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(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 12 月 09 日 06:29:15)
土曜日は三宅洋平氏が呼びかけた「大デモ」に参加してきた。
参院選の「選挙フェス」同様、若者が多く参加していて活気があり、一縷の希望を見出すことができた。
コンセプトが「多くの市民の声を無視する国のあり方」を問うもので、脱原発、反TPP、秘密保護法反対など、それぞれが思い思いのスタイルで参加していたようだ。
た だ、デモの中で一緒に歩いたり、歩道で撮影したりしていたのだが、「何のデモなの」と話している通行人たちもいて、確かに特に大きく掲げている大きなプラ カードなどの文字も無ければ、シュプレヒコールも無く、大音量の音楽や歌が鳴り響いて踊っているということで、不思議に思っていた人たちもいたようだ。そ れが、また関心を引いたのかも知れないが…
現に気軽にその場で参加している方々も多くいたようだった。
その中で、何よりも驚いたのが「脱原発デモ」の時に比べて圧倒的に警察官の数が少なかったこと。
たぶん１／１０くらいではないかと思う。
まあ、あまり危険な団体ではないので、ということだとは思うが…。
ツイートもしたのだが、少し踏み込んで勘ぐってみるとと、やはり特定秘密保護法案が成立した後だからなのではないか思う。
くそっ！渋谷の「大デモ」に参加しているが、公安・警備警察官が異常に少ない。「脱原発デモ」の時の１０分１、それ以下か。警察官僚・公安警察が笑いが止まらないと云われている「特定秘密保護法」が昨日成立したからだと思う。
— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2013, 12月 7「大デモ」の映像：
それから、まるで成立後からテレビなどが盛んに「特定秘密保護法案」の危険性を訴えている事に関して、
消費税の時もそうだが、「特定秘密保護法」が成立してからマスメディア、特にテレビなどが、さかんに秘密法の危険性を流している。産経や朝日新聞などは増税法案が成立する前に反対してたら国税から査察を受け「恫喝」されてたが…
— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2013, 12月 8一方、安倍首相は…
安倍首相は特定秘密保護法の成立前、首相官邸や公邸の周辺が抗議デモで連日、朝から騒然としていたことを踏まえ「今朝、目覚めたら公邸の周りが静かだったので、嵐が過ぎ去った感じがした」と語っていたと… http://t.co/AqwwiVnVNH これからは嵐どころかマグマが噴火するゾ
— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2013, 12月 7我々はあくまでも…
安倍政権がやらかした強権的な国会運営の数々は忘れない。ふざけた会期延長、邪魔な水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の首切り、誠意の一欠けらもない騙し誤魔化しはぐらかし戦術で強行に次ぐ強行採決。 自民党・公明党は、これで最も危険な「国民の虎の尾」を踏んずけた。怒りのマグマが…
— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2013, 12月 6まあ、また安倍晋三がお腹が痛くなるくらいにガンガンと、執拗に粘っこく、諦めずに反対していくしかない。
この騒動というか暴挙を俯瞰してみると、やはり「徳洲会マネー」事件というのがタイミングといい、出てくる登場人物といい、気になって本日のエントリータイトルになった。
関連エントリーとして
■猪瀬直樹知事「徳洲会マネー」事件は御用検事「山上秀明」特捜部長を使って「秘密保護法」を維新に飲ませると同時にスピンに使った単純な米国追従権力の仕掛か？！
この徳洲会事件については何か釈然としないものがある。
そもそも、この事件自体が内部の徳田虎雄氏の側近で徳洲会グループの最高幹部だった能宗克行が昨年９月に解任された事に端を発し、その腹いせで能宗氏が虎雄氏の次男である徳田毅衆院議員の準強姦事件や衆院選での公職選挙法違反を検察にリークし、東京地検特捜部が動き出すことになった。（参照）
それに対抗して親族が、今年１０月に能宗克行氏を３億円の業務上横領で刑事告訴。実際の横領額は３５億円とも言われ、民主党の前原誠司も関係していると日刊ゲンダイでは報じている。（参照）
今度は警視庁が、徳洲会のグループ企業から３０００万円を横領したという業務上横領の疑いでリークした能宗氏自身を逮捕している。（参照）
そして東京地検特捜部と警視庁は連携し、全国の４０の関連病院を２００人以上の職員を派遣して捜査しているという。（参照）
警視庁公安部と東京地検の連携プレイである。
どうも臭い・・・腐臭がプンプンしてくる。
小沢事件における全国のゼネコンを一斉捜査した時を思い起こさせる。
徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の収支報告書によると、９７人の政治家に行きわたり、そのうち９３人が自民議員だということだ。
その中には現職閣僚も含まれ、田村憲久厚生労働相、林芳正農林水産相、新藤義孝総務相、甘利明経済再生担当相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、森雅子内閣府特命担当相の計七人に二万円ずつ支払われていたという。
そして、これらは少額のパーティー券などとなっているが、猪瀬東京都知事のように５０００万円という記載されていない高額なマネーも、捜査の過程で出てきている可能性もある。
政治家に行きわたってないはずがない。叩けばボロが出てくるはず。
田村憲久・厚生労働相が今年５月に、徳洲会副理事長の鈴木隆夫氏、徳洲会グループの最高幹部４人と東京・赤坂の料亭で会食していたことが発覚し、現職閣僚が監督業界に当たる医療法人の幹部らと料亭で会食するのは極めて異例、と報じられた。（参照）
現役の閣僚に疑惑が飛び火すれば、国会運営はままならない。（参照）
そうした、徳洲会マネーやスキャンダルが安倍内閣に直撃する「怖れ」がある中で「特定秘密保護法案」が強行採決された…。
特捜部内には今回の「徳洲会事件」は「リクルート事件の再来」と話す者もいる、と脅しともとれるようにも報じられている。（参照）
安倍晋三首相にとっては、まさに「悪夢」の再来であり、再び腹痛を起こし兼ねないものだ。
第1次安倍内閣で終わりの始まりとなったのが、大臣の不祥事発覚による辞任で、「事務所費問題」や「不適切発言」などで次々と閣僚が辞任に追い込まれていった事だ。
佐田玄一郎・規制改革担当大臣が事務所問題で
久間章生・防衛大臣が「原爆の投下はしょうがない」発言で
赤城徳彦・農林水産大臣が事務所問題で
松岡利勝・農林水産大臣の自殺もあった。
これが、脅しとして安倍政権をして警察官僚の長年の悲願だった「秘密保全法」を、ゴリ押しでも成立させたものではないか、と見ている。そして、その背後には米国の意向がある。
「徳洲会事件はリクルート事件の再来だ」と安倍政権に圧力を掛けつつ「特定秘密保護法案」をゴリ押しさせた検察と警察官僚の連携プレイ！日々坦々
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