(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 2 月 13 日 12:34:19)

オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち
日本は本当に同盟国と言えるのか？

2014.02.12（水） 古森 義久　ＪＢ ＰＲＥＳＳ

米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。

　日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。

「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち

　オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。

　この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所から合計10人の中国軍事関連専門家たちが証人として登場し、中国の大軍拡とその米国にとっての意味や影響について見解を述べた。副題は「中国の現在と将来の軍事能力」「中国軍事近代化へのインプット」「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択肢」などとなっていた。

　そのなかで注視すべき証言をしたのは、民間研究機関「大西洋協議会」上級研究員のロジャー・クリフ氏だった。クリフ氏はアジアの安全保障、特に中国の軍事動向の専門家である。国防長官の直轄機関で働いたこともあり、歴代政権の国防総省内部の実情に詳しい。

　その同氏が今回は「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択」について、前述の公聴会で意見を述べた。中国の軍拡に米国はどう対応すべきか、についてである。

　クリフ氏の証言の重要部分をまず紹介しよう。

　「（オバマ政権内部には）国防総省や各軍部内の驚くほど多い数の人たちをも含めて、尖閣諸島や南沙諸島（スプラットレー諸島）はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値はない、と述べる人たちが存在する。この人たちは、中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と主張する。ただし私は反対だが」

オバマ政権にとっての「同盟国」とはなんなのか

　クリフ氏は同じ証言のなかで、オバマ政権、あるいは米国側に存在する対中宥和論をもう1つ紹介していた。

　「（米国側には）中国の指導部は決して軍事力行使には踏み切らないだろうと述べる人たちも存在する。なぜなら中国当局の統治の正当性の根拠とする経済成長が中断されるからだという。だから米国側は中国の膨張する軍事能力に対応する必要はないというわけだ」

　しかしクリフ氏自身はその主張には反対を述べる。

　「だが私はそんな状況がもう現実ではないという日がやってくることを懸念する。なぜなら中国では統治の正当性を経済成長よりも、民族主義的目標の達成に置く指導集団が権力を握る可能性もあるからだ。現在の最高指導部でさえ、もし経済成長が止まってしまったならば、自分たちの権力保持への脅威を感じて、中国外部からの挑発的な対象に対して強硬に反応することもやむをえないと感じるようになるだろう」

　クリフ氏のこの証言は期せずして、オバマ政権の対中姿勢の「理由」をうまく説明している。

　第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。

　第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。

　確かにオバマ政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立でも、中国の非平和的な領海侵入、領空侵入を決して非難していない。ただただ日本と中国を同列に並べて、両国に同じ語調や姿勢で自制を求めるだけである。

　オバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社への参拝に対しても、首相の平和や不戦の誓いを無視して中国側の見解に与し、日本への「失望」を表明した。オバマ政権にとっての同盟国とはなんなのかと、いぶかるほどである。

　まさかとは思うがその背後に、たとえ中国が日本を軍事攻撃しても、そのために中国と戦争をすることはない、という本音があるとすれば、これまでの中国に対する不可解な及び腰も説明がついてしまう。繰り返すように、まさかとは思うが、である。

　しかしこの点に関して、オバマ政権の内情にも国防総省の内情にも詳しいクリフ氏は、同政権内に「中国とは戦いたくない」、あるいは「中国は戦わない」という思考の持ち主たちが存在すると証言したのである。

　米国の日本防衛誓約になお頼る日本としては、悪夢のような影だと言える。なにしろ今まで全面的に信頼してきた日米同盟が、最も必要とされる事態において機能しないかもしれない、というのだ。クリフ証言にはそんな危険で不吉な意味合いが含まれているのである。

