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日本未来の党の政策（教えて！斎藤さん 前衆議院議員「日本未来の党」・気象予報士 斎藤やすのりBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/60498431.html
2012年12月03日
日本未来の党の政策Q&A
一、卒原発
Ｑ１．「卒原発」と「脱原発」の違いは何ですか？
Ａ．「卒原発」と「脱原発」の違いが分かりにくく、「脱原発」を「卒原発」と言い換えるのは、単なる言葉遊びではないかとのご指摘もあります。
市民の皆さんとしっかりカリキュラムを作るという意味で、「卒原発」と言っています。スローガン的に原発ゼロをいうのでなく、また、原発ゼロとなる遠い未来の時期を適当に言うのでもなく、『原発稼働ゼロから原発完全ゼロへの現実的なカリキュラム』が「卒原発」です。
Ｑ２．卒原発は１０年後ですか？
Ａ． この「卒原発カリキュラム」を実施することで、「原発稼働ゼロ」という現状のまま、再稼働させずに混乱なく脱原発する「即時脱原発」が可能です。そして、遅くとも１０年後まで全ての原発を廃止する」ことを約束します。
Ｑ３．今年の夏は乗り切っても節電意識は長続きせず、いずれ電力不足が生じるのはありませんか？
Ａ．まず、節電は「意識」で一時的に減ったのではありません。空調・エアコンや照明、電化製品などの高効率化によって、節電は定着しています。今年の８月の総販売電力量は２０１０年比で８．８％減でした。昨年の１１．７％減と比べて緩んだと懸念する向きもありますが、昨年は電力制限令が発令された非常時の結果であり、今年の節電効果は定着したものと評価されます。
私たち『未来の党』では、短期的な電力需給は今後とも問題ないと判断しています。ただし、石油火力発電所など火力発電の稼働が増えることで燃料費用がかさみ温室効果ガスであるCO2が増えるという問題があり、同時にエネルギーシフトを加速することが必要です。
Ｑ４．火力に頼った場合の燃料輸入は大丈夫ですか？
Ａ．石油は中東依存度が高い上に、価格も他の化石燃料より高いため、燃料費増大を避けるためには、脱石油が最優先されます。天然ガスの輸入先はより多様化しています。現在でも電力業界の調達先はオーストラリア２２％、マレーシア２０％、カタール１５％、ＵＡＥ１２％、ブルネイ１２％、ロシア８％、インドネシア７％、オマーン４％ですが、さらに広げることが出来ます。
シェールガス革命が進行中のアメリカに限らず、カナダ、ロシアからの調達も視野に、すでに民間の努力も進められており、欧州の2倍、米国の5倍もする天然ガスの価格低下により、総燃料費の抑制が期待されます。なお、これらの多様なエネルギー資源の調達先・調達方法により安定的なエネルギー確保を図る効果もあると考えます。
Ｑ５．温室効果ガスであるＣＯ２削減と矛盾しませんか？
Ａ．気候変動のリスクはますます高まっており、日本も国際社会において大きな責任がありますが、短期的には、日本の電力システムの混乱を乗り越えることが先決です。その上で、省エネルギーと再生可能エネルギー、分散型エネルギーへのシフトを中心的に目指してゆけば、気候変動の中長期目標（2020年以降のできるだけ早い段階で1990年比25%削減、2050年までに80%削減）を実現することは可能と考えています。
Ｑ６．電気料金の高騰は困りますが･･･？
Ａ．原発稼働ゼロによって、短期的には燃料費がかさみます。電力会社は、倒産を避けるために電気料金を値上げしようとしていますが、何の改革もないままの値上げは社会的に許されません。
そこで「未来の党」は、およそ3年後の発送電分離を含む電力システム改革を前提に、当面の燃料費増加分を埋めるための交付国債を交付することで、電気料金の値上げを避けつつ、電力安定供給の混乱も避けます。
電力システム改革による公正な競争によって、電気料金が下がることが期待されるため、電気料金の値上げを避けつつ、送電料金によって交付国債を確実に回収することができます。さらに、再生可能エネルギーも加速度的な拡大が期待されますが、競争による電気料金の低下と中長期的に再生可能エネルギーのコストが低下することから、固定価格買取り制度（ＦＩＴ）の上乗せ部分も最小化することが期待されます。
Ｑ７．「１０年後」までは再稼働を容認するのですか？
Ａ．１０年後を目途とするのは「廃止」です。「１０年後に稼働をゼロ」と主張しているのではありません。再稼働は原則として認めず、活断層の疑いのある大飯原発３・４号機も即座に停止します。
「原発稼働ゼロ」という現状から、およそ３年間の「未来への助走期」で「卒原発の前提条件」（大間、もんじゅの廃炉など）を整えた上で、それに続く最長７年間の「未来への離陸」の間に、「原発完全ゼロ」を実現します。
二、活子ども・女性
Ｑ１－１．「子育て応援券」とはどのようなものですか。
