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Re: てすと
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投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 12 月 22 日 07:39:47: 4hA5hGpynEyZM
　

(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 12 月 21 日 15:32:38)


当初は、原発が停止すると停電になり、弱者が死亡すると全国民を脅していましたが、原発がとまっても停電などすることないことは、311以降明らかになってしまい、今度は日本国民を脅すのに最も効果的な「電気料金」で揺さぶりをかけてきました。私は、東電に勤めていた関係で、原発が一番高い電源であることはもう、重々承知なのですが、（原発安全神話のウソを告発し続ける東電出身の医師）残念ながら私の発進力がほとんどないために、いまだに火力発電だけだと電気料金が5割増しになるなどと言った、トンデモデマが未だに流れています。私に言わせれば、「単なる運転コストだけなら、原発は安いのかもしれないが、廃炉費用や、高レベル廃棄物処理費用を入れれば高くなる」と言っているグループさえも、御用学者に入ります。原発は、建設当初からコストが高く、総括原価方式でなければ、成立しえない発電方式なのです。なぜ、未だに役所が試算した原発発電コストが大手を振って、報道されているのか私にはさっぱりわかりません。

　従って、原発が止まっているから、電気料金が高くなる、給与が下がると言った記事は全部デマ。それでも天下のマスコミが垂れ流すので、全員が洗脳されてしまっています。


東電、１０年後に１兆円の料金下げ計画　柏崎刈羽原発の再稼働を想定
2013.12.17 09:43
　東京電力が年内にまとめる新たな総合特別事業計画（再建計画）で、柏崎刈羽原発（新潟県）７基をすべて再稼働できれば、段階的に電気料金を値下げし、１０年後には現在の水準と比べ、年間で最大１兆円規模の値下げを盛り込む方向で調整していることが１７日、分かった。

　新計画では、原子力規制委員会が安全審査中の柏崎刈羽６、７号機を来年７月、１、５号機を２７年春、２、３、４号機を２８年度までに順次再稼働すると想定している。

　東電は福島第１原発事故による経営悪化で、昨年４月に企業向けの電気料金を平均１４．９％、同９月には家庭向けも平均８．４６％値上げし、値上げによる増収額は年間６千億円程度に上る見通し。

　一方、原発停止に伴って増大している火力発電用の燃料費を削減するため、老朽化した火力発電所を建て替えて効率を高める方針だが、自己資金が不足していることから、他の企業に出資を仰ぐほか、燃料の共同調達も視野に入れる。

　東電は、これらの施策で収益を改善し、今後１０年間で電気料金を段階的に引き下げる方針という。

　そもそも、電気料金が乗しているのは、原発が止まっているからではなく、原発事故を起こして、フクシマの対応に何の利益も生まないことがわかっているのに多額の費用がかかっているからです。それを、さも原発が稼働していないからと言う簡単な理由に差し替えて説明しているのはなぜでしょうか。東電の値上げの理由にはどこにも「原発事故の対応費用がかさんだため」とは書かれていません。しかも、東電は止水壁の工事で、国から数百億円の借金をして、さらに国からも融資を仰いでいます。



東電融資枠、４．５兆円維持　国は支援増額へ



現在でさえも10兆円近い借金があるさらに10兆円も借金が増えたら、合計で20兆円。利息が１％としても年間2000億円。1日に10億円ちかい金利を支払わねばなりません。このような状況で原発が再稼働したところで、さらに借金が増えるだけ（原発の発電コストがもっともたかいのですから）なのに、なぜか電気料金が下がるという夢のような話がぶち上げられています。そもそも、放射能汚染の除染は不可能ですし、多大な健康被害が出ることはもはや確定していますから、東電が存続できるはずもないのは自明の理です。それなのに原発さえ再稼働できれば、電気料金を下げられるという上記記事をデマといわずして何というのでしょう。

　さらに電力会社社員自体も脅します。

九電社員、年収減で「娘にクリスマスプレゼントも買えない」　ネットでは「高給取りがふざけんな！」と非難の声

J-CASTニュース 12月20日(金)11時17分配信
　九州電力の社員の給与が引き下げられ、さらに今年は夏と冬のボーナスが支給されなかったためが困窮し借金するしかなくなった、などといった報道が流れた。ネットでは、「それでも高所得者だろ」「ふざけるな！俺は年収200万で暮らしているんだ」などといった批判の声が挙がった。

