ごと、しかもそれらは販売時には、商品の体をなしているものの販売が自国でなされたときより、さらに大きい直接的な利益、米ドルキャッシュの裏打ちとなり、それがそのまま国際的な通貨としてのさらなる発行の源泉となります。　本当は、これらの利益は、それぞれの生産国通貨で行われるべきものなのです。　イラクはこれが原因でやられちゃったみたいですね。　リビアの石油もドル建てなのかなー。

だから、言い換えると、人類がエネルギーを石油に頼り続ける限り、AMERIKA株式会社はその通貨発行の源泉を正統に担保し続けることに他ありません。　その上、何ら根拠のない石油枯渇説を世界的に吹聴することで、化石燃料価格は高止まりのままです。　これは、裏返せば、根拠のないデマによって大多数から巨大な利益を得ているのは世界金融資本とも密接に関係のある世界石油資本ですね。

故に、FRBはいつまでもUSドルを刷り続けることができる、QE3なんていってられる＝膨大な通貨発行益も、もちろん彼らのものですね。

これも、被害を被るのはAMERIKA株式会社の一般社員ならぬ一般国民や私たち、彼らから見て、外国人もそうですね。

それにこれは、結果論的効果ですが、外貨準備なんぞも、AMERIKA株式会社金融本部FRBの膨大な発行利益を生みますね。

その上、AMERIKA株式会社は、自分たちのビジネススタイル（しかも平等でない）を無理強いするTPPや、米韓二国間のような、あからさまな、相手国不平等条約を押し付ける有様。　

さらに裏（もうばれていますが。）でも、7-8年前ぐらいからの世界各国の全通信データをNSAや、他欧州各国類似機関を通じて傍受、その膨大なデータをすでにデータベース化し、ある一定期間の個人データを解析することでほぼ、正確な特定人物の全体像の把握まで可能といいます。　それに、株式市場に関与し膨大な利益を得続けているという情報も以前示されました。（NSA監視の別の目的は市場操作による軍事資金の略奪-カレードスコープ http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2215.html）

でもって、利益がまだ社員の福利厚生にまわっていればまだ救われるが、人口3億1千万強、のうち、確か恒常的に4-5千万がフードスタンプに頼っている貧困状態、中流の没落が激しく、家庭内の誰かが虫垂炎にでもなろうものなら、自己破産なんていうのは茶飯事らしい。。。
6割の家庭で、3000USドルをすぐ用立てできないぐらいきびしいらしい。

じゃ、その利益はどこにって、もちろん、こういうことに投資してはります。

本当の「侵略者」は誰か？ pic.twitter.com/3oxYSB3laz

— 核心を突くツイ・RT心がけます (@kenshimada) 2014, 1月 4

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