Ａ．各種有料の子育て支援サービスに利用できるバウチャーで、地域ごとに各自治体が認定した子育て支援サービスに限定して利用できることを考えています。単なる物品の購入ではなく、原則として、ベビーシッターなどの従来はあまり利用することのなかった子育て支援サービスに利用対象を限定することにより、地域内の子育て支援サービスに多くのお金が回ることになるとともに、新たな子育て支援サービスへの需要を喚起します。これにより、子育て中の親の不安や負担感の軽減を図るだけでなく、各地域の子育て関連産業を育成し、雇用増を図ることを目的としています。したがって、「バラマキ」の批判は当たりません。
（参考）
・杉並区子育て応援券
http://www.suginami-kosodate.jp/ouenken/riyousha/ouenken_info.html
Ｑ１－２
Ａ．子ども手当をはじめとする社会保障関連の財源は、現在の歳出の仕組みを変えることで生み出せると考えています。具体的には、我々は、1990年代に主に歳出削減により財政再建を達成したカナダの経験にならって、改革を断行したいと思います。このときカナダは、「プログラム・レビュー」と呼ばれる手法により無駄な歳出の削減を図りました。必要な財源の規模を定めた上で、トップダウンで省庁別の削減目標を決め、各省大臣に査定大臣になってもらい、優先順位に基づき歳出を見直しました。そのやり方については、例えば、省庁毎に、全ての事務事業を優先順位の１番から並べて、下から削っていくというものです。
なお、カナダでは、首相や財務省が省庁に１～４割の歳出削減目標を示しましたが、日本で同様のことを行うにあたり、どれくらいの削減目標がよいかについては、今後検討したいと考えています。
Ｑ１－３．予算削減には官僚が反対すると思いますが、どうやって実現するのですか？
Ａ．総理大臣・各省大臣から出された歳出削減目標を達成しない官僚は業務を全うしていないことになりますので、交代してもらいます。そのためには、総理大臣等が官僚に対し、きちんと人事権を行使する必要があります。民主党は２００９年の政権交代時に、そのような措置をとらなかったために失敗したと考えますので、今回、政権をとった折りには、徹底してやるつもりです。
Ｑ２．「結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る」ためには、具体的にどのようなことを考えているのですか。
Ａ．結婚・出産を機に女性職員に対し退職を勧奨する企業慣行を改めさせる措置を講ずるとともに、事業所内保育施設を含む認可外保育施設の拡充などによる待機児童解消・病児保育への一層の支援などにより出産・育児と仕事との両立の障害となる環境をできる限り取り除いていきます。
Ｑ３．「子どもが児童虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る」ためには、具体的にどのようなことを考えているのですか。
Ａ．関係機関との連係・専門的ケア体制の拡充に努めるとともに、防止対策を強化します。具体的には、離婚・別居後も両方の親が子どもの養育に関わる仕組みを導入するほか、放課後児童クラブ、ファミリーサポート事業などの子育て関連サービスの利用促進措置を講ずることなどにより、子育て中の親の負担感を軽減するとともに子どもが家庭・学校・地域の中で多くの人たちと日常的に接触できる環境を形成します。
Ｑ４．「共同養育計画」とはどのようなものですか。その目的は。
Ａ．「共同養育計画」とは、夫婦が離婚・別居する際に父母の間で作成される子どもの養育についての合意です。その計画の中には、養育費のほか、同居しない親と子どもがともに過ごす時間（面会交流）などを記載します。当該計画の作成については、現在、三組に一組が離婚し、年間約２５万人もの子どもが親の離婚を経験する状況の中で、子どもへの心理的・経済的環境をできる限り悪化させないことを目的としています。共同養育計画の作成を義務付けることで、１９％しか支払われていないという養育費の支払い率を100％とし、同時に子どもと同居する親（注．「ひとり親」という言葉は使わない）の家庭を支援するとともに、別居親と最低でも年間100日程度は面会交流をすることを取り決めることで夫婦の関係が破綻した後も親子の関係が続くことを担保します。
Ｑ５．高校授業料の無償化については、評価する声がある一方、限られた財源の中で、経済的困窮度の高い家庭に絞った奨学金の拡充を優先すべきだとし、一律の無償化を疑問視する意見がありますが、どのように考えますか。
Ａ. 高校授業料の無償化や都道府県による授業料減免等の取組により、①経済的理由による高校中退者数の減少、②高校中退後に再入学・編入学した生徒数の増加等の成果が既に上がっており、高校授業料の無償化の堅持が必要です。
Ｑ６．「心の教育」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。
Ａ. 「差別」「偏見」といったものがどのようなメカニズムで生じるのかを社会心理学などの知見を踏まえ、小・中学生に具体的に実感させることで、自らの「心」を把握させる教育を促進することなどを想定しています。