　オバマ政権内部にあるというこの種の思考は、日本としても「あまりに危険な真実」、あるいは「きわめて不都合な真実」として知っておかねばならないだろう。

米国に必要なのは中国に確実に勝てる軍事能力

　しかし救いなのは、オバマ政権内部の反戦、厭戦の志向を報告したロジャー・クリフ氏自身が、同盟誓約の遵守を断固として主張したことである。

　クリフ氏は以下のように証言した。

　「米国は、民主主義の諸国家が共存し繁栄する世界を保持することによる利益を有している。台湾や日本やフィリピンを防衛する誓約から後退することは、東アジア全体を中国の支配下に譲ってしまうことに等しい。米国のその後退は、アジア全体の国家に対して、米国が中国に屈服したという信号を送ることになる。同時に米国は日本との同盟を弱化させるか、あるいは信頼を失うことにもなる。日本は米国にとって、単にアジアにおける最重要な経済、安保のパートナーの一員であるだけでなく、全世界においてもそうなのだ。日本との同盟が骨抜きにされるのは、米国自身の利害をより不安なものにすることとなる」

　「だから、中国の膨張する軍事能力に適切に対応するためには、西太平洋地域で中国と実際に軍事紛争が起きた際に米国が確実に勝てる能力を保つ手段を講じなければならないと私は信じている」

　クリフ氏のこの主張はまさに「抑止」の思想だと言える。実際の軍事衝突で勝てる能力を保持しておけば、潜在敵は勝てないと分かり、攻撃をかけてくることを自制する、という理屈である。

　だがこの戦略の発想はこの場で見る限り、あくまでもロジャー・クリフ氏の主張であり、オバマ政権の政策だとは言えない。オバマ政権下での日米同盟は、やはりいまだかつてない質的な変容を始めたのだろうか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914

◆青山繁晴氏が驚愕したアメリカ軍司令部の実態とは！？

http://www.youtube.com/watch?v=kSPoV0pnP2s

青山繁晴氏によると、米軍の幹部の中には中国が提案した、ハワイから東をアメリカ、西を中国で２分して支配する案に賛成している幹部が多数いる実態が分かった。

青山繁晴氏がハワイのアメリカ軍司令部を訪問して米軍幹部と会談したところ米軍の中にはパンダハガー（親中派）が多数派で、それどころか中国軍は透明性が高く習近平は最高の指導者だと言っている幹部まで多数居たというのですから驚きである。

さらに、ほとんどの幹部は安倍首相を右翼と信じて疑っていなかったそうだ。

米軍の中枢まで中国の工作が浸透しているというのは日本にとって大変な危機的状態だろう。

日本も、積極的に情報発信をしていかなければならない。

しかし、外務省も日本政府も何もしないからなあ。民間が幾ら頑張っても国家ぐるみで工作する中韓相手には歯が立たない。

◆【オピニオン】死に向かうオバマ大統領のアジア・ピボット戦略

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月5日(水)18時23分配信

　オバマ大統領のアジア政策にもたらされた直近の悪い知らせは、一見するとアジアとはあまり関係がなさそうだ。先週、米上院のハリー・リード民主党院内総務は、大統領貿易促進権限（TPA）、通称ファストトラック（早期一括審議）権限に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明した。

　ファストトラック権限が大統領に付与されれば、貿易協定をめぐる政府間交渉が円滑に進む見通しだ。その結果、議会は賛否の票を投じるだけとなり、修正を施す余地を失う。リード院内総務は何よりも国内の政治的な懸念からこの法案に反対している。ところが、その決意は、環太平洋連携協定（TPP）に関する数年間に及ぶ交渉を覆すことにもなる。というのも、そうした交渉から生じたいかなる取り決めにも議会の承認が必要となり、その先行きが不透明になるからだ。

　オバマ大統領のアジアへの軸足移動が岩礁に乗り上げている理由がこの一件で明らかになった。要するに問題は、レトリックだけで議会の賛成が得られると決めてかかって多くを約束し過ぎてしまい、複雑な戦略的転換を実行するのに必要な政治工作をほとんどしてこなかったことなのだ。

