各党公約の要旨＝衆院選公示
時事ドットコム　2012/12/04-15:13
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120400887

• 【民主党】
• 【自民党】
• 【日本未来の党】
• 【公明党】
• 【日本維新の会】
• 【共産党】
• 【みんなの党】
• 【社民党】
• 【国民新党】
• 【新党大地】
• 【新党日本】
• 【新党改革】

 ※上記政党に所属しない候補者も多数おりますので、お間違いないようお願い致します。

　【民主党】

　〔エネルギー政策〕原発について、４０年運転制限制、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、原発の新設・増設は行わないとの三つの原則を厳 格に適用。２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入▽核燃料サイクル事業の在り方を見直す。１３年度から使用済み核燃料の直 接処分の研究を開始し、方向性を示す▽電力の小売市場を全面的に自由化。太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電部門と送電部門の機能 的または法的な分離を検討。

　〔社会保障・税一体改革〕公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革案を３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を 経た上で実現を目指す▽歳入庁設置に向けた新たな組織を１５年度に設置。マイナンバーの利用を１６年度に開始▽後期高齢者医療制度の廃止案を国民会議の議 論を経て、実現を目指す▽生活保護の不正受給を防止▽１４年４月の消費税率引き上げに合わせ、低所得者への給付措置を実施。再引き上げの際も低所得者対策 を行う。

　〔経済連携〕アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジアの域内包括的経 済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的に進め政府が判断。国益の確保を大前提とし、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。

　〔復興・防災〕東日本大震災の被災地の雇用創出、町づくりや高台移転などを促進。子どもの心身のケアを長期的、継続的に行う▽復興事業は被災地に限定▽ 除染の徹底、速やかな賠償を通じて生活の再建、安定化を進める。

　〔財政・金融政策〕１５年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を半減し（１０年度比）、２０年度までに黒字化▽１３年冒頭に大規模な補正 予算を編成▽２０年度までに平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を実現▽デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限に努力する。
　〔地域活性化〕沖縄への補助金は一括交付金に原則切り替える▽大都市制度を見直し、都道府県から政令市への権限と財源の移譲を進める▽一括交付金を拡 充。

　〔教育・子育て〕出産に関わる費用を助成。不妊治療の支援をさらに充実▽子育て支援の予算を増額し、保育所整備、育児・仕事両立支援などを充実▽幼保連 携型認定こども園や小規模保育などの給付制度を着実に実施▽１４年までに「子ども家庭省（仮称）」の設置に結論を出す。

　〔外交・安保〕専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視をはじめ防衛大綱に基づく防衛力を着実に整備▽海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体 制を拡充・強化▽尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在せず、同諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する▽北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべ く、ロシアとの交渉を進める▽竹島は韓国によって不法占拠されており、平和的な解決を粘り強く求める▽外交安全保障の基軸である日米同盟を深化▽在日米軍 再編に関する日米合意を着実に実施。日米地位協定の運用改善をさらに進める。

　〔政治・行政改革〕「行政事業レビュー」を法制化。毎年度、政府の全府省で実施する▽各省庁の幹部公務員の人事管理は内閣で一元的に行う▽国家公務員制 度改革関連４法案を成立させ、公務員の労働基本権を回復する▽国家公務員総人件費は、２割削減目標（０９年度比）を堅持▽国家戦略室の機能強化を含め、官 邸の司令塔機能を強化▽企業・団体献金を禁止▽国会議員の世襲禁止▽衆参選挙制度の抜本改革を行う▽次期通常国会で衆院の議員定数を７５議席削減。参院の 議員定数は４０議席程度削減▽予算と関連法案をセットで扱うルールを確立。

　〔その他〕グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護）など成長分野で産業育成を進め、２０年までに４００万人以上の新規雇用を創出▽若年者、 障害者雇用を広げ、高齢者が働ける環境をつくる。女性の活躍機会を拡大▽取り調べの可視化を図る刑事訴訟法の改正を進める▽戸別所得補償を法律に基づく安 定した制度とし、食料自給率５０％を目指す。

　【自民党】

　〔エネルギー政策〕原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す▽３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る ▽原発再稼働の可否は順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指す▽１０年以内には持続可能な電源構成のベストミックスを確立▽海洋資源開発へ の集中投資により資源大国への転換を図る。

　〔社会保障・税一体改革〕社会保障は社会保険制度を基本とし、消費税は全額社会保障に使う▽消費税（当面１０％）を含む行財政抜本改革の一層の推進によ り、安定した財政を確立▽生活保護の見直し（国費ベース８０００億円）、公務員総人件費の抑制（国・地方合わせて２兆円）など大胆な歳出削減を図る▽保険 料を納付した者に年金を支給することを原則に被用者年金の一元化、受給資格要件の緩和、年金受給時期選択の弾力化など必要な見直しを行う。