（参考）社会心理学の実験
・青い目・茶色の目の実験
http://teraken.gooside.com/aoimechairoime.html
http://www.dailymotion.com/video/xp34v2_yyy-yyyy-yyyyyyyyyyyy_newsl
・スタンフォード監獄実験・ミルグラム実験
http://x51.org/x/06/04/2439.phpl
http://www.youtube.com/watch?v=YHvZVBkyc_El
・多数派同調バイアス実験
http://www.kansatsu.jp/column/2009/10/post-5.htmll
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=iRh5qy09nNwl
Ｑ７．「配偶者暴力に対し刑事罰を科す」趣旨はどのようなものですか。
Ａ. 他人に対し暴力を振るった場合には警察等が検証し、刑事罰を課するにもかかわらず、同様の暴力を配偶者に振るった場合には「接近禁止命令」しか出せない現行の法制度は公平性に欠けることから刑事罰とするものです。また、暴力を振るう者は接近禁止命令などは無視するおそれが高く、被害に遭っている配偶者は常に恐怖におびえることになります。そのような問題を解決するためにも、警察等の第三者が介入し徹底して調査をした上で、暴力が深刻なケースについては刑事罰を科す必要があります。
三、守暮らし
Ｑ１. 「ワークシェアリング」とはどのようなものですか。「完全雇用」とはどのようなものですか。
Ａ. 「ワークシェアリング」とは、いわゆる「仕事の分かち合い」です。一人の労働時間を短縮することで雇用者数の増大を図るとともに、残業を結果としてなくすことにより、仕事と家庭の両立を促進することができると期待されます。また、ワークシェアリングにより正規職員の就労時間を短縮するとともに、パートタイムで働く非正規社員を正規社員とし、休暇やボーナスなどは働く時間に応じて与えられるようにすることで雇用の促進を図り、「完全雇用」を実現します。また、ワークシェアリングは、多様な価値観を反映した「働き方」「ライフ・スタイル」を各人が選べる効果も有しています。特に、結婚・出産を経験する女性が引き続き労働時間を短縮しながら仕事を継続させることを可能とするものと考えます。
なお、「完全雇用」とは、現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない状態を指します。
Ｑ２. 景気回復の手段として具体的にどのように考えているのですか。
Ａ. 内発的な経済発展を中心に、景気回復を図っていきたいと考えています。たとえば、家庭と仕事の両立（ワーク・ライフ・バランス）の実現やダブルインカム・スリーキッズ（男女が共に働き、望むだけの子どもを持てる社会）の促進などによるM字カーブ（女性は、出産・子育て期に一旦仕事を辞め、育児が終了した後、非正規で再就職する人が多いという現状があり、労働力率は30歳代を谷とする状況）の解消に伴い新たに就労できる女性は全国で約９３８万人、それに伴う年収の増加額は、約２５兆７千億円との試算もあります。子育て・医療・福祉・教育分野を中心に女性の雇用先として期待できる分野の産業を活性化することで、雇用と所得の増加が見込まれるものと考えられます。
また、再生可能エネルギーやバイオマス資源などの活用による、いわゆる緑の分権改革を推進することによっても、多くの雇用と所得の増加が見込まれます。
このような産業の育成を通じ、地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることで、景気回復と雇用の創造を進めていきたいと考えています。
（参考）
・全国知事会「女性の活躍の場の拡大による経済活性化のための提言 －M字カーブの解消に向けて－」
http://www.nga.gr.jp/news/h24.6.13%20siryou2.pdf
・緑の分権改革（地域資源（豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金）を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」）
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/5shiryou09-03.pdf
Ｑ３. 「若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する」としていますが、具体的にどのようにするのでしょうか。
Ａ． ワークシェアリングや非正規社員の正規社員化を進めることにより、多様な労働形態を認めることで、新規採用時に「長時間勤務職員（正規社員）」として採用されなかった若者がいわゆる「ワーキング・プア」として固定化されることがないような社会を構築します。