　リード院内総務がこうした行動に出た原因の大半は、オバマ大統領自身にある。議会における自由貿易支持派も企業経営者たちも、これほど重要な問題への取り組みにオバマ大統領がほとんど時間を割いていないと公言しているぐらいだ。

　アジア・ピボット戦略は他の意味でも、ワシントンにおける注意散漫と無関心の餌食になってしまっている。TPPはそもそもリバランスという三脚の一脚、経済部分を担うはずだった。残りの二脚は増幅された軍事的存在感と新たな政治的関与である。この二脚に関しても特に強力というわけではない。

　一貫した安全保障戦略の欠如のせいで、東アジアの海と空の主導権は中国に握られてしまった。中国政府は昨年11月、東シナ海の大部分を覆う防空識別圏（ADIZ）を設定して物議を醸したが、アジアの同盟国ほど懸念しているように見えない米国政府からの公式な反応は控えめなものでしかなかった。

　中国は最近、南シナ海で操業する外国漁船に関して中国の巡視船に身元を明らかにすることを要求したが、これについても米国からの反応はほとんどなかった。世界的に配備する航空母艦をわずか2艦に削減するという先週の米海軍の発表は、世界中で多くの国々との義務を果たしたり、不測の危機に対応したりする米国の能力に関して新たな懸念を浮上させた。

　しかも、アジアの危険に対するオバマ大統領の関心度は日に日に低下しているようだ。国内での予算案をめぐる対立を理由に昨年の東南アジア諸国連合（ASEAN）会合への欠席を決めたことは失敗だった。今やケリー国務長官は中東問題を優先させている。米国のアジアでの二大同盟国、日本と韓国が首脳会談もできず、中国の新聞が臆面もなく日本との戦争に思いをめぐらせるなか、米国政府はほぼ完全にこうした問題への関与を避けている。

　米国政府にとっての本当の危険は、自らが張子の虎と見られるようになることである。オバマ政権はアジアでの目標をこれまで明確にしてこなかった。それは民主主義と自由主義を促進することなのだろうか。中国の人権侵害に立ち向かっていないこと、他の民主主義国を団結させていないことからすると、それが優先事項の上位にあるとは思えない。中国を抑え込むことだろうか。アジア・ピボット戦略のそもそもの誘発要因は中国の冒険主義を思いとどまらせることにあるということは誰もが知っているが、ワシントンでそれを口にする者などいない。

　その代わり、ワシントンはそのプレゼンスを維持する理論的根拠が思いつかない間に状況が悪化しないことを願って、現状維持を重視する存在となっている。シーレーンの安全を確保するという概念は、1945年以来、公海での自由な航行が脅かされたのを目にしたことがない米国民の感情をかき立てるものではない。

　一方、韓国との同盟を除く米国の同盟関係は時代遅れであり、2010年代というよりも1950年代の状況に適合している。以前よりもずっと独断的で威圧的な中国にでさえ、戦争にうんざりしている米国民が怒りを覚えることはほとんどない。軍事力で一方的に国境を変えようとするほど中国はバカではないと思っているからだ。

　米アップルの「iPhone（アイフォーン）」が中国で組み立てられていること、中国政府と日本政府で2兆ドル近い米国債を保有していることは誰もが知っている。それでも平均的な米国民は、アジアの安定と平和を維持するために米国人が血を流す価値はない、米国政府が継続的に防衛予算を割く価値すらないかもしれないと考えている。日本や韓国といった豊かな同盟国がどうしてもっと大きな役割を果たさないのかと疑問に感じている。遠くの海にある岩礁をめぐって戦闘するという考えを受け入れることができないのである。

　こうしたことを踏まえると、TPPに関連したファストトラック権限のようなアジア政策をオバマ大統領が明確に説明するのに苦労していることもうなずける。米国のアジアとの関係に関するより広いビジョンについて有権者と民主党議員を説得することに失敗した結果、そうした政策の構成要素を売り込むこともほとんど不可能になってしまった。そういう意味でTPPは、オバマ大統領が好む無意味な騒音と激情の間接的な犠牲者になったと言えるだろう。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000603-wsj-int&fb_action_ids=10200719997362539&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B644397135598126%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%5D