　九州電力は地元の超優良企業で、もともと年収が高いとされてきた電気・ガスなどエネルギー関連主要25社の中でも上位に位置しているといわれてきた。

■妻がパートに出ることになり自動車も売った
　産経新聞の2013年12月15日付けのウエブ版によれば、東京電力福島第1原発事故のあおりを受け、九電が管轄する玄海、川内の原発計6基がすべて停止し九電の経営が急激に悪化した。13年4月から社員の給与が5％カットされ夏に続き冬のボーナスも出ないこととなった。北九州市の新小倉火力発電所に勤務する42歳の男性技師は妻と大学生、高校生の娘との4人家族だが、娘の授業料や家のローンはボーナスで賄うことができなくなり「緊急用」に貯めた預金百数十万円は今冬にも底を尽く。娘にクリスマスプレゼントを買ってやることもできなくなってしまい、もし来年の夏もボーナスがゼロなら借金生活となる。これはこの男性だけでなく社員約1万3000人の多くが似たような境遇に追い込まれていて、妻がパートに出ることになったり、車を売った社員もいる。冬のボーナスが出ない代わりに給与1か月分の退職金の前払い支援策を打ち出した。
　　「このまま原発が動かないならば、一体どうすればよいのか…」
などと悩む人が増えていると書いている。

　この記事に対しネットで「高給取りが貧乏人を装っている」などと怒りの声が挙がっている。一読すると超優良会社社員の転落であり同情を誘う内容なのだが、九電の有価証券報告書を見ると12年度は社員の平均年齢と給与が41歳で782万円と記載されている。また、4月に給与をカットしたりボーナスの支給をやめたのは、電気料金値上げを批判されたための対応だった。つまり、九電の社員は給与を「貰いすぎ」であり、それが経営悪化の一因とされているにもかかわらず電気料金を上げ給与水準を維持するのはけしからん、というもので、経産省の委員会は13年3月に一般社員の平均年収を28％減らすよう求めた。

　九電はこのとき、平均年収は826万円だとし、そこから21％減らした650万円を提示し電気料金の原価に算入し申請したが、委員会が示した28％カットという数字は大企業の平均年収と同じ596万円が妥当として出したものだった。


最もコストのかかる原発を喜んで建設し、社員の給与を上げ、それを総括原価方式の元で世界の中でもっとも高いと言って良い電気料金を設定して、優雅な生活を送ってきて、地域を支配してきたのが電力会社です。何の能力もなく、知識もなく、技術もない社員が、ただたんに地位のみで高給をむさぼることができる。入ってしまえば、なんと良い会社かと私自身思います。こういった記事を載せることで、九電社員自体も自分の給与が下がったのは、無知な市民が「安全な」原発の再稼働に反対しているためだという原子力真理教に喜んで入信するわけです。

　大半の東電社員は、この原発事故は原子力村が勝手に引き起こした枝葉末節の事故にすぎないと未だに考えているようですが、その東電社員自体にももう逃げられようのない運命が待ち構えています。

東電、人員不足で役職社員も現場投入　福島事故当時５０歳以上　賠償、除染、廃炉作業へ
2013.12.21 10:29 ［放射能漏れ］

　東京電力が、福島第１原発事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２１日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　東電は組織の効率化の一環として、１０ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。

　役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年４月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間１５０人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。

50歳を超えた東電社員にいったいどんな仕事ができるというのでしょうか。体のいい人減らしか、いわゆる被曝要員にするのが目に見えています。50歳などと言う中途半端な年齢でやめられる人はそう多くはありませんから、赤紙よろしく戦地に派遣されるのでしょう。しかし、このような高年齢の社員が来ても現場は迷惑。いったいどうなることやら・・・・

さらには、こんな記事も流れていました。

東北派遣拒み、５部長「辞めます」　茨城・かすみがうら
2013年12月21日05時31分
　【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。

　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。

　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。


　電力社員と茨城県の役人。どちらが、気骨があるのでしょうか。それにしても人を動かすには、人事権かカネしかありません。その両方を要らないと言われたら、企業はもう人を動かせなくなります。そうなれば、全国民を対象とする徴兵制。（50歳以上）石破によれば、この命令を拒否すれば「死刑」とするそうです。

◆関連ブログ
他社に売電しながら、火力燃料費がかさんで給与を下げ、電気料金を上げる中部電力2013年10月23日
原発コストが一番高いと認めた電事連（関電社長）2013年06月13日
原発コストが一番高いと認めた電事連（関電社長）2013年06月13日



電気料金があがったのも、給料が下がったのも全部原発が停止したから・・ 院長の独り言
http://onodekita.sblo.jp/article/82907688.html
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