また、グローバル化経済の中で求められる人材も多様化しており、その育成も重要であることから、例えば、青年海外協力隊参加者について一定の雇用率を企業に課すなどについても検討してまいりたいと思います。
Ｑ４－１ 「税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る」というが、どれくらいの財源が必要なのですか？
Ａ． 「最低保障」の仕組みについては、いくつかの方法があります（カナダ方式やスウェーデン方式など）。どのような仕組みが日本に当てはまるのかを十分に検討した上で、最低保障年金の支給範囲を決定したいと思っています。従って、具体的な額を現在お示しすることはできませんが、最低保障年金の制度設計については、今後、詳細な検討を進めてまいりたいと考えます。具体的方向性が固まり次第、公表し、国民的議論をお願いしたいと思います。現行の年金制度の最大の問題は、老後のセーフティネットになっていないことです。我々は、最低保障年金によってセーフティネットを充実する一方で、所得の高い人や恵まれた人は、自助努力でがんばってもらうような仕組みを考えていく予定です。
Ｑ４－２ 制度を一元化した場合、自営業者の正確な所得把握をどのように行うのかという問題があります。現役時代には所得を過小申告して保険料を支払わず、老後は税財源の最低保障年金を受け取るといった不公平が生じかねませんがどうですか。
Ａ．年金の一元化に当たって自営業者等の所得の把握は重要な課題ですが、これも最低保障年金の仕組みによります。このため、年金の一元化の前提として、社会保障・税の共通番号制度の導入、歳入庁の設置などの検討を行うとともに、それらを踏まえた上でモラルハザードの生じない制度を構築します。
Ｑ４－３ 制度を一元化した場合、被用者の保険料は労使折半であるのに対し、自営業者は保険料を全額自己負担する必要があります。保険料の急激なアップに自営業者の納得が得られるか疑問があります。
Ａ．自営業者の取り扱いは、最低保障の仕組みによります。年金一元化の制度設計については、現在、党内で検討しているところですが、自営業者の保険料の設定に当たっては、第一号被保険者の所得の実態や諸外国の例、我が国の医療保険制度の考え方なども参考にし、具体化を図ってまいります。
Ｑ４－４ 新制度への移行期間が長期にわたる場合、その間の無年金・低年金対策をどうするのかという問題があります。
Ａ. 新年金制度への移行期間の設定も制度設計に当たっての重要な論点ですが、移行期間の長短にかかわらず、無年金・低年金者対策については、当面現行年金制度のもとでの最低保障機能の更なる強化を図るほか、福祉施策を充実します。
Ｑ４－５ 増大する「年金の財源」については、どのように捻出するつもりなのですか。
Ａ. （財源の確保については、「子ども手当」の項を参照ください。）
四、脱増税
Ｑ１．「必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する」としていますが、どれ位の額が捻出されると考えているのですか？消費税増税法の廃止は、今後の社会保障の充実に大きな影響を与えるのではないですか。
Ａ．消費増税は景気に対してデフレ効果をもつことから、当面の凍結を主張していますが、未来永劫、消費増税はしないと申し上げているわけではありません。追加的に必要となる財源の総額を踏まえた上で、歳出及び歳入面の見直しを行いたいと考えています。
（歳出の見直しによる財源の確保については、「子ども手当」の項を参照ください。）
Ｑ２．国の借金は1100兆円。子どもや孫に借金を残さないために増税が必要なのでは？
A 家計が復活していない中、また徹底的な行政改革もできていない中での増税は、かえって子どもや孫に借金を残すことになります。そのような無責任なことはできません。増税すれば、ますます家計を圧迫し、税収はかえって落ち込みます。さらに国の借金を積み上げることになります。まずやるべきことは、カナダ方式により、歳出の徹底した見直しを進めることです。またこれまで十分に活かされていない女性の力などを活用し、地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済の発展を促進していく必要があります。
Ｑ３．消費税増税は社会保障費の財源として、将来のために必要なのではありませんか？
Ａ．我々は、消費税だけが社会保障の財源であると主張しているわけではありませんし、消費税以外の税目で社会保障全部を賄うとも言っていません。まずは徹底した行財政改革と各人々の家計を復活させることが必要だと言っているわけです。野田政権は、端的にいえば、景気の悪い時に専ら消費税で増収を図ろうとしています。カナダ方式により、歳出の徹底した見直しを進めることなどをしつつ、社会保険料を含めた税制や負担の抜本的な見直しを検討し、どうしても歳出削減では足りない場合には、低所得者をねらいうちにするのではなく、バランスのとれたかたちで増税を国民にお願いしたいと考えています。
Ｑ４．消費税増税は１４年４月からで、その時景気が悪い場合、やらないと聞いていますが･･･？
