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ＮＨＫが行った世論調査によりますと、今月１６日に投票が行われる衆議院選挙に投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は、前回＝３年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて７ポイント低い、６３％となりました。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは４０５２人で、６６％に当たる２６７９人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査に比べ１ポイント下がって２０％となり、去年９月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前より２ポイント上がって６４％でした。
次に、今月１６日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６３％で、前回＝３年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて７ポイント低くなっています。「行くつもりでいる」が２５％、「期日前投票をした」が２％でした。これに対し、「行くかどうか分からない」が７％、「行かない」が３％でした。
そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、「経済対策」が３３％と最も多く、次いで「社会保障制度の見直し」が２２％、「原発の在り方を含むエネルギー政策」が１１％などとなりました。
衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と、自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、「野田総理大臣」が１９％、「自民党の安倍総裁」が２８％、「どちらでもない」が４７％でした。
また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、「民主党中心の政権」が９％、「自民党中心の政権」が２４％、「民主党と自民党による連立政権」が２８％、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が２４％でした。
次に、国内の原子力発電の在り方について、５つの選択肢を挙げて聞いたところ、「直ちに稼働をゼロにすべきだ」が１２％、「１０年後ぐらいまでに稼働をゼロにすべきだ」が２６％、「２０３０年代までに稼働をゼロにすべきだ」が１１％、「時間をかけて結論を出すべきだ」が３６％、「この中にはない」が９％でした。
また、消費税の税率を、平成２６年４月から８％に、平成２７年１０月から１０％に引き上げることについては、「賛成」が２９％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３０％でした。
さらに、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについては、「賛成」が３１％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４２％でした。
３年前の衆議院選挙の結果、民主党が政権につきましたが、これまでの民主党の政権運営を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が２９％、「あまり評価しない」が４３％、「まったく評価しない」が２２％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは４０５２人で、６６％に当たる２６７９人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査に比べ１ポイント下がって２０％となり、去年９月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前より２ポイント上がって６４％でした。
次に、今月１６日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６３％で、前回＝３年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて７ポイント低くなっています。「行くつもりでいる」が２５％、「期日前投票をした」が２％でした。これに対し、「行くかどうか分からない」が７％、「行かない」が３％でした。
そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、「経済対策」が３３％と最も多く、次いで「社会保障制度の見直し」が２２％、「原発の在り方を含むエネルギー政策」が１１％などとなりました。
衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と、自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、「野田総理大臣」が１９％、「自民党の安倍総裁」が２８％、「どちらでもない」が４７％でした。
また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、「民主党中心の政権」が９％、「自民党中心の政権」が２４％、「民主党と自民党による連立政権」が２８％、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が２４％でした。
次に、国内の原子力発電の在り方について、５つの選択肢を挙げて聞いたところ、「直ちに稼働をゼロにすべきだ」が１２％、「１０年後ぐらいまでに稼働をゼロにすべきだ」が２６％、「２０３０年代までに稼働をゼロにすべきだ」が１１％、「時間をかけて結論を出すべきだ」が３６％、「この中にはない」が９％でした。
また、消費税の税率を、平成２６年４月から８％に、平成２７年１０月から１０％に引き上げることについては、「賛成」が２９％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３０％でした。
さらに、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについては、「賛成」が３１％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４２％でした。
３年前の衆議院選挙の結果、民主党が政権につきましたが、これまでの民主党の政権運営を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が２９％、「あまり評価しない」が４３％、「まったく評価しない」が２２％でした。
終盤締め直しで、まさか！の大・逆転劇が？
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