　〔経済連携〕国際経済戦略会議を設置し、戦略的な経済連携協定（交渉）を展開▽聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対。

　〔復興・防災〕復興予算の使途は被災地の復興に資するものを優先▽被災地で国家プロジェクト（防災研究、エネルギー研究など）を推進▽２０年東京五輪の 被災地での競技開催▽国土強靱（きょうじん）化基本法制定による事前防災の制度化を実現▽首都直下型地震対策特別措置法、南海トラフ巨大地震対策特別措置 法を制定し、事前防災・減災対策（１０年間の集中計画）を推進▽日本海国土軸の形成を促進▽道路・鉄道の未開通部分解消など交通網整備を推進。

　〔財政・金融政策〕日本経済再生本部が新たな司令塔▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目３％以上の経済成長を達成▽２％の物価目標を設定し、日銀法 改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆に金融緩和▽財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」による外債購入などを検討▽ 今後２〜３年は弾力的な経済財政運営を推進▽新政権発足後、速やかに第１弾緊急経済対策を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算を合わせて切れ目のない 経済対策を実行▽企業の活動のしやすさを世界最先端にする「国際先端テスト」を導入▽法人税を大胆に引き下げ。

　〔地域活性化〕道州制基本法の早期成立を図り、制定後５年以内の道州制導入を目指す▽政権交代後大幅削減された農林水産予算を復活。

　〔教育・子育て〕６・３・３・４制を見直す「平成の学制大改革」を実施▽大学９月入学を促進▽首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなど教育 委員会制度を抜本的に改革▽「いじめ防止対策基本法」を成立▽教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣諸国条項も見直す▽教員の政治的中立を徹底し、教職員 組合の適正化を図る▽幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡充、高校・大学での給付型奨学金の創設に取り組む▽高校授業料無償化には所得制限を 設ける。

　〔外交・安保〕日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善▽官邸の司令塔機能を強化するため「国家安全保障会議」を設置▽集団的自衛権の 行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定▽自衛隊の人員・装備・予算を拡充▽海上保安庁を強化▽国際平和協力一般法を制定▽領海警備を強化する法律の制 定に取り組む▽北朝鮮への対話と圧力の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注▽憲法改正により自衛隊を国防軍として位 置付ける▽尖閣諸島の実効支配を強化。

　〔政治・行政改革〕議員定数の削減など国民の求める改革を断行▽衆院議員の定数削減は３党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、 次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う▽省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を実行▽内閣人事局を設置▽地方公務員法を改正し、能 力・実績主義の徹底などを実施、給与の地域民間準拠を徹底▽地方公務員の政治活動を規制する地方公務員法改正を行う。

　【日本未来の党】

　〔エネルギー政策〕１０年以内に原発完全廃炉▽既存原発の稼働停止・廃炉計画策定、新増設を禁止▽高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核 燃料再処理工場を即時廃止▽電気料金値上げ抑制に交付国債を発行▽発送電分離など電力システム改革▽東京電力は破綻処理。

　〔社会保障・税一体改革〕消費増税法を凍結▽損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥是正▽子ども１人当たり中学卒業まで年間３１万２０００円の手当 支給、一部は「子育て応援券」で対応▽税財源による最低保障年金を創設、国民年金を含む年金一元化▽後期高齢者医療制度の廃止▽地域包括ケア、在宅介護支 援体制を強化。

　〔経済連携〕ＴＰＰ交渉参加に反対▽ＦＴＡ、経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に推進。

　〔復興・防災〕各地域のニーズに応えられる財政支援制度を創設。

　〔地域活性化〕国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付▽国の地方支分部局を広域連合へ移譲。

　〔教育・子育て〕高校授業料無償化を堅持▽いじめ撲滅に向け小中学生への「心の教育」実施。

　〔外交・安保〕日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設▽安全保障基本法を制定▽東アジア外交を重視▽ハーグ条約を早期批准。

　〔政治・行政改革〕特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革によって財源捻出▽天下り全面禁止と政府関係法人廃止▽政治 主導を貫徹できる公務員制度改革を実施。

　〔その他〕戸別所得補償を維持▽配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正▽司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる▽非正規社員の 正規社員化を促進▽食料自給率５０％を目指す。

　【公明党】

　〔エネルギー政策〕原発の新規着工を認めず、４０年運転制限制を厳格に適用。可能な限り速やかな原発ゼロ▽再稼働は、原子力規制委員会が新たに策定する 厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断。