Ａ．景気回復が消費税増税の条件であるかのごとく言う人たちがいますが、経済成長は努力目標とされているだけで、実際には、景気がいいか悪いかの判断は、時の政府が自由にできる仕組みになっています。例えば、マイナス2％成長が、マイナス1％になった場合でも、景気が上向いているという理由で、消費税増税をすることができます。
Ｑ５．消費税増税は廃止か凍結？そのための法律は必要ですか？
Ａ．政権獲得後、ただちに消費税廃止法案を提出し、2014年4月からの消費税率アップを凍結させます。
Ｑ６ デフレ対策はどうするのか？金融政策はどのようにするのか？
Ａ．デフレの問題は、金融政策だけでどうこうできる問題ではなく、いかに需要が創出できるか否かの問題だと考えます。我々は供給側である企業等の団体に対し補助金等を与えるよりも、需要側・消費者側であるところの国民に対し直接「子育て応援券」などの形で利用目的と利用期限を定めて支給することにより、需要を喚起することでデフレの解決の一助になると考えます。同時に、国民に子育てサービス等を選択できる仕組みを組み込むことにより、対象とする子育て産業等を活性化し、もって景気回復を図りたいと考えています。
五、制官僚
Ｑ１． なぜ「脱・官僚」ではなく、「制・官僚」なのですか？
Ａ． 脱・官僚ではなく、また、官僚主導ではなく、本来の意味での政治主導、つまり、官僚を制御し、使いこなすことこそが重要だと考え、「制・官僚」という言葉を使いました。
Ｑ２．「政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する」とは具体的にどのようなことを考えているのか。なぜ、政治主導が重要なのですか？
Ａ． ２００９年の民主党の政権交代で期待された政治主導が失敗し、マニフェストが実現できなかった最大の要因は、官僚のサボタージュにあると考えます。政治主導を進め、国民が求める政策を実現するためには、官僚をきちんと総理大臣等がコントロールできることが不可欠です。そして、官僚をコントロールし、政策を実現するためには、官僚に対する実質的な人事権と予算編成権を総理大臣が掌握する必要があります。そのためには、現在、廃案となっている国家公務員法の改正案にある「幹部職員等の一元管理」を行うために適格性審査を行う必要があり、そのために内閣人事局を早急に設置する必要があると考えます。同時に、公募を通じて外部からの人材も積極的に登用する仕組みを構築する必要があります。
官僚の人事権を掌握できない限り、予算編成権も実質的に総理大臣が掌握できません。したがって、まずは内閣人事局の設置が必要です。
Ｑ３．「国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する」とするが、具体的にはどのようなことですか。
Ａ． まずは早急に徹底した歳出削減を進め、併せて国の出先機関（地方支分部局）の広域連合への業務の移管を検討します。その上で、広域連合への移管に伴う補助金及び政策経費を中心として、原則、自主財源として地方に交付します。
Ｑ４． 地域主権で住民の生活がどう変わりますか？また、何がメリットですか？
Ａ．これまでの中央集権政治においては、国の定めた一律の基準で施策が行われることが多く、画一的・硬直的な行政サービスしか提供できず、多くのムダが生じていました。地域主権により、自治体が創意工夫をして地域の実情・ニーズに応じた行政サービスが提供できるようになり、自治体間競争・連携によるダイナミズムが生まれ、住民の満足度は高まることになります。また、中央政府の縦割り行政の弊害を減らし、各自治体が、その地域のニーズを総合的に考えて適切な行政サービスを提供できるようになります。
例えば、除雪を道路の種類によらず一括して行うことが可能となり、必要な除雪が滞ることがなくなります。また、近時通学中の子どもの事故が多発していますが、車線数や歩道など地域の特性に合わせて柔軟に道路を作ったり、交通規制も地域の実情に応じて都市行政、交通行政と一元的に行うことで、子どもの安全性を確保することができるようになります。
農地転用等の農業規制についても、周囲の環境をよく知る自治体が判断できるようになり、国とのやりとりがなくなるため、手続が簡素で短時間になり、かつ、地域整備について一元的に自治体が行えるようになります。
保育所や介護施設の設置については、建物の床面積や職員配置等の基準を自治体の判断で住民のニーズに合った福祉施設の設置、福祉サービスの提供が可能となります。
このように地域主権は、国が箸の上げ下げまで差配するやり方から、地域の状況に応じて地域が決定できるやり方に変え、地域住民の満足度を高めることができます。
Ｑ５．道州制についてはどう考えますか？
Ａ．道州制はそれぞれ地域の独自性、文化を消してしまいます。導入については慎重に考えなければなりません。もっとも国の出先機関は権限移譲とともに広域連合に移管し、効率化を図ることができます。