◆「中国ばかり見ている」オバマ政権は１００％信頼できるか　　

2014年01月20日　産経新聞

先月２０日、米ホワイトハウスの手狭な記者会見室は、内外メディアの記者でごった返していた。 
オバマ大統領の年内最後の定例記者会見。 
笑みを浮かべ姿を現した大統領に、ホワイトハウス詰めの記者から厳しい質問が飛んだ。 

「大統領が描いた政策は、就任からこの５年間でほとんど実現していない。 
国民の大統領への信頼は失われている。そのことを分かっているのか」 

支持率は大統領就任以来、最低の４１％。オバマ大統領は、厳しい表情で「良いことも悪いこともあった。世論調査の結果を気にするようであれば、私は大統領に立候補していなかっただろう」とかわした。 
５年前に初の黒人大統領として熱狂をもって迎えられた当時の姿は、見る影もない。 

メディアにも不評だ。ある米国人記者は「オバマ政権はメディアの取材や、情報の開示を厳しく制限し透明性を欠いている」と顔をしかめる。 
メディア側が抗議するなど、ホワイトハウスとの軋轢（あつれき）は絶えない。 

世界に目を転じると、オバマ大統領が良好な関係にある首脳や国を探すのは難しい。
ロシアとはどうか。 

オバマ大統領が
「プーチン氏（大統領）が復帰してから、冷戦思考が強くなった」と非難すれば、 
プーチン大統領も
「近年、米国が武力行使した国で、民主主義が根付いた国があったか」とやり返す険悪な仲だ。 

米国への信頼が低下している中東では、同盟国であるイスラエルなどとの関係もぎくしゃくしている。 
欧州や中南米とも、米情報機関による盗聴、情報収集問題を主要因に、しかりである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000525-san-n_ame

オバマというより米民主党を信用すべきでない。昔からずっと反日の党だった。だからといって共和党が親日かというと必ずしもそうではないが。

 オバマ大統領の弟が、中国人女性と結婚し、現在は広東省深圳で焼き肉店を十数店経営している。また、妹はカナダ在住の中国人と結婚している。

そして、国務長官ケリー氏の家族は、中国人女児を養女にしている。そしてなによりも、ケリーの一族で世界の富豪を毎年紹介する「Forbes」は、支那共産党が民間企業に偽装する中堅企業群のコンサルタントを請け負う、言わば大顧客と言うから始末に負えない。

中狂が崩壊すると米国も連鎖するのかな。それより地域紛争に持ち込んで敵国になって、米国債凍結してチャラにしたほうが良いと思うのだが。一兆数千億ドルが浮くんだから米国も一気に経済が息を吹き返すだろう。米国債が紙くずになれば中狂は間違いなく破綻して内乱になる。武器が売れるし国も分裂する。

更に、チベットやウイグル、内モンゴルの国を復帰させれば強力な友好国になるんじゃないか。

◆独裁化する２期目のオバマ政権

２期目のオバマ政権はチャック・ヘーゲルの国防長官指名と合わせ、９１１以来の米国が採ってきた軍事主導の好戦的な単独覇権主義を棄てて、ロシアや中国、イランなどの主張を容認し、覇権の多極化を黙認し、イスラエルの言いなりから脱する戦略を顕在化している。

これは、９１１からイラク侵攻にかけての時期に米政界で無力化された「中道派」「現実主義者（リアリスト）」の復権でもある。９１１後、好戦派のふりをしていたロックフェラー系などの戦略立案者たちが、本来の中道派に戻っていくこと（再カムアウト）も意味する。

２期目に入ったオバマ政権は、２大政党間の対立が解けず決定不能の傾向を強める米議会の意向を無視し、議会を通す民主主義のやり方をせず、議会を回避して大統領権限でやりたい政策をやる、独裁の傾向を強めようとしている。