　〔社会保障・税一体改革〕消費税率８％引き上げ段階からの軽減税率導入。

　〔復興・防災〕老朽化した社会インフラの再整備を柱とする「防災・減災ニューディール」を推進。１０年間で１００兆円規模を投資。

　〔財政・金融政策〕実質成長率２％、名目成長率３〜４％の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行▽デフレ脱却や超円高の是正に向け、一定の目 標年次を定めて１〜２％程度の物価水準を達成するよう日銀に要求。

　〔地域活性化〕中央集権的な日本の統治機構の在り方を一新。道州制を導入。

　〔政治・行政改革〕国会議員の定数削減を実現。より民意が反映されるよう衆参両院の選挙制度を改革▽国会議員の歳費を恒久的に２割削減。

　【日本維新の会】

　〔エネルギー政策〕先進国をリードする脱原発依存体制を構築▽原発政策のルールを厳格化▽電力市場の自由化▽発送電分離▽結果として既設の原発は３０年 代までにフェードアウト（消失）。

　〔社会保障・税一体改革〕年金制度を再構築、高齢者雇用を創出▽年金目的の特別相続税を創設▽公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行▽公的年金 制度で世代別勘定区分を設置▽歳入庁を創設▽納税者番号制度を導入。

　〔経済連携〕ＴＰＰ交渉に参加。ただし、国益に反する場合は反対。

　〔復興・防災〕東日本大震災の被災地知事らが復興の権限・責任を持つポスト（閣僚など）へ就任。復興プランを強力に実行。

　〔財政・金融政策〕公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す（名目成長率３％以上、物価上昇率２％）▽政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコー ド（政策協定）締結。日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化▽法人税減税、再投資税額控除制度導入で企業の国際競争力確保▽所得税減 税で消費活発化。

　〔地域活性化〕道州制に移行▽地方共有税（新たな地方間財政調整制度）を創設。消費税を地方税化。

　〔教育・子育て〕教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革▽保育バウチャー（利用券）制度を導入。

　〔外交・安保〕日米同盟を深化▽実質的な防衛費国内総生産（ＧＤＰ）１％枠を撤廃▽集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法を整備 ▽海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準の見直し▽尖閣諸島について中国に国際司法裁判所への提訴を促す▽相互依存関係に基づく外交・安全保障戦 略を構築。

　〔政治・行政改革〕人事権・予算編成権・組織編成権を内閣に一元化▽衆院議員定数を３〜５割削減▽個人献金を促し、企業団体献金を禁止▽自治体首長と参 院議員の兼職禁止規定を廃止。

　〔その他〕労働市場の流動化▽解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止▽女性雇用率、高齢者雇用率の設定▽自主憲法を制定▽憲法９６条を改正し、首相公選制、 参院廃止を実現。

　【共産党】

　〔エネルギー政策〕即時原発ゼロ▽再生可能エネルギーへの転換を促進▽発送電分離など電力供給体制を改革。

　〔社会保障・税一体改革〕新しい国会で消費増税中止法案を提出▽証券優遇税制を廃止、「富裕税」を創設▽今年度からの法人税減税を中止▽累進課税を強化 するため所得税を改正。

　〔経済連携〕ＴＰＰ参加に反対▽農林水産業を振興、食料自給率を向上。

　〔復興・防災〕住宅と生業再建に公的支援▽復興予算の流用をストップさせ、復興基本法を改正。

　〔財政・金融政策〕国の中小企業予算を１兆円に増額。

　〔教育・子育て〕いじめ問題解決に向け体制を整備▽競争教育を一掃し全国学力テストを中止。

　〔外交・安保〕普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備撤回を要求▽尖閣諸島の問題は外交交渉で解決。

　〔政治・行政改革〕小選挙区制を廃止、比例代表中心の制度か３〜５人区の中選挙区制に改革。

　〔その他〕労働者派遣法改正▽長時間労働を是正、労働時間短縮で雇用を創出▽全国一律最低賃金制を創設▽生活保護費の切り下げに反対。

　【みんなの党】

　〔エネルギー政策〕発送電分離、新規参入で２０年に電力自由化▽２０年代の原発ゼロ。

　〔社会保障・税一体改革〕消費増税凍結▽歳入庁を創設、税金と社会保険料の徴収一元化。

　〔経済連携〕ＴＰＰ交渉へ速やかに参加。

　〔復興・防災〕復興庁を被災地に移転、専任閣僚が原則常駐▽復興財源は復興基金中心。

　〔財政・金融政策〕経済成長と歳出削減による財政再建▽名目４％以上の成長で１０年間に所得５割増▽日銀法改正、早期にデフレ脱却。

　〔地域活性化〕ひも付き補助金と地方交付税を廃止▽道州制を導入し、消費税などを地方自治体へ完全移譲。

　〔外交・安保〕日米地位協定改定を提起。

　〔政治・行政改革〕衆院議員３００人、参院議員１００人を削減▽国会議員の給与３割、ボーナス５割を即時カット▽道州制導入後、定数２００の一院制へ移 行▽企業・団体献金を即時全面禁止▽国家公務員１０万人削減▽首相公選制導入。