Ｑ６．「司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。」とは具体的にどのようなことを考えていますか。
Ａ．「司法の独立」の名の下、裁判官・検察官などの司法官僚が完全な民主的コントロールを受けずに、恣意的な法解釈や多くの冤罪を引き起こす状況に至っています。この状況を改める必要があることから、法曹一元化や司法の可視化などの司法制度改革を進めます。同時に、すぐにできることとして形骸化している裁判官訴追委員会を見直すとともに、法務省本省への裁判官・検察官の出向禁止、裁判官訴追委員会事務局への裁判官の出向禁止などの措置を講じます。
（参考）
・問題ある裁判官・検察官についての国会審議等
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20110801003.pdf
http://www.youtube.com/watch?v=-Rhd0--eLpM
http://special-law.info/index.php?plugin=attach&refer=%E5%B9%B3%E6%88%9024%E5%B9%B46%E6%9C%8819%E6%97%A5%E3%80%81%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%2F%E6%A1%9C%E5%86%85%E8%AD%B0%E5%93%A1%E8%B3%AA%E7%96%91&openfile=240619%E6%A1%9C%E5%86%85%E8%AD%B0%E5%93%A1.pdf
Ｑ７．「行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する」とありますが、これは憲法に定める三権分立に反するのではないですか。
Ａ．三権分立とは、三権相互が一定の距離をとりつつチェック・アンド・バランスをとることを趣旨とするもので、三権がそれぞれ好き勝手にその権限を行使してよいということではありません。
しかし、現状においては一般の行政官や裁判官等の不適切な行為や違法行為があった場合、残念ながら組織ぐるみでそのような行為の隠蔽を図るような行動が見られるところで看過できない状況となっています。
行政官や裁判官等に対し不当な政治介入が及ぶことは厳に避けなければなりませんし、萎縮効果が生じることは避けなければなりませんが、行政官や裁判官等により国民の権利侵害がある場合の救済措置を国権の最高機関である立法府において取り扱い問題を明らかにしていく必要があります。そこで、スウェーデン等でみられるオンブズマン制度を参考として、行政・司法苦情処理第三者委員会を国会に設置すべきと考えます。
なお、三権分立の観点から、第三者委員会は勧告権限のみとし、実際の処分はそれぞれ行政及び司法においてなされるべきと考えます。
（参考）
スウェーデンのオンブズマン（資料の７８頁以降）
http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/j15.pdf
六、誇外交
Ｑ１．ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてはどのように考えているのですか？
Ａ．日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。ＴＰＰは、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。一方で、自由貿易のためのＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）は積極的に推進する所存です。
Ｑ２．国連平和維持活動と安全保障基本法との関係はどのようなものですか？
Ａ．国連の平和維持活動に対し我が国が積極的に対応しようとする場合は、国連憲章や我が国の憲法の前文の精神に則った安全保障基本法案を制定し参加規定を明確化すべきと考えます。
なお、集団的自衛権については、国民の意思に基づき立法府においてその行使の是非に係る原理原則を広く議論し制定することなくして、その行使はしてはならないと考えます。立法府において議論がまとまり集団的自衛権を行使することが容認された場合には、その原理原則は安全保障基本法に定めることが妥当と考えます。
Ｑ３．日本版NSCとはどのようなものですか？
Ａ．平時から内閣に総理大臣を議長とし各省庁の大臣、職員からなる会議（「国家非常事態対処会議（仮称）」）を置き、我が国への武力攻撃だけではなく大規模災害、テロに備えます。
この会議の下に、特に我が国の島嶼、領土保全にかかる事態に即応するために現場での活動に直接関わる海上保安庁、警察、消防、自衛隊の各組織からは制服組の連絡職員も常駐させ、領土保全対策室を設け統合的な対応をはかることを考えています。
posted by 斎藤さん at 22:13| 日記
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