　最大の案件は外交問題だ。議会多数派の共和党が、好戦的な世界戦略を変えることを拒否しているのに対し、オバマ政権の大統領府（ホワイトハウス）は、財政難で軍事費の削減が必要なので好戦策を続けられないとの理屈で、議会の批准が必要な条約の締結などを経ず、国際協調策に転じようとしている。その筆頭は、ロシアとの相互核軍縮だ。

米国とロシアは、２０１１年に発効した核軍縮条約（ＳＴＡＲＴ）で相互に核兵器を減らし、米国は１５５０発の核弾頭を削減した。オバマは、米露核軍縮をさらに進めたい意向だが、ロシアと条約を結んで軍縮を進めるには、共和党が多数派の議会上院で条約の批准を受けねばならない。１２人以上の共和党議員の賛同が必要だが、それは無理だ。そのため、ペリー元国防長官が率いるオバマの外交顧問団は、ロシアと条約を結ぶのでなく政府間の口約束で核削減を進めていくよう、オバマに進言した。

オバマが議会を回避しようとしているのに気づいた共和党では、好戦派のボルトン元国務次官がウォールストリート・ジャーナルの論文でオバマ政権の策を暴露し、民主主義を無視していると非難した。ボルトンは「米国が国際秩序を守る重要な役割を果たしているのと対照的に、ロシアは国際社会で無責任なことばかりやっている。だから、米露が対等に核軍縮するのは人類の倫理的にも間違っている」とも主張している。この件がますます議会で多数を占める共和党との溝を深めた。

さらに米大統領府は、合衆国憲法に「政府は国の借金を必ず返さねばならない」という条項があることを口実に「憲法違反を避けるため、議会を無視して財政赤字を上限以上に発行して良いのだ」と言い始めた。議会民主党の主要議員もオバマに対し、大統領権限で国債増刷した方が良いと言い出して共和党が騒ぎ出し、オバマの対立が深まった。

もう一つ、オバマが議会を無視して政策転換を図り、共和党とオバマとの対立が深まりそうなのが、銃規制についてだ。米国では、自ら武器を持って自衛することが国民の権利として憲法で保障されており、人々は比較的自由に銃を保有できる。この体制が銃を使った犯罪増加につながっているとして、銃規制の強化を求める勢力が以前から米政界におり、銃規制強化の法律が可決されたこともあるが、全米ライフル協会など軍産複合体の「ガンロビー」が強いため、時限立法にしかならず、数年後に再び自由化されることを繰り返している。

１期目のオバマ政権は銃規制にふれず、２期目になって唐突に銃規制強化を開始しようとしている。オバマが銃規制強化を突然始める理由は不明だが、一つ考えられる推測は、ここ数年、米国は貧富格差がひどくなり、大金持ちがますます金持ちに、中産階級は貧困層に転落し、市民の間に不公平感が広がっていることとの関連だ。財政難で福祉が切り捨てられ、地方都市の行政サービスも低下している。この状況下で米国民に自由に銃を持たせ続けると、いずれ反政府暴動が起こりかねない。すでにテキサス州などで「米国からの分離独立」の運動が広がっている。オバマは、先手を打って銃規制を強化しようとしているのでないか。

こうした状況下、コネチカット州の小学校での銃乱射事件に接したオバマが銃規制強化の必要性を痛感したというシナリオが上演され、オバマは銃規制担当にバイデン副大統領を任命し、バイデンは銃売買時の本人確認の強化と、事前審査に通った人しか銃を買えないようにする新体制を発案した。だが、議会多数派の共和党は銃規制反対論が席巻し、銃規制法を議会に通せない。

