脱原発−その２　｛地方市議会も再稼働に反対｝
　2012年12月20日　：　（日本一新の会。）

　　　　　日本一新の会事務局

　さて、脱にしろ卒にしろ、私たちは直ちに原発におさらばしなければ、私たちの世代のみならず、孫子の世代に、とてつもない大きなお荷物（廃炉・核燃料廃棄処理・国土の荒廃）を残すことを、福島第一原発事故は多大の犠牲を伴って教えてくれた。

　多くの政党は「借金を後の世代に残さない」として消費税増税を決めた。しかし、国民は国の借金で命を取られることはないが、核廃棄物は命をとるだけではなく、さまざまな病気の要因ともなり、かつ国土も奪う。安全神話は崩れ去ったのである。

　「縮小社会への道」を提唱する京都大学名誉教授の松久寛氏は「悲観的な予測よりも、楽観的な期待にすがり、都合の悪いことには目を閉じて生きる方が楽である」と著書に書いている。「安全神話」とは、「都合の悪いことには目を閉じて生きてきた」結果であると私は思う。

　この記事を草稿中、日本一新の会事務局の在籍地である、大分県日田市の市議会が１２月１９日の本会議で「玄海・伊方原発の再稼働に反対する意見書」を賛成多数で可決し、近日中に国に送るという。

　意見書では「玄海原発・伊方原発のプルサーマル発電の危険性が指摘されている」と主張し、「（日田市は）玄海原発から１００キロ圏内、伊方原発から５０キロ圏内に位置している」ので、事故が起きれば大きな被害が避けられず「停止中の両原発の再稼働は認められない」としている。

　大分県日田市とはGoogle Mapsで見ていただくと分かるように、四方を山に囲まれた小さな盆地で、事務局が「ど田舎」と自負している人口７万強の町である。そんな小さな町の市議会が、遠く離れた２個所の原発再稼働に反対決議をした意義は小さくない。

　全国の市町村が、それぞれ１００キロ圏の原発再稼働反対を決議したら、すべての原発が対象になるのではないか。どなたか、マッピングしてみて欲しい。
　
　前回の「高効率型石炭ガス化発電」に関しての議論があるようだが、形式や用語などの枝葉末節の問題はさて置き、自然・再生可能エネルギーから得られる電力は、今のところ、１に不安定、２に絶対量が足りない。無論、この問題も時間をかければ解決できる課題である。

　太陽光・風力発電は耐久性と大容量蓄電設備、波力・潮力発電は適宜な立地と構造、地熱発電は利用後の蒸気・熱水の地下還元技術開発などである。

　つまりは、自然・再生可能エネルギーの安定・継続活用法が確立するまでの、当座の問題として、原発を代替するエネルギー源としては、化石燃料を使用せざるを得ない。

　その中でも、石炭火力は比較的安いランニングコストで、かつ日本の技術が活用できる近道であり、幾つかの選択肢のひとつに過ぎない。日刊ゲンダイはそのことを多少誇張して書いているのであって、その行き先は平野論説がいう、原発停止＝原発資本主義の解体である。

（次回以降に継続）

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-219.html

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