　【社民党】

　〔エネルギー政策〕関西電力大飯原発３、４号機を停止し、直ちに稼働ゼロに。

　〔社会保障・税一体改革〕消費増税法廃止法案を制定し、消費増税を撤回▽所得税の最高税率を当面５０％に引き上げ、証券優遇税制は本則税率の２０％に戻 し、引き上げを追求。

　〔経済連携〕国民生活を破壊するＴＰＰ参加に断固反対。

　〔外交・安保〕米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備と全国での低空飛行訓練実施に反対▽普天間は県外・国外移設で即時閉鎖▽在沖縄米軍基地の夜間外出禁 止措置を恒久化し、日米地位協定を全面改正▽集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に反対。

　〔その他〕平和憲法を変えさせない。

　【国民新党】

　〔エネルギー政策〕原発依存度を引き下げ。

　〔社会保障・税一体改革〕食料品は消費税率を減免▽交際費の課税減免▽消費増税は名目３％、実質２％の経済成長達成が条件。

　〔経済連携〕現状のＴＰＰには反対。

　〔復興・防災〕防災・減災関連の公共事業に今後１０年間で５０兆円投入。

　〔教育・子育て〕意欲があれば誰でも大学へ就学可能な奨学金制度を創設▽いじめ防止法を制定。

　〔外交・安保〕日米地位協定の改定に向けた日米共同研究機関を設立▽日本の集団的自衛権を容認▽自衛隊の在り方を憲法に明記。

　〔政治・行政改革〕衆参の議員定数を半減、衆院の比例区を廃止。

　〔その他〕郵政株を売却し、震災復興の財源を確保▽郵便局にパスポート交付や年金支給など公的業務を付与▽郵便局に電気自動車用の充電スタンドを設置。

　【新党大地】

　〔エネルギー政策〕ロシアから北海道への天然ガス・油のパイプライン化▽原発ゼロに向けロシアと共同で最終処分場の建設、廃炉の研究を推進。

　〔社会保障・税一体改革〕消費増税反対▽政府保有株式など政府資産を活用し、５年間は消費増税ではない方法で財源を捻出。

　〔経済連携〕日本文化を守るためＴＰＰには断固反対▽１０年後にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を札幌、小樽両市に誘致。

　〔外交・安保〕日米同盟を基軸としつつ、ロシアとの関係を強化▽沖縄の米軍基地を日本全体で受け入れ。

　〔政治・行政改革〕議員定数を衆院は１００議席、参院は１１５議席削減。

　〔その他〕アイヌ民族の権利を確立し、アイヌ文化を振興▽取り調べの全過程可視化を法制化し、冤罪（えんざい）をなくす。

　【新党日本】

　〔エネルギー政策〕石油の主成分である炭化水素を作り出す藻類を実用化▽新しい公共事業として原発廃炉を推進。

　〔社会保障・税一体改革〕税額を明記した仕入れ書「インボイス」導入▽法人税の外形標準化。

　〔経済連携〕東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス６でＦＴＡを締結。

　〔財政・金融政策〕無利子・非課税国債を発行。

　〔外交・安保〕内閣府に「領土・領海部」を新設▽国際救助活動に従事する「サンダーバード隊」を創設。

　【新党改革】

　〔エネルギー政策〕原発に依存しない社会▽電力を浪費しないライフスタイルへ転換。

　〔社会保障・税一体改革〕デフレ状況下での消費増税に反対▽在職老齢年金制度の見直し検討。

　〔経済連携〕ＴＰＰ交渉参加を慎重に検討。

　〔復興・防災〕官邸の危機管理機能を集約強化。

　〔財政・金融政策〕インフレターゲットの導入▽法人税を２５％まで引き下げ。

　〔教育・子育て〕「ゆとり教育」から「詰め込み教育」に▽待機児童解消に努める。

　〔外交・安保〕日米安保を堅持▽資源確保のための国家戦略を確立。

　〔政治・行政改革〕憲法改正▽衆院選挙制度を中選挙区制度へ改める▽企業団体献金を廃止▽議員定数を半減。（2012/12/04-15:13）

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