オバマはここでも議会での立法を経ず、大統領令によって銃規制を強化しようとしている。当然ながら、共和党から非難の声が強く出ている。オバマが大統領令で銃規制を強化するのは、市民の武装を認めた憲法に違反しており、大統領の辞任を求める弾劾決議にあたいすると主張し、弾劾決議案を出す動きが共和党にある。弾劾決議が通らなくても、大統領令に基づく銃規制強化に必要な財政支出を議会が否決したら、実質的な政策実行ができなくなる。それをしり目に、市民が銃規制強化を予測して銃を買いあさり、銃の売れ行きは絶好調だ。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/130115obama.php

◆西側の30年来のイランとの対立がダボスで遂に終了

2014-02-08　今日の覚書、集めてみました

West's 30-year vendetta with Iran is finally buried in Davos
（西側の30年来のイランとの対立がダボスで遂に終了）
By Ambrose Evans-Pritchard Economics 
Telegraph Blog: Last updated: January 23rd, 2014
The Iranian nuclear deal is on. Hassan Rouhani's charm offensive in Davos has been a tour de force, the moment of rehabilitation for the Islamic Republic. His words were emollient.

イランの核合意が結ばれました。
ハッサン・ロウハニ大統領がダボスで繰り広げた魅力攻勢は素晴らしいもので、このイスラム共和国復活の瞬間でした。
大統領のお言葉で和らぎが訪れました。

"The world hasn't seen a speech like that from an Iranian leader since the Revolution," tweeted Ian Bremmer from the Eurasia Group.

「世界がイラン指導者のこんなスピーチを聴いたのは革命以来でしょ」
ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏はそうツイートしました。

Anybody betting on oil futures in the belief that Iran's nuclear deal with great powers is a negotiating ploy – to gain time – should be careful. There is a very high likelihood that the sanctions against Iran will be lifted in stages, leading to an extra 1.2 barrels a day on the global market just as Libya, Iraq, and the US all crank up output.

イランの超大国との核合意なんて（時間稼ぎの）策略だ、と思って石油先物をいじってる人は注意した方が良いですよー。
イラン制裁が段階的に解除されて、リビア、イラク、米国が増産に踏み切ってる時に、更に120万バレル／日も国際市場に追加投入されることになる可能性は、極めて高いんですから。

"One of the theoretical and practical pillars of my government is constructive engagement with the world. Without international engagement, objectives such as growth, creativity and quality are unattainable," said Rouhani.

「我が国政府の理論的および現実的な支柱の一つは、国際社会との建設的な関与である。国際的な関与なくして、成長、創造性、品質といった目標は達成出来ない」と大統領は仰いました。

"I strongly and clearly state that nuclear weapons have no place in our security strategy," he said.

「我が国の安全保障戦略に核兵器が存在する余地はない、と強く、明白に断言する」

Behind closed doors in Davos, the Iranian leaders made a sweet sales pitch to oil executives. BP said it is eyeing the "potential". Chevron and ConocoPhillips have been approached, assured by Iran's leader that there are "no limitations for U.S. companies." Total's Christophe de Margerie hopes to restart work at the South Pars field.

ダボスの閉ざされた扉の向こうで、イラン首脳陣は石油会社の幹部連中に甘いセールストークをかましました。
BP曰く、「潜在性」を見たとのこと。
シェブロンとコノコフィリップスもアプローチされて、「米国企業に制限はかけませんからね」とイランの指導者から保証されました。
トタルのクリストフ・ド・マルジェリCEOは、サウスパース油田でのプロジェクトを再開したいとしています。

The strategic reality is that sanctions have brought Iran's economy to a standstill, with a 5pc contraction of GDP over the last year. The currency is worthless. The Iranian Islamic Revolution is a spent ideological force, near the end of the political road.

制裁でイラン経済は膠着状態になって、去年一年間でGDPは5%も縮小した、というのが戦略的現実です。
この国の通貨なんてゴミです。
イランのイスラム革命はもうイデオロギーとしての力も尽きて、政治生命も風前の灯火ですな。

You can never be sure about the first thaw following a long freeze, yet this feels like the Gorbachev moment for the old USSR. Margaret Thatcher recognised at once that something had changed. Others clung to their Cold War reflexes.

