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◎「日本一新運動」の原点―１３７
2012年11月27日 ： （日本一新の会。）
日本一新の会・代表 平野貞夫妙観
（「小沢問題」についての二つの投書）
１１月２０日（火）早朝、親友のＹ氏から電話があった。「今朝の東京新聞を読んだか」とのこと。「読んでいない」というと、「小沢問題で〝メルマガ日本一新〟が論じてきたことと同じ主張を、読者欄で載せているよ」といってファックスを送ってくれた。東京都新宿区にお住まいのＩ氏の「小沢問題で見えたもの」と題する投書で、検察のあり方・マスコミのあり方、そして政治のあり方について、するどい問題の指摘を行っていた。
わが国のメディアが、真実の社会の木鐸なら、「小沢問題」について、このような視点からの総括を行うべきである。それができないところに、現在のわが国の病弊があると、諦めに近い気持ちでいた。ところが、同月２４日（土）の朝日新聞の声欄に、横浜市神奈川区にお住まいのＳ氏が「小沢氏、無罪確定で何を思う」との投書が掲載されていた。
小沢一郎という政治家への心暖まる思いに感動した。この二つの国民の声を掲載することが、わが国の巨大メディアの限界かと思うと情けなくなる。しかし、お二人の主張はきわめて重要な指摘である。
要旨を紹介して「メルマガ日本一新」の記録として残しておきたい。
１、「小沢裁判で見えたもの」―東京都新宿区Ｉ氏
小沢氏の裁判は、「司法制度、マスコミなどに内在する病弊をあぶり出した。
①強大な権力を持つ検察の危険性である。西松建設の裁判は途中で訴因変更された。
その後の陸山会事件は、通常では訂正で済む政治資金収支報告書の記載について争うものだ。
小沢氏を起訴できないと判断した検察は（検察審査会の）強制起訴を目指して虚偽の
捜査報告書の作成まで手を染めた。
②マスコミの客観性を欠いた報道である。一部に検察からのリーク情報をそのまま流している
との説もある。一連の報道を通じて新聞、テレビの報道を懐疑的にみる国民が増えたのではないか。
③国民から選ばれた政治家の権利を剥奪せんとする検察に対して、無批判な国会議員の存在だ。
あろうことか、民主党の幹部の一部は、これを小沢排除に利用した。
２、「小沢氏、無罪確定で何を思う」―神奈川県横浜市Ｓ氏
小沢氏の無罪が確定した。小沢氏は、３年７ヶ月余りに及ぶ検察の捜査、公判などについて「忍耐の毎日で大変厳しい試練の月日」と語った。テレビで見る限り落ち着いたコメントで、その陰にどれほどの思いがあるか想像できた。
①「最初のストーリーありきの捜査だった」などの報道もあり、騒動が冷静に常識的に
扱われていれば、小沢氏は首相となっていたかも知れない。
政権交代後の民主党や今の政治模様も違ったものになったであろう。
②この問題は小沢氏にとって、峻厳な冬の岩山にも似た厳しいものだったろう。
「小沢氏イコール悪人」のイメージも定着した。小沢氏にとって不本意なことであり、
よく冷静に耐えたものだと思う。われわれ国民も、今回の経緯と結果を軽視してはならない。
③小沢氏についてはなおも政治責任を求める声があり、政治的立場も弱まっている。これでも、
「自信と誇りを持って生き抜いていきたい」と語っていたことば通りに活動することを願っている。
以上である。
日本一新の会では、平成２２年６月に活動を再開して以来、小沢氏に対する国会・司法・法務検察、そして巨大メディアのあり方について、くどいと言われるほど警鐘を鳴らし続けてきた。完全無罪を確信し、「小沢排除」が政治的謀略である傍証も示してきた。巨大メディアは一斉に無視し続けている。それでもここに紹介したような国民の声があることは、わが国にも「針の穴」のような健全なデモクラシー社会への希望があると思える。どうか会員の皆さんは、Ｉ氏とＳ氏の主張を多くの人たちに伝えていただきたい。
（「日本を取り戻す」との発言にみる安倍総裁の政治感性）
１１月２１日（水）に自民党は総選挙公約を発表した。それに関連する安倍総裁の発言に、昭和初期の暗黒時代を思い出した。前号（１３６号）のメルマガで、時系列に並べた戦争への道を、安倍総裁の政治的感性は明言したようなものだ。
最も驚いたのは、「建設国債の日銀による直接引き受けで、景気回復を」という主張である。前号メルマガではそこまで書き込まなかったが、事態は軍事国家へ相当に進んでいると恐ろしくなった。昭和初期に、軍事費関係国債を日銀が直接引き受けたことが、戦争への道を止めることができなかった原因であった。
安倍総裁は「憲法の改正、国防軍の創設」なども明言している。「建設国債の日銀引き受け」なんか、解釈運営で「国防経費」などに拡大解釈することは、日本国官僚の最も得意とするところだ。
さらに、「日本維新の会」の石原代表に至っては「核武装のシュミレーション」まで発言するという有様である。太平洋戦争では世界唯一の核被爆国となり、国是としての「比較三原則」を冒涜することだ。世界は核軍縮に向けて確実に進んでいる。日本が核武装を口にするだけで、世界の安全保障にとって最も危険なことである。経済的にも影響が出ることは確実で、正気の沙汰ではない。
経済を活性化し国民の生活を安定させ、放射能などの災害から安心して暮らせる国づくりが、もっとも大事な課題である。そのために総選挙の争点は、何が最も大事な問題なのか。それは二〇世紀の主流であった戦争を前提とした「排他的競争資本主義」をやめることである。経済的繁栄が、人間の最高の幸福だという価値観を改めることだ。
この考えが、いかに人類を不幸にし、やがて自分も滅びる道であることに気づくべきである。「命と暮らし」を守ることが政治だ。
過去の日本を取り戻し、再び日本人を不幸にすべきではない。「いのちと生活」を大事にする新生日本をつくることだ。
追記
☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
よろしくお願い申し上げます。
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23f87c1cc764e475ff5a5d34dac83bd5
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