長い冬の最初の雪解けを信じ込んじゃいけませんが、でも、これってソ連でゴルバチョフが出てきた時みたいな感じがしますよね。
マーガレット・サッチャーは、なんか変わった！って直ぐに気付きました。
他の連中は冷戦思考に凝り固まってましたけどね。

Mr Rouhani could not resist as swipe at Saudi Arabia – the Sunni arch-enemy for Tehran – deploring "despotic states that depend on foreigners."

ロウハニ大統領はサウジアラビア叩きには抵抗出来ず（イラン政府にとってはスンニ派の天敵です）「外国人に依存した独裁国家」と嘆きました。

Nor could he bring himself to hold out an olive branch to Israel. When asked if he was willing to make peace with everybody, he deflected the question – twice – saying only that Iran would "normalise relations with all countries that we have officially recognised".

それに、イスラエルに手を差し出すことも出来ませんでした。
皆と仲良くしますかと訊かれると、大統領は質問をかわして（2度も）、イランは「正式に認知した全ての国との関係を正常化させる」としか言いませんでした。

The counter-attack from Israel's Benjamin Netanyahu was swift, and from the very same chair in the Congress hall in Davos. "Rouhani is continuing with the Iranian show of deception. At a time when Rouhani talks about peace with the countries of the Middle East, he refuses – even today – to recognise the existence of the state of Israel, and his regime daily calls for the destruction of the state of Israel.

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の反撃は素早く、しかもダボスのコングレス・ホールの同じ会場からこれを繰り出しました。
「ロウハニはイランの反抗的な態度を続けてるじゃないか。ロウハニは中東諸国との和平を語りながら、今ですら、イスラエルの存在を認知しようとしない上に、こいつの政権は毎日のようにイスラエル破壊を呼びかけてるじゃないか」

"At a time when Rouhani claims that Iran is not interested in a nuclear project for military purposes, Iran continues to strengthen its centrifuges and heavy water reactor, and to arm itself with intercontinental missiles, the sole purpose of which is for nuclear weapons," he added.

「ロウハニが、イランは軍事目的のための核開発に関心を持っていないと言っている正にその時に、イランは遠心分離機やら重水炉の強化を続けてるじゃないか。それに大陸弾道観ミサイルでの武装だって続けてるじゃないか。その目的は核兵器に他ならんじゃないか」

Mr Netanyahu is of course in a very difficult position. His country has been left in the lurch as the Obama White House conducts a pirouette – like the Kissinger switch on China in the early 1970s – turning its entire Mid-East diplomacy upside down. It is not easy for anybody to adjust, whether the Sunni monarchies of the Gulf, or Israel, or even Sunni Turkey.

勿論、ネタニヤフ首相はかなり難しい立場にあります。
オバマ政権がくるくると方向転換をして中東政策を丸ごとひっくり返しているおかげで、イスラエルは窮地に追い込まれているわけです。
キッシンジャーが1970年代初頭に親中策に切り替えた時みたいなもんですな。
中東のスンニ派の王室だろうが、イスラエルだろうが、スンニ派トルコでも関係なく、調整するのは難儀なことです。

This is the new reality. The 30-year US vendetta with Iran is over in all but name. Davos may have clinched it.

これが新しい現実ですな。
30年来の米国・イラン対立はもう看板だけになりました。
ダボスで決まっちゃった、のかもしれません。

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/708ac4b70d0f8ae22430026a6f3b7163?fm=rss

日本はイランの国連による禁輸制裁後もずっと石油を輸入し、外交関係を維持してきた。
2010年2月23日、イランのアリー・ラーリージャーニー国会議長が衆議院の招待で来日して、当時の岡田外相とも会談している。

2004年から日本はイラン最大のアーザーデガーン油田の開発事業を行っている。 日本とイランの貿易収支はイランに重大な比重があり、日本は自動車や電気製品、重要な石油製品や石油化学製品を輸出している。

The Voice of Russia　8.01.2013

現在米大統領府で最もホットな話題は組閣の主要ポストとなっている。オバマ大統領は国防長官にヘーゲル元上院議員を起用し、米中央情報局（ＣＩＡ）の長官にはテロ対策でオバマ氏の補佐官を務めるジョン・ブレナン氏を、国務長官には民主党議員のジョン・ケリー氏を採用した。この３つは米国の国家安全保障システムを統括する重要なポスト。国防総省のトップを選ぶにあたってオバマ大統領は普通ではないアプローチを採った。

オバマ氏が内閣に共和党員らを入れたのはこれが初めてではない。共和党はペンタゴンにヘーゲル氏が起用されたことにさぞ満足しているに違いないと思われるところだが、現実はその反対で、実はヘーゲル氏は共和党の中では正統派ではなく嵐を起こす人間だと捉えられている。ヘーゲル氏はイラクとの戦争に反対しており、イランおよびパレスチナのハマスとの直接的な外交交渉を開始すべきと主張している。ヘーゲル氏は、軍事予算は膨れ上がりすぎているため、縮小の必要ありと考えている。ヘーゲル氏は常にイスラエルへの財政援助を支持してきたが、同時に中東における同盟国としてのイスラエルを批判しつづけてきた。一度は米国議会にはあまりにも強力な「ユダヤ人ロビイスト」が存在すると明言し、自身を「米国の議員である、イスラエルの議員ではない」と言い放った。この発言のためにヘーゲル氏は反イスラエル政治家としてだけでなく、反ユダヤ人的政治家だと言われた。米国の保守派はテレビ放送に反宣伝としてすでに、大統領の選択は「責任がなさすぎる」とする内容を流している。

ヘーゲル氏のライバルのひとり、リンゼイ・グラハム民主党上院議員は、ヘーゲル氏の起用によって、イスラエルと米国の結びつきは失われていく可能性があるとして、次のように語る。

「ヘーゲル氏が国防長官として承認されると、イスラエルには米国史上初めて最も反米的な国防相が誕生するだろう。」

このため、議会での公聴会もヘーゲル氏にはきついものとなるだろう。

この一方でブレナンＣＩＡ新長官の承認は難なく過ぎるものと思われる。ブレナン氏は中東問題、アラブ語に強く、諜報畑での勤務も２５年を超える。０９年からオバマ氏のもとで補佐官としてテロ対策を担当してきた。

http://japanese.ruvr.ru/2013_01_08/100397901/

チャールズ・ティモシー・“チャック”・ヘーゲル（Charles Timothy "Chuck" Hagel、1946年10月4日 - ）

所属政党は共和党。「リバタリアン傾向のある保守派」と評されるなど、保守的な政治家と看做されている。（リバタリアニズム＝自由至上主義）

ベトナム戦争従軍　　　枯葉剤（エージェント・オレンジ）の影響について「ティーンエイジャーの小さなにきびよりも悪くない」と誤った認識を示している。
1996年に初当選し、以降2期12年にわたって連邦上院議員（ネブラスカ州選出）を務めた。
2008年の上院選には出馬せず引退し、シンクタンク・大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の議長や合衆国大統領の諮問機関である大統領情報諮問委員会の共同議長を務めている。
2013年2月26日、アメリカ合衆国国防長官に就任

1982年3人の仲間とともに携帯電話会社「ヴァンガード・セルラー・システムズ」を起業する。
ヴァンガード・セルラー社は携帯電話普及の流れに乗って規模を拡大し、1990年代には大手通信会社の系列に属さない独立系携帯電話会社（キャリア）の中では全米最大の規模を誇るまでになった。
ヴァンガード・セルラー社は1999年にAT&Tに買収される。

オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち　浮世風呂
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/829399ab4d10f1915fd1013cf9f2022d
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